関内駅(神奈川県)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 別居状態の夫と離婚したいが、夫が応じてくれないので相談したいと来所いただきました。 【当事務所からのご提案】 当職が夫と交渉を開始すると並行して、裁判所に離婚調停を申し立てました。 交渉と調停を並行して継続した結果、夫が離婚に応じることになりました。 【ワンポイントアドバイス】 交渉と調停のどちらか一方ではなく、両方を並行して行ったことが、早期の離婚につながったといえるでしょう。 弊所では、交渉と調停をセットでお受けしております。お気軽にご相談ください。

【ご相談内容】■事案の概要 妻が浪費を繰り返していたことを理由に、夫が離婚の調停、訴訟を申し立てた事例。調停、訴訟(第一審まで)の対応を夫から受任。 生活費の使い込みに加え、妻が、夫が記載すべき行政からの照会書を夫に無断で作成・提出した等の事情があったため、離婚請求とともに慰謝料を請求した。 妻からは、第一次的には離婚を拒絶する旨、第二次的には離婚慰謝料として財産分与、数百万円の支払いを求める旨の主張がなされていた。 ■対応 ・財産分与について 　自宅が存在していたが、過去の裁判例を踏まえ、「夫婦の総債務額が夫婦の総財産を上回るため、分与すべき財産はない」旨主張。妻側はこれに異を唱える主張をしていた。 ・慰謝料請求について 　依頼者を通じて、行政から提出済みの照会書を取得し、裁判所に提出。この照会書をベースに、妻に対する証人尋問を行い、裁判官の面前にて、「妻が夫に無断で作成し提出した」ことを妻の口から供述させた。 ■解決 夫は早期解決を望んでいたため、複数回にわたり和解案を提案するも、妻側はこれを拒否したため、裁判所による判決が出された。 判決内容は、夫の離婚請求、慰謝料請求のうち100万円を認めるというもの。妻側の財産分与請求、慰謝料請求はいずれも棄却された。

【ご相談内容】【相談前】 父が遺言を遺して亡くなりましたが、その遺言を確認したところ、私は仲間外れにされており、すべての遺産は兄が相続することとされていました。 しかし、父は、従前兄と同居していましたが、兄から虐待されており、私を頼って私の家に転居してきて、亡くなるまで私と同居していました。 私は、最期まで父の面倒をみてきたつもりですし、また、晩年父は認知症となっておりましたが、そうなってもなお私と父との関係は良好でした。 とても悔しかったので、弁護士に依頼しました。 【相談後】 まず、海老名先生は、遺言書の日付に着目したところ、遺言は、父が認知症を患ってから作成されたものであることが分かりました。 そして、海老名先生は、遺言無効確認の訴えを提起し、医師の証人尋問を行い、なおかつ、私が偶然録画していた父が認知症を患ってからの動画を証拠提出しました。 海老名先生に尽力いただいたおかげで、裁判所は父の遺言が無効であると認めてくれて、なおかつ、その後の遺産分割でも、私が自分の財布から父の医療費等を支払っていたことが考慮され、法定相続分を超えて兄よりも多くの遺産を取得することができました。 結果として、大変満足のいく遺産分割ができました。 【先生のコメント】 お兄さまは、お父さまの認知症をいいことに、お父さまを藁人形に使って自分に都合のいい遺言を作っていたのですね。 ここまであくどい内容の事件は、なかなか珍しいです。 幸運なことに、お父様が認知症を患ってからの動画が残っていたことや、医師がきちんとカルテに充実した記載をしてくれていたことが、我々の有利な結果につながりました。 ご満足いただいて幸いです。

【ご相談内容】【相談前】 70代の女性からのご相談。 亡くなった父の不動産の名義が亡父と内縁の妻との共有名義になっている。父の他の子供とも交流がない。 【相談後】 内縁の妻との共有関係を解消できた。 【先生のコメント】 他の相続人、相手の内縁の妻と関係者がそれぞれあったが、いずれも協力を得られたのが大きかった。 内縁の妻とは不動産が複数あり、お互いの持分を交換することで解決できました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者車両が右折しようとしたところ、後続車両が追い越して直進しようとして接触。 当方では過失割合を当方１：相手方９と主張。相手方とその保険会社は、逆に当方の方が過失割合大きいと主張。 【相談後】 車両に付いた傷跡の状況や現場の状況を丁寧に確認・検討し、訴訟を通じて主張立証をした。 最終的に裁判官が、当方主張の過失割合に近い割合で和解勧告をして和解成立。 【先生のコメント】 双方にドライブレコーダーがなく、事故時の状況について双方の言い分に食い違いがあり、過失割合の主張に大きな隔たりがありました。 そういった場合、客観的な証拠を積み重ねて、説得的な主張を組み立てることが重要です。

