堺筋本町駅(大阪府)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 不倫をしてしまった女性からのご依頼。不倫相手の妻から500万円を払えと言われ、金額の相場がわからずご相談に。 【相談後】 具体的事情を伺い、大幅な減額が可能と判断。最終的に150万円を支払うことで解決できました。 【先生のコメント】 不倫をしてしまった側としては、いけないことをしているという意識があるため、つい激情する相手方の言い分を聞いてしまいがちです。金銭を支払う必要があるときはできる限り誠意を見せるべきですが、それでも相場というものがあります。必要以上の支払いは必要ありません。 また、訴訟を避け、話し合いで早期示談締結できたことで、依頼者さまのご家族に内緒で解決することができました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は当事務所に相談に来る前に複数の事務所に相談されていました。 相談者は配偶者(夫)と現在も同居中であること、夫に明確な不貞行為などの離婚事由がないこと、子供の学区を変えたくないことから、相談者自身は家を出て別居することに否定的だったことなどの理由で、離婚は難しいと言われ他の事務所で弁護士に離婚事件を依頼しようとされましたが、弁護士に受任を断られたとのことでした。 ただ、相談者にこれまでの生活状況を伺うと、生活費の1円単位まで管理され、レシートがないだけで泥棒扱いされたり、夫が運転中に相談者が口を出したところ、夫が不機嫌になり相談者を車外に放り出して帰ってしまうなど、暴力はないものの、相談者は夫が不機嫌にならないように顔色をうかがいながら生活する日々で息が詰まりそうだとのことでした。さらに、子供が小学生に上がり、子供の成績や教育方針などでいざこざがあり、夫が子供の前でも相談者を罵倒することが増え、子供のためにも別れた方が良いと思い、離婚を決意されたとのことです。 【相談後】 相談を受けたところ、相談者がかなり思い詰めていることを感じ、離婚の交渉事件として依頼を受けました。 ただ、相談者は子供の学区のため引っ越しをしたくないとのことでしたので、相手方に書面を送ったうえで連絡し、離婚の協議を受任したこと、離婚の協議をする上で相談者との接触を控えてもらいたい旨通知したところ、相手方は激昂したものの、話し合いのうえ相手方が離婚協議が終わるまで一時的に実家に戻る旨の合意を得ることができました。 その後交渉をしたところ、相手方は離婚は考えていないとのことでしたが、子供との面会の機会を十分にとれるように(子供が会いたければ直接連絡を取っていつでも会える)することや、慰謝料等を請求しないことなどを条件に離婚の合意が成立しました。 また、養育費の代わりとして相手方が住宅のローンを支払い、こちらが住宅を取得するなど、相談者としては満足のいく内容で合意ができました。 【弁護士からのコメント】 法律上、離婚事由というものが存在しますが、合意さえあれば離婚はできます。ただ、夫婦間で円満に離婚がされるケースばかりではなく、モラハラなどにより相手方に自分の意思をしっかりと伝えられないままずるずると結婚生活が送られ、それが常態化している夫婦は少なくないのではないでしょうか。 本件は、相談されたときには離婚事由がないことから、離婚したいができないと思い込まれている様子でしたので、交渉や調停で離婚合意ができれば、離婚は可能である旨説明したところ、離婚交渉をしてもらいたいと依頼を受けました。 交渉は、当初相手方が離婚を拒絶していたため、なかなか進みませんでしたが、子供のことや親子交流（面会交流）のことを中心に据えて協議したところ、2か月程度かかりましたが離婚合意に至りました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、もともと親類縁者の住んでいる地域から離れて栃木に住んでいた。遺産分割がまとまらないことから、やむなく調停に関与することとなったが、相続財産は思いのほか多く、裁判所も遠方のため、代理人を必要とした。 【相談後】 調停はすでに申し立てられており、その中で分割について相続人各人協議を進め、最終的には可分の財産は法定割合どおりに分け、不動産は売却して代金を分配することで成立した。調停後も相手方の代理人などと連絡を取り、不動産の処分、その後の清算と終えた。 【弁護士からのコメント】 相続人が、考えの違いからいくつかのグループに分かれており、それをまとめることができるか何ともいえないところがあったが、幸いに相続財産が割と多かったこともあり、最後はきちんと分割を終えることができた。

