川崎市川崎区で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】ご依頼者様はいわゆる闇サイトでのアルバイト募集に応募し,ブローカーを介して,在留資格を得るために日本国籍を取得したい中国人女性と結婚する旨の届出をしてしまいました。 その後,その女性と結婚したままとなっている戸籍をどうにかしたいと,当事務所に相談に来られました。 結婚する意思がないにもかかわらず婚姻届を提出したということで,その女性を相手取って,婚姻無効確認訴訟を提起し,なんとか婚姻の無効を確認する判決を取得した上で,その判決書とその判決が確定したことを明らかにする書類(判決確定証明書)を添えて役所に戸籍訂正申請をすることで,婚姻した事実が無くなり無事解決しました。

【ご相談内容】ご依頼者様は夫と結婚して40年ほどになり,これまで耐えてきていましたが,どうしても夫との生活に耐えきれなくなり,夫との離婚を決意しました。 しかし,夫から自宅の土地建物や預貯金などを財産分与しないと言われました。 今後の生活を考えてどうしても財産分与を獲得したいと,当事務所に相談に来られました。 夫との別居に踏み切り,弁護士に依頼して夫との離婚を求めましたが、夫は離婚協議には全く応じることなく,夫婦関係調整調停(離婚調停)でもご依頼者様に一切財産を渡さないという態度に終始しました。 しかし,離婚調停が不成立となった後の離婚裁判では,裁判官が説得してくれたこともあって,適正な額の財産分与を獲得することができました。

【ご相談内容】ご依頼者様のお母様は、以前から判断能力が落ち、施設に入居しています。 施設の費用の支払いが難しくなり、ご相談者様は数年前に亡くなられた父名義の定期預金を利用できないか当事務所にご相談に来られました。 弁護士に依頼することにし、お母様について成年後見開始の申立てを行った上で、亡父の遺産について遺産分割協議を行って法定相続分どおりに分配してもらうという方策をとりました。 成年後見人には弁護士が選任され、遺産分割協議や相続手続を主導し、お母様には亡父の遺産の2分の1のお金を確保、ごそして依頼者様やご依頼者様の弟様も法定相続分どおりの分配を受けることができました。 遺産分割協議のような法的問題が控えているケースでは、成年後見人には弁護士が就任するのが望ましいところであり、弁護士を成年後見人候補者として申し立てた場合には家庭裁判所がそのままその候補者を成年後見人に選任してくれることもあります。

【ご相談内容】【相談前】 ご尊母様が亡くなられたために実家の土地建物を相続することになったが、相続人らで実家をどのように扱うかについて意見が分かれまとまらずにお困りの所でご相談にいらっしゃいました。 遺産分割の示談交渉を受任し、他の相続人である依頼者様のご兄弟と遺産の分け方について、協議することとなりました。 【相談後】 遺産分割協議では、実家を誰かが引き継ぐのか、売却して代金を分け合うのかで意見が対立していました。 そこで実家を引き継ぐことにした場合に引き継ぐ相続人が頼相続人に支払うべき代金(代償金といいます)の金額を試算したり、実家を引き継ぐ場合と売却する場合で発生する相続税がどのように変わってくるのかを検討し、どういった方法で相続をすることが依頼者の利益にかなうかを検討し、遺産分割協議に反映させていきました。 この事案では、実家を売却することが依頼者ばかりでなく相続人全員に経済的にメリットになることがわかり、相続人全員が合意の上で不動産を売却し、相続人らで分け合うことができました。 【弁護士からのコメント】 相続をする際に相続人らで争いが生じることは珍しいことではありません。 この時に対立点を正確に捉え、遺産の内容についての評価や可能な分割方法の検討を踏まえて協議することで、相続人全員にとって利益となる遺産の分け方というものを提示できる場合があります。 そのためには,遺産分割・相続についての法的な知識および第三者としての客観的な視点が必要になります。 そして弁護士であれば、これらを備えております。 相続で悩みがあるときは是非ともご相談ください。

