札幌市中央区で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終金額：110万円獲得 ■ご相談に至った経緯 ご相談者であるAさんは、元奥様（Bさん）が不倫をしたということでご相談にいらっしゃいました。Bさんの不倫相手の男性（Cさん）は同じ職場の人で、Aさんは、Cさんに対し、慰謝料を請求しようと、弊所にご相談にいらっしゃいました。 ■ご相談内容 Aさんは、Cさんが不貞行為を否定していたため、大変ご立腹であり、慰謝料を請求したいとの意向でした。Aさんが保有している証拠は、BさんがCさんとの不倫を認めているという録音でした。 ■ベリーベストの対応とその結果 弊所弁護士はCさんに対し連絡をしたところ、Cさんは、不倫の事実を認めず、解決金として数十万円であれば支払うとの態度でした。 しかし、弊所弁護士はCさんに対し、不倫を立証できるだけの証拠が存在すること、訴訟になれば、弁護士費用がかかり高額の支出になる可能性があることと訴訟対応のため長時間割かなければならないこと等を伝えた上で説得をし、100万円以上の解決金に関する合意をすることができました。

【ご相談内容】■相談前 夫の不貞が発覚し、離婚を望み、ご相談されました。 ■相談後 まだ別居をしていなかったこともあり、できる限り夫の収入や財産を調査してもらい、かつ、不貞の証拠を収集してもらいました。 その後、別居し、離婚調停を申し立てました。 当初、相手方は不貞を否定していましたが、不貞の証拠を突き付けることで自らの非を認め、離婚はもちろん、財産分与として年金分割、多額の慰謝料、20歳を超えた子の教育費の支払いを認めさせ、早期に調停を成立させました。

【ご相談内容】依頼者の父親(死亡)の親が、遺産の全部を相続人以外の親族の一人に全部相続させるとの公正証書遺言を遺していた。 遺産の種類:不動産 回収金額・経済的利益:(遺留分)2,400万円 遺留分の請求をしたいので、弁護士に依頼した。 【先生のコメント】 遺留分の調停を行い、不動産を相続した相手方が、不動産を売却して、売却代金から遺留分に相当する現金の支払いを受けた。

【ご相談内容】【相談前】 相続人のいない一人暮らしの方が、自分が亡くなった後や認知機能が低下したときに備えて、準備をしたいと考えていました。 【相談後】 遺産について、ご本人の希望に沿った公正証書遺言を作成しました。 また、信頼できる方との間で任意後見契約や財産管理契約を作成しました。 その結果、老後の生活や亡くなった後の不安が解消され、安心した生活を送ることができるようになりました。

【ご相談内容】【相談前】 駐車場で愛車に傷がついてしまい、修理をしたいが費用が想定よりかかるとのことでご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 事故との関係性を主張し、その主張が裁判所に認められ修理費用を保険会社の負担で解決する事が解決できました。

【ご相談内容】【相談前】 15年ほど前から5年前頃前まで、いわゆる消費者金融や信販会社から借金をしておりました。 7年ほど前から収入が良くなり、5年ほど前に返し終わりました。 利息が高かったのでコマーシャルなどでよく聞く「過払い金」というものが還ってくるのではないかと思っておりましたが、なかなか相談できないでおりました。 【相談後】 弁護士法人プロテクトスタンスの無料相談を行い、過払い金の調査が無料ということで、まずは調査だけお願いすることにしました。実際に弁護士の先生に調査をお願いしたところ、合計200万円以上の過払い金が発生していることが分かり、無事に全額を回収することが出来ました。 【コメント】 過去に完済した借金がある方は、貸金業者に対して利息を返しすぎている可能性があります。 残高がない方につきましては、過払い金の調査を無料で行わせていただいております。プロテクトスタンスでは、安心の報酬体系で、利息を含め全額の過払い金を回収するべく粘り強い交渉、訴訟を行います。 過払い金には時効がありますので、まずはお早めにご連絡ください。

