川崎市川崎区で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 女性Kさんが職場の上司とともに相談に来られました。 Kさんは、夫から暴力や暴言を受けており、離婚を考えていました。 また、数年前にペアローンを組んで自宅を購入しており、離婚の際にそのローンをどのように処理にするのかについても悩んでいらっしゃいました（自宅の価値よりもローン残額の方が多い状態でした）。 【相談後】 暴力や暴言に関しては、傷の写真や診断書、録音を持っていましたので、相談を受けたその日のうちに、上司と３人で自宅近くの警察署を尋ねてDV相談をし、万が一の危険があるときにはすぐに駆け付けてくれるよう要請しました。 そして、Kさんにはこのまま自宅に戻らず実家で生活するようにしてもらいました。 次に、裁判所に保護命令の申立てを行い、夫が一定期間Kさんに接近しないよう命令してもらうことで、Kさんの安全を図りました（夫が命令に違反した場合は、刑事罰が科されます）。 このようにKさんの安全を確保した上で、家庭裁判所に離婚調停を提起し、夫と離婚協議を開始しました。 当方はＤＶ被害について刑事告訴も辞さない考えであり慰謝料の支払いを求める姿勢をもって調停に臨みました。 半年ほど調停が続いた後、最終的に、夫がKさんの自宅持ち分を引き受けるとともに、新たにローンの借換えてペアローンを清算する旨を表明しました。 これに呼応して、Kさん側は、夫がKさんのオーバーローン状態を負担する代わりとして、Kさんが夫に有する慰謝料を相殺するような形で、離婚が成立しました。 【弁護士からのコメント】 夫のDVへの対応では、Ｋさんの上司や職場も積極的に安全確保に協力してくださったのが幸いでした。 ペアローンの整理は複雑ですが、弁護士が入ることで双方冷静に交渉することがメリットです。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は性格の不一致等の理由から離婚を検討していました。 しかし、自身もパートの仕事がある中で何をすればよいか調べることもなかなかできず、関係が悪化しているご主人とも話し合いが進まない中で、どうしてよいものか判らず悩んでいらっしゃいました。そうした中で、インターネットのサイトを通じてご相談いただけました。 【相談後】 ご相談では、離婚に際してどういう手順を踏むのか、どういうことを決めていくのか、ということをご説明し、これから何をするべきなのか、何が起きるのか、ということを理解していただきました。 その際、離婚のお話合いを依頼者様に代わってすることのご依頼をいただきました。 ご主人側でも離婚することには同意していたので、裁判所の手続きは利用せず、依頼者様の代理人としてご主人と離婚条件について話し合いをすることとしました。 婚姻期間がある程度長かったこともあり、分与対象となる財産が相当数ありましたが、一つずつ整理し、どのように分け合うかを協議しました。 また、住宅内にある荷物の処分等の細かい事項も話し合いの中で解決していきました。 離婚条件の内容についてご主人と決め、離婚協議書を作成しました。 双方納得の上でのいわゆる円満離婚を実現することができました。 【弁護士からのコメント】 この件では、いったい何をすればよいのかわからないと途方に暮れた様子であった相談者様でしたが、法律相談後、「見通しがついて安心した。」とおっしゃっていただきました。 離婚をしようとする際は、夫婦間に分けるべき財産があるか・未成年の子がいるか等、ご夫婦の状況によって変わりますが、①子供の親権者、②養育費（子供の生活費）、③財産分与、④慰謝料、⑤年金分割など、決めるべき事項は多岐にわたります。 しかしながら、こうしたことをどうやって決めるのかについてはなかなか想像しがたいものですし、離婚を検討するという状況ではなかなか落ち着いて考えることもできないでしょう。 離婚を検討される際はぜひご相談ください。離婚するためには何をする必要があるのか、どう考えればよいのか、といったことを判り易くお話しさせていただきます。

【ご相談内容】ご依頼者様のお母様は、以前から判断能力が落ち、施設に入居しています。 施設の費用の支払いが難しくなり、ご相談者様は数年前に亡くなられた父名義の定期預金を利用できないか当事務所にご相談に来られました。 弁護士に依頼することにし、お母様について成年後見開始の申立てを行った上で、亡父の遺産について遺産分割協議を行って法定相続分どおりに分配してもらうという方策をとりました。 成年後見人には弁護士が選任され、遺産分割協議や相続手続を主導し、お母様には亡父の遺産の2分の1のお金を確保、ごそして依頼者様やご依頼者様の弟様も法定相続分どおりの分配を受けることができました。 遺産分割協議のような法的問題が控えているケースでは、成年後見人には弁護士が就任するのが望ましいところであり、弁護士を成年後見人候補者として申し立てた場合には家庭裁判所がそのままその候補者を成年後見人に選任してくれることもあります。