【ご相談内容】信号が青になり、ご依頼者様が自転車で横断していたところ、相手方の車が左から交差点内に進行してきて衝突。 この事故により、脊柱変形傷害の後遺障害を含む重大な怪我を負いました。 相手側保険会社は支払を提示しましたが、ご相談者様は,賠償額が妥当なのか知りたいとのことで、当事務所に相談に来られました。 その後、ご依頼頂き自賠責保険金を取得し、加害者を相手取って損害賠償請求訴訟を提起しました。 その訴訟手続の中で、休業損害の部分と後遺症逸失利益(後遺症を負ったことによって下がるであろう収入を補填するもの)について主として争われましたが,ご依頼者様が脊柱変形傷害を負い、その程度が重いことを丁寧に主張・立証して、当初保険会社から提示されていた金額より増加した解決金を取得することができました。

【ご相談内容】ご依頼者様は1年前に事故に遭って以来、治療を受けていたのですが、肩が思うように動かず、痛みも取れずにいました。 そのような状態が続きご自身で後遺症の申請をしたのですが、「非該当」とされてしまいました。 ご依頼者様はその結果に納得がいかずに当事務所に相談に来られました。 本件では、肩が動かないことや痛みを裏付ける「客観的な医学的所見がない」ことを理由に非該当とされていましたが、 実際には、筋の拘縮や腱板断裂が肩の機能障害につながっていたため、その旨の内容の異議申立てを行いました。 その結果、後遺障害10級が認定されました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 １０年前に一度自己破産をしたことがありましたが、その後、約８００万円の借金を抱えてしまいました。再度の自己破産はできますでしょうか。 【解決の過程と結果】 ご本人は一度破産していることから二度目の破産はできないと考えていましたが、前回の破産から相当年数が経過していること、家や車といった大きな資産がなかったことから、破産手続を選択しました。 その上で、生活を立て直してもらいながら、破産手続に必要な資料を収集し、裁判所に破産の申立てを行いました。結果、無事に免責(借金が免除されること)が下りました。 【コメント】 一度破産したからといって、二度と破産できないということはありません。今回のように一定年数が経過していて、その他の手続では返済が難しい場合は、破産できる場合が多々あります。 まずは、弁護士にご相談をしてください。

【ご相談内容】【相談前】 消費者ローンのショッピング枠を使いすぎてしまい、月々の返済が難しくなってしまった方からのご相談です。 ご家族に秘密でクレジットカードを利用していたため、借金があることを家族に知られないようにしながら借金を返済していきたいというご希望でした。 そこで、任意整理によって借金を整理することにしました。 【相談後】 複数のクレジットカードを利用しており相当額の債務額でしたが、一方でパート収入がありました。 打ち合わせの中で毎月返済に回せる金額を確認し、返済計画を策定しました。 各カード会社と個別の交渉し、返済総額・返済開始日・毎月の返済額・返済期間を決めていきました。 結果、将来の利息をカットするなどしつつ、当初返済計画で予定した返済額の範囲内での任意整理をまとめることができました。 【弁護士からのコメント】 借金について家族に知られずに整理したいという希望を持たれる方は多くいらっしゃいます。 今回の件のように、ご本人に収入がある場合、一定の返済計画を立てて債権者（カード会社）と和解を結ぶことで、家族に知られず無理なく返済を続けていくことが可能になる場合があります。 まずは弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 ご自身で動画を撮影し動画サイトで販売することを仕事としている方から、せっかく手間をかけて撮影した動画を購入者が転売しているため、転売が行われている販売サイトから削除したいとのご相談でした。 【相談後】 転売サイトに対して削除の要望を出すとともにデジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づき削除の要請を行いました。 また、転売をしていると考えられる人物にあたりをつけ、著作権法違反である旨の警告を行いました。 その結果、販売サイトからは転売者のアカウントごと削除され、少なくとも同一のアカウントからの転売はなくなりました。 【先生のコメント】 デジタルデータは複製が容易で、特に海外サイトなどで転売をされた場合、事実上権利者が泣き寝入りをしているケースが多くあります。 しかし、さまざまな情報をもとにオンライン・オフライン双方の対応を行うことで一定程度対処できる場合もあります。 正当な権利者として違法行為を行っている者に厳しい姿勢を示すことは今後の再発をできるだけ防ぐという意味でも大切なことです。 実際には費用対効果や効果の見込みから対応が困難なケースも多いのですが、一度弁護士にご相談ください。 削除や賠償請求のほかにも、ハードルはありますが著作権法違反で刑事告訴できる例もございます。