【ご相談内容】経営者の方の相続事案を中心に、遺産分割協議の代理から、紛争化した際の株主権確認訴訟まで、様々な難局に対応してまいりました。 親族間の争いを未然に防ぎ、大切な事業と資産を次代へ守り継ぐためにも、紛争の火種が小さいうちの早期ご相談を強く推奨いたします。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故により負傷し、片足に歩行障害などの後遺症が残った事案。 【相談後】 自賠責に後遺障害申請をしたところ、まさかの非該当。異議申し立てをするも、再び非該当の通知が届きました。 依頼者さまの足の状態を現認している立場としては到底受け入れられない結論のため、再度の異議申し立てを行いました。 結果、１２級が認定されました。 【先生のコメント】 自賠責の後遺障害認定は、形式的な判断になることが多く、要件を満たさない場合、泣き寝入りせざるを得ないことも少なくありません。さらに一度非該当の判断がされ、異議申し立ても通らなかった場合に、再度の異議申し立てが認められるということはほとんどありません。 今回のケースは、依頼者さまの必死のリハビリや、ご両親のあついサポート、特に事故直後からの日々の記録が、異議申し立てにおいて説得力を持ち、等級認定に結びつきました。 稀なケースではありましたが、依頼者さまの今後の長い人生のために、少しでも多くの賠償額を勝ち取れたのは、弁護士冥利に尽きます。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で解決した事案です。 相談者が横断歩道ではない車道を横断中に、車両に衝突され、その結果、相談者が足関節脱臼骨折等の障害を負い、長期にわたり入通院された事案です。 長期にわたる治療にもかかわらず、足の骨に変形障害が残ったため、ご自身により後遺障害認定を行われたところ、後遺障害12級8号の認定を受けられました。 弊事務所には、相談者が後遺障害取得後、相手方任意保険会社から約900万円の賠償提示を受け、この賠償額が適切か否かについて、助言が欲しいとのことで、ご相談いただきました。 【相談後】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所の担当弁護士が、相談者から相談を受け、裁判基準を用いて、賠償額を算定したところ、後遺障害部分の賠償額が低額に制限されていた点はともかく、傷害慰謝料については一概に低額とも言い切れない提示案でした。 ただ、一定以上の増額は見込まれるのではないかと考え、傷害部分の入通院慰謝料、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料について、精査したうえで、交渉を行ったところ、2か月程度の交渉で、1800万円の賠償額を獲得することができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、2か月と短期間で、損害賠償額を倍増させることができたため、成功といえる事案と思います。 相談者も数年に及ぶ長期の入通院をしていましたので、訴訟等を行わないで、保険会社から十分な賠償額を受けたうえで、早期解決ができたことは、相談者のためになったものと思います。 また、変形障害は実務上も賠償額に関し、後遺障害逸失利益をどう算定するかという点について争いがあるところで、容易に1800万円まで増額の提示を受けられる事案ではありませんでした。 ただ、その点は、後遺障害による相談者の痛み・苦労について、意識を共有できたからだと思います。 相談者も本件解決に喜んでいただき、弁護士冥利に尽きる事案でした。

【ご相談内容】これまで、会社や経営者の方々をはじめ、特に名誉毀損の被害に遭いやすい歯科・美容外科クリニックの医師の方々において、インターネット上の誹謗中傷投稿を特定・削除した実績があります。 誹謗中傷への対応は、ログの保存期間などの制約から迅速さが成否を分けます。 手遅れになる前にまずはご相談ください。貴社のブランドと尊厳を守るため、機動力をもって解決にあたります。

【ご相談内容】これまで、賃金減額や解雇の有効性を巡る従業員・元従業員との交渉、さらには労働組合との団体交渉など、高度な判断を要する労働紛争において数多くの解決実績を積み重ねてきました。 しかし、ひとたび紛争が生じれば、企業側は多大な労力と時間を費やすことになります。それは経営者にとって決して本意ではないはずです。だからこそ、労働分野では事後対応以上に、トラブルの火種を未然に摘み取る予防法務が極めて重要となります。 就業規則の整備から雇用環境の最適化まで、組織の健全な成長を支えるための体制構築は、ぜひ紛争化する前にお早めにご相談ください。

【ご相談内容】【事案内容】 未成年者を相手とする不同意性交等で逮捕された事案。数年前に同種前科があったため、実刑判決がいい渡される可能性が高かった事案です。 【結果】 被害者および被害者の両親と高額の示談が成立したこと、交際相手が今後の監督を誓ってくれたこと、勤務先からの嘆願書を提出したこと、本人も反省し性依存治療のためのプログラムを受けていること等を主張した結果、懲役３年執行猶予５年の判決を獲得しました。 【弁護士のコメント】 法改正後しばらくしてから、不同意性交および不同意わいせつ等の性犯罪事案によって逮捕・起訴される例が多く見受けられるようになりました。芸能人の逮捕なども影響してか、性犯罪の改正について世間一般にも知れわたるようになってきたと感じています。 本件はそうした中での不同意性交事案ですが、同種前科（改正前）があったために、依頼者さまの希望である執行猶予付判決を獲得するのは容易ではない事案でした。 それでも情状弁護としてできるだけのことを行い、５年の執行猶予を獲得できました。勤務先からの評価も高く、真面目に生きていた依頼者さまの人生のやり直しに微力ながら貢献できたと考えています。