【ご相談内容】【相談前】 ご尊母様が亡くなられたために実家の土地建物を相続することになったが、相続人らで実家をどのように扱うかについて意見が分かれまとまらずにお困りの所でご相談にいらっしゃいました。 遺産分割の示談交渉を受任し、他の相続人である依頼者様のご兄弟と遺産の分け方について、協議することとなりました。 【相談後】 遺産分割協議では、実家を誰かが引き継ぐのか、売却して代金を分け合うのかで意見が対立していました。 そこで実家を引き継ぐことにした場合に引き継ぐ相続人が頼相続人に支払うべき代金(代償金といいます)の金額を試算したり、実家を引き継ぐ場合と売却する場合で発生する相続税がどのように変わってくるのかを検討し、どういった方法で相続をすることが依頼者の利益にかなうかを検討し、遺産分割協議に反映させていきました。 この事案では、実家を売却することが依頼者ばかりでなく相続人全員に経済的にメリットになることがわかり、相続人全員が合意の上で不動産を売却し、相続人らで分け合うことができました。 【弁護士からのコメント】 相続をする際に相続人らで争いが生じることは珍しいことではありません。 この時に対立点を正確に捉え、遺産の内容についての評価や可能な分割方法の検討を踏まえて協議することで、相続人全員にとって利益となる遺産の分け方というものを提示できる場合があります。 そのためには,遺産分割・相続についての法的な知識および第三者としての客観的な視点が必要になります。 そして弁護士であれば、これらを備えております。 相続で悩みがあるときは是非ともご相談ください。

【ご相談内容】信号が青になり、ご依頼者様が自転車で横断していたところ、相手方の車が左から交差点内に進行してきて衝突。 この事故により、脊柱変形傷害の後遺障害を含む重大な怪我を負いました。 相手側保険会社は支払を提示しましたが、ご相談者様は,賠償額が妥当なのか知りたいとのことで、当事務所に相談に来られました。 その後、ご依頼頂き自賠責保険金を取得し、加害者を相手取って損害賠償請求訴訟を提起しました。 その訴訟手続の中で、休業損害の部分と後遺症逸失利益(後遺症を負ったことによって下がるであろう収入を補填するもの)について主として争われましたが,ご依頼者様が脊柱変形傷害を負い、その程度が重いことを丁寧に主張・立証して、当初保険会社から提示されていた金額より増加した解決金を取得することができました。

【ご相談内容】ご依頼者様は1年前に事故に遭って以来、治療を受けていたのですが、肩が思うように動かず、痛みも取れずにいました。 そのような状態が続きご自身で後遺症の申請をしたのですが、「非該当」とされてしまいました。 ご依頼者様はその結果に納得がいかずに当事務所に相談に来られました。 本件では、肩が動かないことや痛みを裏付ける「客観的な医学的所見がない」ことを理由に非該当とされていましたが、 実際には、筋の拘縮や腱板断裂が肩の機能障害につながっていたため、その旨の内容の異議申立てを行いました。 その結果、後遺障害10級が認定されました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 １０年前に一度自己破産をしたことがありましたが、その後、約８００万円の借金を抱えてしまいました。再度の自己破産はできますでしょうか。 【解決の過程と結果】 ご本人は一度破産していることから二度目の破産はできないと考えていましたが、前回の破産から相当年数が経過していること、家や車といった大きな資産がなかったことから、破産手続を選択しました。 その上で、生活を立て直してもらいながら、破産手続に必要な資料を収集し、裁判所に破産の申立てを行いました。結果、無事に免責(借金が免除されること)が下りました。 【コメント】 一度破産したからといって、二度と破産できないということはありません。今回のように一定年数が経過していて、その他の手続では返済が難しい場合は、破産できる場合が多々あります。 まずは、弁護士にご相談をしてください。