【ご相談内容】【依頼前】 ホスラブにおいて、依頼者様に対し悪質な投稿がなされました。 その記事を信じる者も多数おり、依頼者様に深刻な被害が出つつありました。 【依頼後】 資料を収集し、名誉毀損として刑事告訴をし、加害者が逮捕されるに至りました。 誹謗中傷も止まり、依頼者様も安堵されていました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、中途採用で採用された会社で、営業の仕事をしていました。 コロナ禍の影響もあり、営業の機会自体が減ってしまい、思い通りに営業成績を上げられずにいたところ、会社から成績不良を理由に解雇を言い渡され、弊所に相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんが、会社に採用されて試用期間を明けた直後、コロナ禍の影響でしばらくは自宅勤務となり、営業の機会が無くなってしまっていました。 そんな中、通常業務が再開すると同時に、会社から現実的ではない営業ノルマを課されてしまいました。 Aさんは、何とかノルマを達成しようと努力し、一定の成果は上げたものの、会社の定めた目標には至りませんでした。 そうしたところ、会社からは、Aさんの成績が悪いという理由で解雇を告げられてしまいました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんの依頼を受け、まずは、弁護士から会社に対して、解雇の撤回を求める通知を送付しました。 ところが会社は全く応じようとせず、解雇が当然だという主張を繰り返しました。 そこで、話し合いでの解決は困難と感じたため、早急に裁判手続に移行することとなりました。 裁判でも、会社はAさんがノルマを達成しなかった、能力がなく改善の余地もないなどと主張してきました。 しかしながら、 ・そもそもノルマが他の社員も達成していない不可能なものであったこと ・その中でもAさんが一定の成績をあげていたこと などを主張して争った結果、裁判所は、Aさんに対する解雇は法律上無効なものと判断し、Aさんの勝訴となりました。 (解決のポイント) 会社から課されたノルマを達成できなかったことを理由に解雇と言われてしまうと、自分自身の能力の問題と感じて解雇を受け入れてしまう人もいるかもしれません。 しかしながら、自分のできる努力をしっかりしていてもおよそ達成困難なノルマであれば、それは課されているノルマ自体が問題であり、それを達成できなかったからといって、当然に解雇が認められるものではありません。 Aさんが、自身に対する解雇がおかしいと感じ、早急に弊所に相談に来ていただいたからこそ、無事に弁護士としての助言・手助けをすることができ、適切な解決に至ることができました。 (解決金) 裁判の結果、Aさんが解雇を言い渡されて以降の、本来受け取れたはずの給料分に相当する700万円以上の金額の支払いが命じられ、実際に会社に支払わせることに成功しました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 息子が逮捕されてしまいました。前科がついてしまうのでしょうか。何かできることはないでしょうか。 【相談後】 息子に前科がつかなくて安心しています。本当に良かった。今後については,息子とよく話し合っていきます。 【コメント】 本事案では,当初,被害者がお金の問題ではないとして,示談に難色を示していました。私も,依頼人としても,お金で解決すればいいという思いで示談交渉を行ったわけではありませんので,金銭以外の面で妥当な条項を複数組み入れることで,最終的には示談をすることができました。 検察官に対しても,示談を進めていることを告げ,示談結果を受けて処分をしてもらうよう働きかけ,理解を得ていました。示談がなければ少なくとも罰金刑にはなったと思われる事案でしたので,何とか処分前に示談を締結できてよかったです。 被害者がいる事案で,示談ができれば起訴されない事案でも,示談までの時間がかかると起訴されてしまうことがあります。そのため,早期に,示談をまとめる必要があります。 また,示談交渉では,本事案のように,お金で解決されたくないと考える被害者もいらっしゃいますので,柔軟な対応が必要となります。 私どもの事務所では,迅速かつ柔軟な対応を心掛けた弁護活動を行いますので,被害者対応が必要な事案についてもご相談ください。

