インタビュー | 今浦 啓弁護士 原後綜合法律事務所 立川事務所

――今浦先生が弁護士になられた経緯はどういったものだったのでしょうか？

元々法律に興味があり、大学も法学部に進学していましたが、その時点では弁護士を目標にしていたわけではありませんでした。それが変わったのは、大学生の時に知人が法的トラブルを抱えたことがキッカケでした。それによってその知人は精神的にも参っていまして、そんな時に弁護士の先生に相談させていただくと、迅速に鮮やかに解決してくれたのです。その知人はとても感謝していました。その姿を見た私は、困っている人と直接関わって一対一で最初から最後までトラブル解決に寄り添える弁護士という仕事に、強い憧れを抱くようになったのです。専門知識などを活かしているところも、カッコ良く感じましたね。

そこから弁護士を目指して本格的に司法試験の勉強を始めました。最初に憧れるキッカケになった弁護士さんに「自分も弁護士になりたいです」と伝えた時に言っていただいた、「頑張ってください」という一言が励みになり、頑張り続けることができました。それで法科大学院を経て、無事司法試験にも合格しました。

ちなみにですが、その最初に憧れた弁護士の先生には今でも時々お世話になっています。司法試験に合格したことを伝えた時にはとても喜んでくれましたし、弁護士になってからも何度かお会いしてご相談させていただいたり、食事に連れて行っていただいたりしています。良いご縁に恵まれたことを嬉しく思います。

――弁護士になられてからはどのように活動されていたのですか？

私は、若い時に刑事事件を多く経験したいという想いがありました。刑事弁護は弁護士しかできない仕事であり、依頼者の人生の岐路（有罪か無罪か、実刑か執行猶予か）に関わる責任重大な分野であり、また、法廷での立ち振る舞いを実地で経験できるからです。最初は法テラスに入り、弊所の四ツ谷事務所で勤務していました。その間は、刑事だけではなく、他の弁護士の方と一緒に、家事・不動産・労働などの民事も幅広く経験させていただきました。依頼者とのコミュニケーションの方法、本音を探ることや、解決するための筋道の立て方など、弁護士としての基礎を数多く勉強できました。

その後、埼玉県にある法テラスの事務所に所属し、多様な案件を担当するようになりました。とても忙しい日々で、多い時には一度に５、６件の刑事事件を担当していたこともありました。接見のために警察署へ車で移動するだけでも大変でした。何件も抱えている時は、その接見と移動だけで１日が終わった時もありました。
ここでは弁護士２年目にして、既に単独で行動することが殆どでした。そのため、常に自問自答の日々でした。他の弁護士さんや、原後事務所でお世話になった方々に相談したこともよくありました。しかし今振り返ってみると、苦労も多かったですが、学べることも多くて自信に繋がりましたね。関わった人たちの人生に関われたという点で、とてもやりがいもありましたし。
依頼者の方に感謝していただけるととても励みになりましたし、中には、刑事で無罪を争っていたけど、残念ながら実刑になってしまった人でさえ感謝してくれたこともあります。私の弁護活動が心に響いたのか、「ここまでやっていただけたので満足です。ちゃんと刑務所に入って立ち直ってきます。」とも言ってくれました。

そんな風に日々充実していましたが、法テラスは基本３年ごとの任期制なので、そこで法テラスの仕事には区切りをつけることにしました。その後、修業期間の時に良くしていただいて、「こういう環境でまた働きたい」と思えました原後綜合法律事務所の代表弁護士に相談しました。快く受け入れてくださり、立川の事務所に所属することになって今にいたります。
現在の事務所では離婚・相続・不動産関係など家事・民事事件だけでなく、刑事事件も多く扱っています。また、最近は、企業法務の案件もご依頼いただくようになっています。

――弁護士として活動されている中で、心がけていることを教えてください。

一言で言うと、自分が依頼したいと思える弁護士になることですね。辛いことや苦しいことに共感できる心を持っていたいと思います。もっとも、第三者的な視点を持ち続け、客観的で冷静でありつづけることは忘れません。こちらの長所・短所はどこか、相手の長所・短所はどこか、相手の本音（最重要事項）は何か、判決になった場合の見通しはどうか、を常に意識することが大事です。頭は冷静に、だけど心は熱く、というのを心がけています。

法的な解決でベストを尽くすのはもちろん大事ですが、弁護士は心も救う仕事だと私は考えています。勝つべき事件は適切な勝ち方をし、負け筋の事件でも被害を最小限に抑える。事件が終われば弁護士としての仕事は終わります。ですが、離婚、相続、不動産事件等の当事者同士は、事件が終わった後も関係が続くこともあります。できる限り、禍根を残さない解決方法も視野に入れる必要があると思うのです。

基本、個人の方でも法人でも、相談や依頼に来る方は困ったことがあって来ているので、精神的に弱っている場合も多いです。そんな方がさらに不安になってしまわないよう、なるべく穏やかにお話ができるように心がけています。

――今後目指していく方向性などはありますか？

個人のお客様もこれまで通りしっかり対応しつつ、法人の案件もより対応できるようになっていきたいですね。最近様々な法人の顧問契約をいただくことが多く、紛争の予防、リスク管理といった分野をさらに強化したいと考えています。

中でも労働問題は、労働者側の案件も多く扱っていました。労働者側の視点に立つと、中小企業だけではなく、大手企業でもコンプライアンスに不安がある場合が多いなと感じています。法人側ではコンプライアンスを作って守る立場になりますが、労働者側を扱った時に得た経験や案件の捉え方なども活かしていきたいですね。

それから最近では、顧問先からのご依頼で、個人情報やインターネット関係の問題を扱うこともあります。たとえば、EUではGDPR（General Data Protection Regulation）が2018年5月25日に施行されたことで、日本企業もその対策を講じる必要が出ていますが、こういった案件ではITに関する知識も必要になってきますので、インターネット関係も勉強して強化し、今後に活かしていきたいと思います。