【ご相談内容】ご依頼者様の会社の経営が悪化し、手形が不渡りも出してしまいそうです。 しかし,弁護士に依頼するお金がなく、弁護士費用を支払えそうにもありませんでした。 ご依頼者様はどうすれば良いか分からなくなり当事務所にご相談に来られました。 売掛金を回収したり、会社が所有している機械や自動車を売却したりして、弁護士費用を捻出する方策をとりました。 弁護士に依頼し、費用を捻出することができ、会社と私自身の破産手続開始の申立てをしました。 当面の生活費等も手元に残すことができ、そのお金で生活しながら再就職先を見つけることもできて、再スタートを切ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 自身が勤務する会社の社長がワンマンであるなどといった批判的なコメントを5ちゃんねるや転職会議等の掲示板に匿名で投稿していた方からのご相談。 ある日突然プロバイダから発信者情報開示請求に係る意見照会書が届いてしまい、会社が自身の投稿を問題視しており、身元を特定して損害賠償請求などをしようとしていることが判明。 このままでは会社を首になりかねないがどうしたらよいかとご相談いただきました。 【相談後】 該当の投稿が会社に対する名誉棄損になるか、なる場合・ならない場合に意見照会書にどのような対応をしたらよいかが問題となりました。 弁護士が投稿について違法性を検討し、違法ではないといった反論も可能であると考えられたため、該当の投稿が違法ではないことを説明する弁護士の意見書を添付して意見照会書は不同意でプロバイダに対し回答をしました。 その結果、開示請求についてプロバイダの判断で不開示となり、氏名住所が会社に伝わることはありませんでした。 【先生のコメント】 ネットの掲示板への投稿は皆さん気軽にされますが、名誉毀損や信用棄損、プライバシー侵害、名誉感情の侵害、著作権侵害など、知らず知らずのうちに様々な違法を犯してしまう場合があります。 ネットには多数の読者がいることを常に意識し、コメント対象の相手が読む可能性も考えて、オフラインでいわないようなことはオンラインでも書かないことが大切です。 もし問題になってしまった際は、弁護士までご相談ください。 弊所は被害者側だけでなくやってしまった側の弁護も積極的に行っており、例えば名誉毀損では内容の公共性、目的の公益性、内容の真実性の要件を満たせば投稿が違法ではないといえるケースがあり、最大限の弁護をさせていただきます。 なお、やってしまったことがどこからどうみても違法としか言えない場合は、示談の代行も承ります。 時に謝るべきは謝るということも大変大切なことです。

【ご相談内容】【依頼前】 氏名を秘密にして活動していた依頼者様について、匿名掲示板において、その氏名が暴露されました。 【依頼後】 開示命令の申立てをし、依頼者様の従前の活動を裁判所において丁寧に証明していった結果、プライバシー権侵害が認定され、加害者の氏名が開示されました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、相手方会社へ正社員として入社し、事務員として会社業務に従事していました。入社して数年たったころ病気を理由に長期入院をすることになりました。 会社にもその旨報告し、会社からも体調回復に専念するようにと述べられていたのですが、ある日突然、会社から休職期間満了を理由として退職手続をとられてしまいました。 Aさんとしては、事前通告もなく突如一方的にそのような措置をとられたことに納得ができず、弊所へ相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんは、入院していた期間中に会社から送られてきた書類や、これまでの経緯を簡単にまとめた資料を持参し、相談に来られました。 相談では、これまでの就業状況、入院に至った経緯、入院当初及び入院中の会社の態様、退職手続が取られた際の出来事等を丁寧にお話いただけたので、弁護士としても頭の中でどういう事案であり、法的に何が問題になるかがスムーズに整理できました。 本件では、休職期間の満了を理由に退職の手続きが取られましたが、会社から送られてきた資料を精査すると、そもそも会社側がとった退職処理には手続的に重大な問題があることや、入院期間中の会社側の対応に問題があることがわかり、退職の有効性を争っていくことになりました。 【ベリーベストの対応とその結果】 まずは、ベリーベストから相手方の会社に対して、本件退職手続きは無効であるとして、通知書を送りました。 会社側は、Aさんを退職にしたことについて違法性はないと強く争う姿勢を示してきたため、結果的に、裁判で長期にわたり争うことになりました。 裁判手続きは長期にわたりましたが、本件の問題点を整理した書面を提出し、その問題点を示す資料を可能な限り提出していくことで、裁判書もこちら側が主張する問題点を理解してくれました。 結果としては、訴訟において裁判所からAさんの主張が認められるであろう心証が開示されたことから、給与2年分を超える解決金が支払われる和解が成立し、無事解決となりました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 夫が傷害事件を起こしたとして警察に逮捕されてしまいました。 夫は大企業に勤めていて,普段は温厚なのですが,酔っ払って傷害事件を起こしたようです。 