堺筋本町駅(大阪府)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 不倫をしてしまった女性からのご依頼。不倫相手の妻から500万円を払えと言われ、金額の相場がわからずご相談に。 【相談後】 具体的事情を伺い、大幅な減額が可能と判断。最終的に150万円を支払うことで解決できました。 【先生のコメント】 不倫をしてしまった側としては、いけないことをしているという意識があるため、つい激情する相手方の言い分を聞いてしまいがちです。金銭を支払う必要があるときはできる限り誠意を見せるべきですが、それでも相場というものがあります。必要以上の支払いは必要ありません。 また、訴訟を避け、話し合いで早期示談締結できたことで、依頼者さまのご家族に内緒で解決することができました。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates福岡法律事務所で解決した事案です。 相談者(夫)の妻が浮気をしていることが発覚したことから、妻の不倫相手から慰謝料を取りたいということで、ご相談いただきました。 妻の浮気についてはすでに妻が認めており、不倫相手から慰謝料を取ることはそれほど難しいものではなかったのですが、相談内容を聞くと不倫相手から是が非でも慰謝料が欲しいというよりも金銭的に満足のいく解決をしたうえで、振り上げたこぶしを下げたいという欲求の方が強いのではないかと思いました。 相談内容からすると、妻が相当の財産を蓄えていることが分かったため、相談者と協議し、妻との離婚協議を中心に交渉をしていくことになりました。 【相談後】 妻との離婚協議の交渉を受任し、弁護士から相談者に対し、家にある通帳・有価証券類・保険関係等全て写真を撮るように指示をしました。 また、給与明細等もできる限り保全するように指示をし、相手方と交渉する前に、相談者と打ち合わせを重ねつつ証拠収集に努めました。 当方として証拠が十分になったと考えたところから、相手方妻と交渉を行い、相手方妻に対し任意の財産開示を求めたところ、財産が開示されたものの、こちらが認識しているものの一部しか開示されませんでした。 その後、こちらが証拠を突き付けたところ、協議が円滑に進み、慰謝料を含め財産分与についても十分に取得することができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、もともと不倫(浮気)相手に対する慰謝料請求を行いたいとご相談いただいた事案でした。 しかし、相談者からじっくりと話を聞いたところ、不倫相手に責任を取らせるというより、いかに納得いく離婚条件を引き出せるかという点の方が重要だということに気づき、相談者と腹を割って話をしました。 腹を割って話せたことから、弁護士と相談者の意識が一致し、証拠収集を慎重に行う方針が出来上がったのが、本件を成功に導いた一番の理由と思います。 実際、妻はわざとか否かはわかりませんが、全ての資料の開示をしてきませんでした。 もし、相談者の言うとおりに、戦略なく不倫相手に慰謝料請求をしていれば、それを察知した妻が財産隠しを進めた可能性があり、そうなれば、慰謝料は取れたとしても、財産分与で後手を踏む可能性もありました。 慰謝料を請求する前段階から、弁護士に相談いただいたことにより、満足のいく成功に導けた事案と思います。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、もともと親類縁者の住んでいる地域から離れて栃木に住んでいた。遺産分割がまとまらないことから、やむなく調停に関与することとなったが、相続財産は思いのほか多く、裁判所も遠方のため、代理人を必要とした。 【相談後】 調停はすでに申し立てられており、その中で分割について相続人各人協議を進め、最終的には可分の財産は法定割合どおりに分け、不動産は売却して代金を分配することで成立した。調停後も相手方の代理人などと連絡を取り、不動産の処分、その後の清算と終えた。 【弁護士からのコメント】 相続人が、考えの違いからいくつかのグループに分かれており、それをまとめることができるか何ともいえないところがあったが、幸いに相続財産が割と多かったこともあり、最後はきちんと分割を終えることができた。