【ご相談内容】中古車検索サイトでアメリカの中古車(アメ車)を見つけ、数百万円で購入されました。しかし、走行距離数千キロのはずが見えないところに多数の傷があり不信に思っていました。そうしたときに、他の中古車業者に見てもらったところ、アメリカでのオークションの時点の走行距離が10万キロ以上だったことが分かりました。 受任の上、購入された中古車業者に、消費者契約法に基づく取消(不実告知、4条1項)を主張する書面を送付しました。その上で、購入した中古車業者と交渉しました。裁判も検討しましたが、メーター巻き戻しを立証するのは困難であり、早期解決の点からも依頼者の意向に従い示談しました。 業者はメーター巻き戻しを否定していましたが、交渉の結果、車両本体価格以上の金額を取り戻しました。

【ご相談内容】法人がオフィスや店舗を退去する際、想定外に高額な原状回復費用を請求され、途方に暮れるケースは少なくありません。 そのような場合、まずは賃貸借契約書の条項、物件の経年劣化、そして賃貸人側が提示する工事内容の妥当性を徹底的に精査します。賃貸人と粘り強く交渉し、当初の請求額を半額にまで減額した上で和解を成立させた実績もあります。 法外な費用の支払いに応じる前に、まずはお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で取り扱った医療過誤事件です。 相談者は、凍結していた路面で転倒し、後頭部にコブができました。特に重篤な症状が現れることはなかったのですが、病院先でCT検査を行ったところ、急性硬膜下血腫、脳挫傷等の疑いがある旨診断され、経過観察のため入院することになりました。 入院後、頭部の血腫は縮小してきたため、退院することになりましたが、受傷後2か月経っても、血腫が消失せず、医師から慢性硬膜下血腫と診断され、穿頭血腫ドレナージ術を受けることになりました。 しかし、同手術後、相談者に言語障害・記憶障害等の重篤な後遺障害が発生してしまいました。医師は、相談者の後遺障害について、合併症によるものであるから責任を負わない旨主張し、損害賠償等について協議できずにいたため、当事務所にご依頼いただくことになりました。 【相談後】 本件は、慢性硬膜下血腫であり、本件では、穿頭血腫ドレナージ術が実施されました。 この手術は、頭蓋骨に約1センチメートルの穴をあけ、その穴に、チューブを差し込み血腫を吸引するといった手術です。 手術の難易度としてもそれほど難しいものではなく、研修医レベルでも実施可能なものとされています。 相談者に発生した後遺障害は、チューブを挿入し処置をしている際、硬膜の下にあるくも膜や軟膜を貫通し、脳を傷つけてしまったとしか考えられず、協力医の意見も、手術中にミスがあったとしか考えられないとのことでした。 協力医の意見を踏まえ、病院側と交渉したところ、病院側は過失については争うことなく、後遺障害の程度が中心の論点となり、金銭面での協議になり、解決金として2000万円で解決することになりました。　 【弁護士からのコメント】 本件は、相談者の話によれば、相談者に対し、合併症によるものであり責任はないとの説明をしていたとのことでしたので、病院側は過失・責任を否認し、全面対決になることも覚悟していました。 医学的論争になった場合は、調査や鑑定など労力もさることながら、相談者に金銭的負担もかかり、さらに解決まで時間を要することが一般的です。 本件は、協力医による聞き取りで、明確に医療過誤があると確信できたことや、それに基づき医学文献などの調査が十分にできたため、相手方に対し交渉をする前提として、相手方が損害賠償を支払わなければならないと覚悟するに足りる、具体的・説得的な内容証明郵便を作成し請求できたことにより、相手方病院とは過失について争うことなく協議ができました。 交渉により、最終的には2000万円の賠償金を支払う旨の内容で合意に至りましたが、交渉で2000万円の損害賠償を獲得できたのは、高額の部類に入ると思います。 それよりもなお、訴訟を行うことなく交渉により上記賠償金を獲得できたことは、相談者にとって、早期解決により金銭的・精神的な負担が軽減できたことが大きいと思います。 また、本件は、早期に協力医が医療過誤であることを明確にしていただいたことからも、協力医に力を借り、調査をすることの重要性を再確認できた事案だと思います。

【ご相談内容】私はこれまで、起業を目指す個人事業主から、急成長を遂げるベンチャー、地域経済を支える中小企業、そして日本を代表する上場企業まで、あらゆるフェーズの顧問実務に携わってまいりました。 顧問契約の最大の価値は、継続的なお付き合いを通じて貴社の理念や事業特性を深く理解し、貴社の実情に即した血の通ったアドバイスが可能になる点にあります。日常の些細な違和感を共有いただくことで、潜在的な法的リスクを先回りして摘み取り、有事の際にも貴社の文脈に即した最善の解決策を迅速に導き出すことができます。 貴社の成長段階に合わせた最適なリーガルパートナーとして、ぜひ一度ご相談ください。