このまま長期間警察署に留置されたままだと会社も辞めざるを得なくなってしまって一家路頭に迷う可能性があるので,一刻も早く釈放してもらいたいです。 【相談後】 逮捕段階ですぐに被害者と示談することまではできませんでした。 しかし,逮捕段階で弁護人を選任したことから,被害者と示談することができるだけのお金をすぐに弁護人に預けることができ,また既に弁護人がそのお金を預かっているということを報告書にまとめてもらって,検察庁に対し勾留請求しないように求める内容の意見書を,裁判所に対しては勾留請求を認めないように求める内容の意見書を,それぞれ提出してもらいました。 その結果,検察庁から勾留請求はされてしまったものの,裁判所は勾留請求を却下してくれたので,勾留されることなく早期の釈放を勝ち取ることができました。 なお,その後,無事に被害者の方とも示談をすることができ,夫は最終的に処分されることもなく終えることができ,会社にもそのまま在籍することができました。 【コメント】 早期釈放を勝ち取るためには,何よりも早期に動くことが重要です。 とりわけ,逮捕された場合になにも動かないままでいるとほとんどのケースで勾留請求がなされてしまい,また勾留請求がなされるとほぼ自動的に勾留が認められてしまう現実があります。 そして,勾留請求が認められてしまうと最低10日間の勾留となり,また多くのケースで勾留延長が認められてしまうので,20日間も警察署に留置されたままとなってしまう可能性が高くなっています。 それほど長く勾留されてしまうと,たとえ最終的には処分を受けずにすむような場合でも,勤務先の会社にそのまま在職するのが難しくなってしまいます。　 そのため,早期釈放を勝ち取るためには,なによりも逮捕段階で弁護人を選任することが求められます。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：迷惑防止条例違反 解決結果：不起訴 ■事件発生の経緯 Aさんは、酔った状況で、店内で被害者に対して体を触る行為をしたとして、迷惑条例行為違反行為に及びました。 その直後、警察に逮捕され、釈放後に起訴の可能性もあるAさんは、釈放後、当事務所にすぐに相談にきました。 ■相談～解決の流れ Aさんのご依頼を受け、すぐに弁護人を通じて被害者に連絡をとり、謝罪のため面会をしました。 被害者は当初は提案した示談や示談金額について消極的でしたが、何度も弁護人が面会し、粘り強く交渉を続けた結果、示談金を減額した上、示談を成立させることができました。 示談成立が有利な事情となり、不起訴となりました。Aさんは、勤務先からの解雇なども防ぐことができました。 ■解決のポイント 弁護士の粘り強い交渉により、示談金を減額の上、示談を成立させることができました。示談成立が有利な事情となり、不起訴となりました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼人は、父から相続した土地建物を賃貸しており、賃借人は店舗を営んでいました。 賃借人は、コロナの影響か、たびたび賃料の滞納を繰り返していました。また、70代になる女性の依頼人は、若い賃借人に支払いをお願いするたびに神経をすり減らすことに疲れ、相談に来られました。 【相談後】 過去の賃料支払い状況を確認し、滞納が複数回あったことはもちろん、1年近くにわたり滞納していた経過もあることを把握しました。 どうやら、厳しく催告をすれば滞納分を支払ってくるような感触もありましたが、また滞納することも目に見えており、賃貸経営が不安定な状態から脱することが必要と思われました。 そこで、賃貸借契約書を確認すると、２か月分の滞納が続いた場合には、賃貸人が無催告で解除することができるという約定がありました。ご相談当時も、再び滞納が３か月以上に達していましたので、悠長に催告を経てから解除する必要はないと判断し、今すぐに契約解除の措置をとるのが妥当とアドバイスしました。 委任を受けた私は、内容証明郵便で契約解除を通告して明渡しを求めましたが、賃借人は予想どおり滞納分を支払ってきた上、滞納はコロナ禍の影響であり、賃貸人も滞納分の支払いを猶予してくれたと反論してきたため、やむを得ず、訴訟を提起しました。 訴訟では、過去の滞納の経過が悪質であることを立証し、賃貸人が滞納の支払いを猶予した事実がないことを指摘して、断固として契約解除は譲らない姿勢で臨みました。その結果、賃借人も明渡に応じることに転じ、最終的には、依頼人の希望も踏まえ、依頼人が最低限度の解決金を支払って早期に明渡しを完了することで和解が成立しました。 【弁護士からのコメント】 賃貸物件を親から引き継いだケースでは、もともと賃貸経営に携わっていなかった方もいらっしゃると思います。