【ご相談内容】経営者の方の相続事案を中心に、遺産分割協議の代理から、紛争化した際の株主権確認訴訟まで、様々な難局に対応してまいりました。 親族間の争いを未然に防ぎ、大切な事業と資産を次代へ守り継ぐためにも、紛争の火種が小さいうちの早期ご相談を強く推奨いたします。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で解決した事案です。 相談者が横断歩道ではない車道を横断中に、車両に衝突され、その結果、相談者が足関節脱臼骨折等の障害を負い、長期にわたり入通院された事案です。 長期にわたる治療にもかかわらず、足の骨に変形障害が残ったため、ご自身により後遺障害認定を行われたところ、後遺障害12級8号の認定を受けられました。 弊事務所には、相談者が後遺障害取得後、相手方任意保険会社から約900万円の賠償提示を受け、この賠償額が適切か否かについて、助言が欲しいとのことで、ご相談いただきました。 【相談後】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所の担当弁護士が、相談者から相談を受け、裁判基準を用いて、賠償額を算定したところ、後遺障害部分の賠償額が低額に制限されていた点はともかく、傷害慰謝料については一概に低額とも言い切れない提示案でした。 ただ、一定以上の増額は見込まれるのではないかと考え、傷害部分の入通院慰謝料、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料について、精査したうえで、交渉を行ったところ、2か月程度の交渉で、1800万円の賠償額を獲得することができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、2か月と短期間で、損害賠償額を倍増させることができたため、成功といえる事案と思います。 相談者も数年に及ぶ長期の入通院をしていましたので、訴訟等を行わないで、保険会社から十分な賠償額を受けたうえで、早期解決ができたことは、相談者のためになったものと思います。 また、変形障害は実務上も賠償額に関し、後遺障害逸失利益をどう算定するかという点について争いがあるところで、容易に1800万円まで増額の提示を受けられる事案ではありませんでした。 ただ、その点は、後遺障害による相談者の痛み・苦労について、意識を共有できたからだと思います。 相談者も本件解決に喜んでいただき、弁護士冥利に尽きる事案でした。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故により負傷し、数ヶ月の治療を経て症状固定。 その後、相手方保険会社から示談金が提示されたが、金額に納得がいかず、弊所にご相談。 【相談後】 代理人として介入し、相手方保険会社と交渉。 慰謝料や休業損害等の項目についての増額を交渉し、示談金総額が約２倍にアップ。 【先生のコメント】 初めての交通事故の場合、治療後の保険会社との交渉に不安を抱える方がほとんどです。保険会社はできるだけ支払いを抑えようとするので、弁護士にお任せいただければ、増額を勝ち取ることができます。

【ご相談内容】これまで、会社や経営者の方々をはじめ、特に名誉毀損の被害に遭いやすい歯科・美容外科クリニックの医師の方々において、インターネット上の誹謗中傷投稿を特定・削除した実績があります。 誹謗中傷への対応は、ログの保存期間などの制約から迅速さが成否を分けます。 手遅れになる前にまずはご相談ください。貴社のブランドと尊厳を守るため、機動力をもって解決にあたります。

【ご相談内容】これまで、賃金減額や解雇の有効性を巡る従業員・元従業員との交渉、さらには労働組合との団体交渉など、高度な判断を要する労働紛争において数多くの解決実績を積み重ねてきました。 しかし、ひとたび紛争が生じれば、企業側は多大な労力と時間を費やすことになります。それは経営者にとって決して本意ではないはずです。だからこそ、労働分野では事後対応以上に、トラブルの火種を未然に摘み取る予防法務が極めて重要となります。 就業規則の整備から雇用環境の最適化まで、組織の健全な成長を支えるための体制構築は、ぜひ紛争化する前にお早めにご相談ください。

【ご相談内容】【事案内容】 強制わいせつ事案で有罪判決を受け、執行猶予期間中に建造物損壊で逮捕された事案。 マンション内の騒音に悩まされ、騒音発生場所だと考えた部屋の扉をハンマーで叩き、損壊させてしまいました。 同種ではないとはいえ、執行猶予期間中に故意で犯罪を犯してしまったことから、執行猶予が取り消される可能性が高かった事案です。 【結果】 騒音に悩まされていたことは事実であること、自分なりに対策をしたが騒音が鳴り止まなかったこと、被害者ら（管理会社および住人）と示談し宥恕文言を得たこと等を主張した結果、「情状に特に酌量すべきものがある」（刑法第２５条２項）として、執行猶予判決（保護観察付）を獲得しました。 【弁護士のコメント】 当初は国選弁護人が就いていましたが、対応に不安を感じた父親が弊所に相談。 再度の執行猶予を獲得することは相当ハードルが高いことを説明しましたが、依頼をいただいたため、できることは全てやりました。 執行猶予が取り消されると合計３年以上の懲役が考えられましたが、その期間の自由を獲得できたのは大きな成果だと考えています。