【ご相談内容】【ご相談内容】 離婚したものの養育費をもらえず、子供の教育費用等で約８００万円の債務を抱えた女性からご相談を受けました。 【結果】 　免責不許可事由にあたり、破産できないのではないかとご心配されておりましたが、シングルマザーとしていかに一生懸命生活してきたかを説明し、無事免責許可をいただくことができました。 　生活の再建が第一ですので、弁護費用についても月２万円、２年間の分割という形で対応させていただきました。 　弁護費用につきましては柔軟に対応致しますので遠慮なくご相談下さい。

【ご相談内容】【ご相談内容】 数年前にサラ金から借金をしてから現在まで、借り入れと返済を繰り返してきましたが、利息がとても高くて大変でした。 最近になって、サラ金が違法な利息分を請 求することがあったと聞きましたが、自分のケースも該当するのでしょうか。 また、 いくらかお金を返してもらうことができるのでしょうか。 【当事務所からのご提案】 弁護士に「過払金調査」および「過払金返還」を依頼するのはいかがでしょう。 ご依頼者様に過払金が発生しているか、弁護士が調査し過払金があればサラ金に返還 を請求します。 【結果】 過払金があることが判明しました。 弁護士に過払金の返還請求をしてもらい、100万円もの金額が戻ってきました。 【ワンポイントアドバイス】 弁護士に依頼することで、過払金の有無を調査することが可能となります。 当事務 所では、過払金に関するご依頼は、着手金を0円とさせていただいておりますので、 お気軽にご依頼いただくことが可能です。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 インターネットを通じて音楽データ等をダウンロードしていたところ、著作権侵害で損害賠償等を請求されてしまいました。 【依頼者の相談後の状況】 解決金を支払って和解しました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 著作権侵害は不法行為になり得ますので、損害賠償請求をされてしまった場合は、侵害行為があったかどうか等を精査し、侵害行為があった場合には適切な金額で和解することも必要になると思います。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、１０年以上勤めていた会社から、突然、大幅な給与の減額を打診され、それを断ると整理解雇の名の下に職場を追われてしまい、当職への相談・依頼となりました。 【相談後】 相手方と交渉したものの、解雇撤回の意思はなく、解決金も給与の数か月分と極めて水準の低い提案しかありませんでした。労働審判となったところ、整理解雇の要件も満たさず、労働者として非が全くないことなどを主張し、解雇には全く理由がないとの裁判所の心証を得ました。その上で、相談者様と協議し、解雇撤回とともに、給与の約２年分の解決金を受け取る条件で退職する内容で和解が成立しました。 【先生のコメント】 この件は労働者側に全く非がない上、会社の方の進め方もかなり乱暴な事案でした。その中で最後に会社が一定の誠意ある水準を提案してきたことで解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 会社の業績が悪いからということで整理解雇されてしまった。 【相談後】 証拠を揃えて労働審判。 整理解雇の要件を満たさないことを丁寧に主張立証。 解雇撤回させ、ご本人の納得のいく形でバックペイと解決金を支払ってもらい、合意退職の和解。 【先生のコメント】 不当解雇については毅然と闘うことが重要です。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は未成年のお子様が万引きの現行犯で逮捕・勾留されてしまい、慌ててご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 お子様は数日以内に学校の課題を提出しなければ留年してしまう状況でした。 そこで私は、迅速に店舗と示談するとともに、検察官に早期釈放の必要性を訴え、釈放してもらうことに成功しました（課題は期限内に無事に提出でき、留年を免れました）。 そして、家庭裁判所に少年事件として審判までする必要はないことを訴え、審判不開始決定を獲得しました。 【先生のコメント】 とにかくスピードが求められる事件で大変でしたが、最短での釈放を実現できました。子供にとって学校を留年するというのはあまりにダメージが大きいので、本当によかったと思います。