存在する賃貸借契約書を前提に、困った現状をどう解決するべきなのかを専門家である弁護士に相談、依頼することで、停滞していた状況が一気に打開することがあります。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 コンサルタント会社C社に勤務していた社員Dは、うつ病で休職し、1年間の休職期間満了直前に主治医の診断書をC社に出して復職を希望した。C社は、主治医の診断書では復職の可否を判断できないので、産業医の診断を受けるようDに指示したが、Dは、就業規則の根拠がないことを理由に産業医の診断を受けなかった。C社はDの復職を認めず、Dは休職期間満了により退職した。 退職してから2週間後、Dが元の上司のE部長に対し、Dの休職の原因は労働災害の疑いがあるから労災申請手続をして欲しいと求めてきたが、E部長は、Dの休職は私病によるもので健康保険の傷病手当金も受給していたから、労災申請手続に協力はできないと拒否した。 その後、Dの代理人と称する弁護士XからC社に対し、Dのうつ病発症はC社での長時間労働による労働災害であるから労災申請手続をすること、労働災害及び不当に労災申請手続を拒否したことに対する慰謝料等の損害賠償の支払、Dは労働災害で休業中に解雇されたから不当解雇であり解雇を撤回すること、を求める内容証明郵便がC社に送付された。 【対応とその結果】 ◾️相談：事実の確認、対応方針の決定 E部長は、弁護士から内容証明が届いたことから、法律事務所を訪れ、弁護士Yと面談した。 弁護士Yは、傷病手当金を受給していた場合でも、事後の精算の問題はあるが、労災保険給付が認められる場合もあること、C社はDから労災保険給付を受けるために必要な証明を求められたときはすみやかに証明しなければならないが、C社として労働災害でないと考えるのであれば、意見を申し述べる機会はあること、本件の解雇の問題は、客観的に復職可能な状態であれば復職を認めるべきであるし、復職不可能な状態でも労働災害による休業中となると解雇は認められない可能性があることを説明した。 また、弁護士Yが、Dの労働時間や業務内容、Dのうつ病発症の経緯などの背景事情の事実確認を行ったところ、Dは過去にうつ病を発症したことはなく、うつ病発症前の長時間労働については客観的資料が少なく確認できなかったが、業務上のトラブル対応が重なった時期があったことが判明した。そこで弁護士Yは、長時間労働がないとすると労働災害となる可能性は低そうにも思われるが、トラブル対応に関わる心理的負荷の程度と業務以外の心理的負荷のかかる出来事の有無によっては、労働災害と判断される可能性も否定できないと説明した。 弁護士YはE部長と協議し、労災申請手続には協力し、それ以外の請求については、現時点でDの請求をそのまま受けることはできないが、労災保険給付の結果次第では、必要な対応をとるという方針で臨んだ。 ◾️交渉・関係機関対応：争点の確認及び調整 弁護士Yは、弁護士Xに、労災申請手続には協力するが、Dには長時間労働の事実はなく、C社としては労働災害ではないと考えており、労働災害であることを前提とした損害賠償や解雇の撤回はできないこと、但し、復職については、産業医の診断を受けてもらえれば、その診断結果を元に復職可否を判断すると説明した。弁護士Xは、産業医の診断を受けることを拒否し、労災申請手続を先に進めることを求めたことから、労災申請手続を行うこととなった。 弁護士Yは、C社が労働基準監督署に提出する予定の書類の内容を事前に確認し、事実関係が正確に記載されているか、誤解を招く可能性のある表現はないか、説明すべき事項が分かりやすく記載されているかという観点からアドバイスを行った。また、弁護士Yは、今後想定される関係者の事情聴取などの手続についても予め説明し、C社では、弁護士Yのアドバイスに従い、そのような手続への協力に支障が出ないよう、関係者のスケジュール調整などの段取りを整えた。 ◾️解決：決定 労働基準監督署長は、Dのうつ病発症が労働災害ではないと決定し、弁護士Xは、当該決定を不服として審査請求・再審査請求手続まで行ったものの、結論は変わらず、それ以上の手続をすすめることなく終了した。 ◾️事後対応：社内体制の整備 C社では本件の解決に至るまでに課題となった問題点について、弁護士Yのアドバイスを受けながら、社内体制を整備した。具体的には、復職の可否の判断の手続を円滑にすすめるための手続規程の整備、労災保険給付申請手続の理解促進のための説明資料作成、労働時間管理体制・安全衛生規程の見直し、メンタルヘルスに関わる労働災害についての意識付けを強く持つための管理職研修などを実施した。 その結果C社では、管理職を含む社員全体での労働時間管理や安全衛生に対する意識が高まり、本件の問題発生前と比較し、社員全体の平均残業時間も減少し、これまで頻繁に発生していた精神疾患による休職者も減少した。