【ご相談内容】中古車検索サイトでアメリカの中古車(アメ車)を見つけ、数百万円で購入されました。しかし、走行距離数千キロのはずが見えないところに多数の傷があり不信に思っていました。そうしたときに、他の中古車業者に見てもらったところ、アメリカでのオークションの時点の走行距離が10万キロ以上だったことが分かりました。 受任の上、購入された中古車業者に、消費者契約法に基づく取消(不実告知、4条1項)を主張する書面を送付しました。その上で、購入した中古車業者と交渉しました。裁判も検討しましたが、メーター巻き戻しを立証するのは困難であり、早期解決の点からも依頼者の意向に従い示談しました。 業者はメーター巻き戻しを否定していましたが、交渉の結果、車両本体価格以上の金額を取り戻しました。

【ご相談内容】法人がオフィスや店舗を退去する際、想定外に高額な原状回復費用を請求され、途方に暮れるケースは少なくありません。 そのような場合、まずは賃貸借契約書の条項、物件の経年劣化、そして賃貸人側が提示する工事内容の妥当性を徹底的に精査します。賃貸人と粘り強く交渉し、当初の請求額を半額にまで減額した上で和解を成立させた実績もあります。 法外な費用の支払いに応じる前に、まずはお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates大阪法律事務所で取り扱った、産科における出産時の医療過誤事件です。 相談者は、自然分娩を予定され、陣痛後、自然分娩を試みましたが、胎児の大きさが想定より大きかったのか、自然分娩がむつかしいとの判断で、医師が吸引分娩による急速遂娩を行いました。 しかし、吸引分娩によっても、分娩ができず、医師が吸引分娩を何度も試みたのちに、帝王切開に切り替えたものの、それまでの分娩過程におけるダメージが胎児にあったため、胎児は仮死状態になっており、出血性ショック等で出産後数日で亡くなってしまいました。 出産時まで、おなかの中では胎児は元気に育っており、出産にリスクがあることは認識しつつも、相談者は、究明し、子供の命を無駄にしたくないとのご意思で、医療過誤訴訟の依頼をされました。 【相談後】 担当弁護士が、相手方病院に対し、カルテやCTG(胎児心拍数モニタリング)の資料を請求し調査したところ、吸引分娩の方法が不適切であった可能性や早期に帝王切開に切り替えるべき必要性があったことが医療過誤に当たりうると判断し、訴訟提起に踏み切りました。 吸引分娩は、ガイドラインによって回数や時間等が定められているのですが、現場ではおそらく緊急事態だったと予想され、医療過誤ではよくあることですが、カルテの記載も十分とは言えない状況でした。 裁判は、約1年半かかりましたが、相手方医師が医療過誤を認める形で、3000万円を超える解決金を支払っていただくことで、和解により解決しました。 【弁護士からのコメント】 産科の事故は、医療過誤事件の中で、協力医が見つかりにくく、弁護士としては困難な分野です。 本件は、当事務所のネットワークで協力医が見つかり、協力医の意見を参考に、多数の医学文献をもとに立証を尽くしました。 出産・分娩は、事故の可能性が付きまとう一方、胎児の調子も勘案しなければならないため、緊急性が付きまといます。 そのため、CTG(胎児心拍数モニタリング)を読み解く能力や、医療に関する知識が不可欠です。 本件も吸引分娩には、ガイドライン上で、吸引の回数、時間といった規定だけではなく、CPD(児頭骨盤不均衡)がないことなど、複数の要件が規定されています。 医療過誤事件は、医師の具体的に行った医療行為を特定するためには、原則としてカルテやカルテに付随する資料しかなく、立証に困難をきたすことは多々あります。 本件では、吸引の方法について、不適切だったことを主張するだけではなく、その他要件を満たしていたのかなどを詳細に主張立証したところ、裁判所から医療過誤があったことを前提の和解案が提示されました。 協力医の意見だけではなく、医療文献(書籍・論文等)を交え、丁寧に主張・立証することにより、適切な解決が図られた医療過誤事件と考えています。

【ご相談内容】私はこれまで、起業を目指す個人事業主から、急成長を遂げるベンチャー、地域経済を支える中小企業、そして日本を代表する上場企業まで、あらゆるフェーズの顧問実務に携わってまいりました。 顧問契約の最大の価値は、継続的なお付き合いを通じて貴社の理念や事業特性を深く理解し、貴社の実情に即した血の通ったアドバイスが可能になる点にあります。日常の些細な違和感を共有いただくことで、潜在的な法的リスクを先回りして摘み取り、有事の際にも貴社の文脈に即した最善の解決策を迅速に導き出すことができます。 貴社の成長段階に合わせた最適なリーガルパートナーとして、ぜひ一度ご相談ください。