【ご相談内容】【ご相談内容】 スートーカー等の規制等に関する法律違反事件で過去４回逮捕・勾留され、直近の２回の事件については実刑判決を受け、刑事施設に収容されていた被疑者のお母様から早期の身柄解放と実刑回避をお願いされました。 【解決の過程と結果】 被疑者にはスートーカー行為等を自制できない精神的疾患があることが判明したため、医師のもとで入院通院をする必要があることが判明しました。 そこで、医療機関と連携をし、医師を身元引受人とし、病院にて入院治療をすることを条件に保釈を認めていただきました。 また、並行して、被害者とコンタクトを取り、一定期間、入通院をすることを条件に示談をすることができました。被害者としても十数年もの間、被疑者のストーカー行為に悩んでおり、入通院による治療でストーカー行為が抑えられる可能性があるのであれば、喜んで示談したいとのことでした。 被害者との示談成立を受け、実刑確実であったところ、執行猶予の判決を獲得することができました。 【先生のコメント】 刑事弁護では、弁護人が労を惜しまず対処することがその後の結果において非常に重要です。例えば、被害者にどれだけ真摯に対応したか、本人にどれだけ今後の生活を具体的にイメージさせたか、どれだけ周囲の人間を説得したかが、保釈や執行猶予の獲得に大きく関わってきます。そういった労を惜しまずに、過ちを犯してしまった方の再スタートを全力をあげて応援したいと考えています。

【ご相談内容】【相談前】 ご夫婦は同居する長男から数十年の長きにわたり虐待を受けていましたが、ある時、ついに他の親族の支援を受けて自宅を脱出し、高齢者施設で穏やかに暮し始めました。 しかし、施設の費用が２人分かかるため毎月赤字が続いており、預貯金が底をつくことが心配されていました。 そんな中、不動産会社に自宅の売却を相談しましたが、長男が家に住み続けていることが障害になるため売却が難しいということになり、私のもとに相談に来られました。 【相談後】 ご夫婦からお話を伺った結果、長男との交渉はきわめて難しいと思われましたので、即座に裁判手続で解決することにしました。 長男に対し、建物の明渡しを求める訴訟です。 ご夫婦からよく事情をお聞きし、虐待に関する資料をできる限り集めた上で訴訟を提起し、無事に明渡判決を得ることができました。 その後、長男は、判決が確定しても家から出ていくことを拒んだため、やむなく強制執行を行い、明渡を実現しました。 その後、家は無事に売却することができ、ご夫婦には、施設の費用と生活費を確保していただくことができました。 【弁護士からのコメント】 余談になりますが、明渡が完了した後日、長男と私とで直接会って会話をする機会がありました。 そのとき私が驚いたのは、彼は、両親を虐待してきたにもかかわらず、自分は両親を愛しているのだと静かに語ったことでした。 長い家族関係や彼の人生の中でどのような歴史があったのか、ほんのいっとき関わっただけの私などがすべてを知ることはできませんが、最後に彼に対し「あなたも頑張って暮らしてください」と言葉をかけて別れたことが記憶に残っています。 所有する土地家屋に関し、ご自身ではどうにもならない問題でも、弁護士があらゆる手段を考えることで解決に向かう場合があります。 ぜひご相談を検討ください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 賃貸アパート・マンションの管理を行う不動産管理会社A社は、滞納家賃の回収と、家賃を滞納している賃借人の退去に関する問題を抱えていました。 A社は、家賃を滞納している賃借人との賃貸借契約を解除し、建物から退去すことを求めていますが、賃貸借契約を解除しても、賃借人が任意に退去しない場合、A社が法的手続を経ずに、自力で賃借人を退去させることはできません。 家賃を滞納する賃借人が増加し、対応に困っていたA社は、法的に建物の明渡しを実現し、滞納家賃を回収するために、ベリーベスト法律事務所と顧問契約を締結しました。 【ベリーベストの対応とその結果】 顧問弁護士に相談したところ、A社が管理する賃貸物件について、賃料の滞納が一定期間を超えた賃借人が発生した場合、速やかに顧問弁護士が賃借人に対して建物明渡しの手続を実施するという業務フローが構築されました。 また、顧問弁護士が建物明渡し業務を行う場合、賃借人の家賃の滞納状況についても、A社から確認することになるため、滞納家賃の債権回収も、併せて顧問弁護士が迅速に行うようになりました。 【解決のポイント】 顧問弁護士による業務フローの構築後、A社は、家賃滞納が長期化するリスクを最小限に抑えることができるようになりました。 A社は、家賃を滞納する賃借人が発生した場合、問題の解決は顧問弁護士に任せることができるので、業務の効率化を図ることができ、本業に集中することができるようになりました。