【ご相談内容】【相談内容】 A社がB社に対してある機器の部品の供給をしていましたが、それに関するB社からの売掛金の支払いが滞っていたところ、B社が自己破産をしてしまいました。 【解決への流れ】 B社のC社に対する機器の販売代金債権を動産売買先取特権（物上代位）に基づいて差押命令の申立てをし、裁判上の和解によってA社のB社に対する売掛金の一部を回収できました。 【コメント】 取引先が破産をしてしまうと取引先に対する売掛金の回収をすることは困難です。 しかし、取引先が破産してしまった場合でも、抵当権や質権等の担保権を有していれば債権を回収できます。動産売買先取特権は、当事者の合意ではなく、法律上当然に発生する法定担保物権です。 ただ、動産の売買と思われる取引でもその多くは「製造物供給契約」と呼ばれ典型的な動産売買とは異なる為、動産売買先取特権が発生するのか微妙なケースが多いため、契約内容を丁寧に特定する必要があります。 上記ケースでも同再売買先取特権が適用されるのか判断が分かれるケースであったため、裁判所の指揮で、B社の破産管財人との間で和解によって解決をすることができました。

【ご相談内容】【相談内容】 依頼者が事業を行っている賃借物件に、賃貸人の債権者（根抵当権者）が競売手続を申立て、差押が入ってしまいました。このままだと、落札者から明渡を求められる可能性がありました。 【解決への流れ】 可能性は低かったのですが、抵当権者（銀行から債権を買い取った「サービサー」）との間で、抵当権の買取り交渉をしたところ、格安で買い取ることができ、依頼者が保有する関連別会社が抵当権を取得し、競売手続は取下げにより終了しました。そして、賃貸人賃借人間の家賃を関連別会社が差押えをすることによって、実質無償で賃借店舗を借り続けることができるようになりました。 【コメント】 とても稀なケースですが、額面金額の約１０分の１で債権及び抵当権を取得することができ、上記のように賃料を差し押さえることよって、満額の回収ができたケースでした。この抵当権の買取交渉をするにあたっては、建物登記簿を見ただけではわからない優先債権（抵当権よりも優先する権利）の存否を調査する必要があるので、注意が必要です。

【ご相談内容】【相談前】 外国人の配偶者が母国に帰ってしまい音信不通となっていた。 しかし、突如、婚姻費用を請求してきた。 【相談後】 外国法の適用の事案であったが、外国法の適用を前提に、裁判官を説得したうえで、相手方請求額を４分の１に減額した。 【先生のコメント】 外国籍の方との家事事件については、日本法が適用されるとは限りません。 まずは、どこの国の法律が適用されるのか調べ、それを踏まえて合理的な主張をする必要があります。

【ご相談内容】【相談前】 「Ａ」という名称を使用して美容関係の店舗を経営していたＢ社と、同じく美容関係の店舗を経営していたＣ社が業務提携をしましたが、経営方針の違いから袂を分かつこととなりました。 Ｂ社がこれまで通り「Ａ」という名称を使用していたところ、「Ａ」について商標登録したＣ社が、Ｂ社に対し商標権の侵害を理由として約1000万円の損害賠償請求の裁判を提起しました。 商標登録をされてしまった以上は相手の請求を受け入れないといけないのか、という商標の制度や裁判自体について不安になり、ご相談を受けました。 【相談後】 訴訟の中では、商標権侵害がないこと、具体的には商標法32条1項の戦士要件が認められるということと、これまでの経緯からＣ社が商標権を主張することは権利濫用であるということを主張しました。 経緯もかなり複雑で、証拠量も膨大でしたが、こちらが筋道を立て、論理的にわかりやすく説明をし続けた結果、裁判所も当方の主張を全面的に認め、相手方の敗訴が確定しました。 【先生のコメント】 商標権というややニッチな分野で、専門性の高い分野ですので、どういう反論ができるのかというのは文献や裁判例をくまなく調べ、検討しました。 また、法律論だけでなく、事実関係も複雑であり、当事者からの話を聞き、的確に整理していきました。 その結果、こういう事案では珍しく権利濫用が認められましたので、事実関係の整理とその評価（どういう意味を持っているのか）というのが重要だったと思います。