相続・遺言の事例紹介 | 髙倉 久弥弁護士 川崎パシフィック法律事務所

取扱事例1

• 相続放棄

10年ほど前に亡くなった被相続人の相続放棄の受理された事例

依頼者：40代女性

ご依頼者様の兄が経営している会社の金融機関の借り入れた債務についてご依頼者様の姉と10年以上前にお亡くなられた父・母含めた3名が連帯保証しておりました。
姉は連帯保証していたことは知っていたようですが亡父と亡母の連帯保証に関しては兄の会社の経営が悪化し兄と姉が破産手続開始・免責許可申立手続をとる際に依頼した債務調査の段階で初めて知りました。
そこで連帯保証している亡父と亡母の相続人であるご依頼者様ご自身も破産手続開始・免責許可申立て手続をとらなければいけない事に納得できず、当事務所に相談に来られました。
弁護士に依頼することにし、父を被相続人とするもの及び母を被相続人とするもののいずれについても相続放棄申述受理申立手続をとることにしました。
亡父についても亡母についても財産の大半を兄や姉に対して生前贈与していたこと,私は父や母と同居していなかったこと、亡父や亡母の遺産の概要については把握していなかったこと、それゆえ債権調査の際にはじめて亡父や亡母が連帯保証債務があることを知ったのでその時点が「相続の開始を知ったとき」に該当することなどを
説明する内容の報告書を家庭裁判所に提出することで、なんとか相続放棄の申述を受理できました。

取扱事例2

• 遺産分割

遺産分割協議や相続手続を成年後見申立により適切に解決した事例

依頼者：例）40代女性　子供2人（10歳、6歳）

ご依頼者様のお母様は、以前から判断能力が落ち、施設に入居しています。
施設の費用の支払いが難しくなり、ご相談者様は数年前に亡くなられた父名義の定期預金を利用できないか当事務所にご相談に来られました。
弁護士に依頼することにし、お母様について成年後見開始の申立てを行った上で、亡父の遺産について遺産分割協議を行って法定相続分どおりに分配してもらうという方策をとりました。
成年後見人には弁護士が選任され、遺産分割協議や相続手続を主導し、お母様には亡父の遺産の2分の1のお金を確保、ごそして依頼者様やご依頼者様の弟様も法定相続分どおりの分配を受けることができました。
遺産分割協議のような法的問題が控えているケースでは、成年後見人には弁護士が就任するのが望ましいところであり、弁護士を成年後見人候補者として申し立てた場合には家庭裁判所がそのままその候補者を成年後見人に選任してくれることもあります。