【ご相談内容】●相談前 転勤時の引っ越し費用や教育費用がかさみ又浪費もしてしまい1300万円の借金を負うに至った。 ●相談後 将来支給される退職金見込額1300万円を残した上で破産免責を認めてもらうことができた。 ●弁護士からのコメント 本件では，退職金は将来支給される金員であること又その他の事情も考慮すれば、破産免責申立後に裁判所に約90万円程度分割で積み立てることで退職金見込額1300万円を残した上で破産免責を認めてもらうことができました。 破産免責手続には種々のルールがあり専門家でなければ対応が難しい分野です。 お悩みの場合にはお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【事案の概要】 トレントシステムを利用し、インターネット上に違法にアップロードされているコンテンツをダウンローし、またアップロードできる状態にしてしまった事案です。プロバイダから発信者情報開示に係る意見照会書が届き相談に来られました。 【弁護士による対応】 １． 相談者と面談し、トレントシステムを利用していたこと、著作権者から指摘されている作品をダウンロードした事実に間違いないことを確認しました。将来的に権利者と争うか、示談をして速やかに終わらせたいか方針を相談し、示談する方針を確認しました。 ２． 著作権者と争わず、示談方針を取ったので、プロバイダに対し、発信者情報開示に同意する旨の回答書を送付しました。ただし、開示する情報は氏名と代理人の連絡先のみとし、個人の住所は開示しないこととしました。 ３． 著作権者に対し、示談の申入れを行い、無事に示談を成立させました。 【コメント】 トレントシステム利用による著作権侵害の事案は最近増えています。当事務所でも多くのご相談をいただき、これまで多くの案件で示談をまとめています。 インターネット上では、アダルトビデオ、漫画、アニメなどコンテンツが違法にアップロードされており、簡単にダウンロードできてしまいます。しかし、違法にアップロードされたコンテンツをダウンロードする行為は、著作権法に違反します。さらに、トレントシステムは、ダウンロードすると同時にアップロードできる状態になる仕組みです。そのため、著作者の複製権又は公衆送信権の侵害に該当してしまいます。 著作権法違反は、刑事罰もあり、実際に逮捕事例で出ています。一般方が直ぐに逮捕されるリスクは低いですが、プロバイダから開示請求に係る意見照会書が届いた場合には、適切な対応が必要です。 著作権違反を指摘された場合、大きく分けて、①著作権侵害の有無を争う②損害額を争う、③争わないで速やかな示談交渉をする、という３パターンです。 争わず示談を選択する場合には、開示に同意し、かつ速やかに示談交渉をすることで、被害を抑えることができる場合があります。 また、示談交渉を弁護士に依頼する場合、発信者情報の開示に同意するとしても、個人の住所までは開示する必要はありません。自宅住所を知られることなく、相手と示談をすることができます。プロバイダから意見照会書が届いた場合、まずはご相談下さい。

【ご相談内容】【相談前】 勤務先で些細なミスをしてしまったら,突然,翌週から来なくてよいと言われてしまった。 【相談後】 明らかに不当解雇といえる事例でした。 そのため,責任者に不当解雇である旨主張し,聞き入れてもらえないようであれば,弁護士を選任し,戦うべきと助言いたしました。 また,責任者は,ご相談者の主張を無視したので,小職が代理人となり,不当解雇であり,解雇は無効であって,慰謝料等も発生するとの通知文を送付いたしました。 すると,通知文を送付して間もなく,相手方の代理人から連絡が入り,会社が不当解雇を謝罪し,雇用を続ける旨の示談が成立いたしました。 【コメント】 ときおり,雇い主は自由に従業員を解雇できると誤解されている方がおります。 この誤解は,経営者にも労働者にも見受けられますが,従業員を解雇するには,非常に高いハードルがあり,容易にできる物ではありません。 そのため,上司や経営者による不当な解雇・処分にいて,泣き寝入りをする必要はありません。 「おかしい!」と思ったら,専門家に助言を求めることが大切です。 このケースでは,「おかしい」と思った依頼者が,具体的に行動に出た結果,会社の不当な処分を正すことができました。 普通の人が「おかしい」と思うことは,法律上許されないことが多いものです。 「おかしい」と思った感覚を信じて行動してみることが大切と存じます。

【ご相談内容】【弁護士からのコメント】 私はこれまで企業側のご相談に多く対応してきましたので、企業側の盲点、弱点も把握しています。 労働者側のご相談にも、積極的に関与しています。 労働者側からのご相談も、お気軽にご相談ください。 ここでは、企業側での解決事例を紹介します。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【感謝の声】 事件の背景 私は労働関連法令や社会保障法令に基づく諸書類の作成代行や企業経営上の労務管理や社会保険に関する相談，指導を行う社会保険労務士です。 合わせて、宅地建物取引業を営む会社の代表取締役でもあります。 今回は、宅建会社に関わるトラブルに対して前田先生は裁判外紛争解決に大変なご努力をいただき無事円満に解決を見ました。厚くお礼を申し上げる次第です。 私は宅地建物取引主任であったK氏に対し全幅の信頼をおき会社運営を委ね、私の個人資産にかかる通帳の保管、管理を任せておりました。しかし、K氏は会社運営全般・財務状況について何の引継ぎや説明のないまま平成２３年４月突然死亡いたしました。 その後遺品整理の際、私が保管管理を任せていた通帳より平成２０年４月多額の金円を引出し、株式会社Y組へ、約束手形・小切手・借用証書を担保物件として受け、貸付を行ったことが判明いたしました。 その貸付金の返済については平成２０年４月に，平成２０年６月より一定期間毎月一定額を返済し、その期間終了後、残債について双方談合しその処理を決定するという分割支払方法を定めた確認書を交わしております。しかし（株）Y組は確認書の定めを履行せず、その間の返済額は貸付金全額の２３％にとどまっております。 この問題は（株）Y組が企業人としてのモラルを守り早期に債務を履行することは当然であり，裁判その他の法的手段も選択肢のその一つでありますが，私としては徒に争いをすることを極力避け，（株）Y組の要求も考慮に入れて解決したいと考え，以前より知り合いの前田先生に相談をいたしました。 現在 先生は本件の内容を精査され，（株）Y組に支払の催告をするとともに支払方法についての提案を求めました。 （株）Y組よりその件の提案がありましたが，先生と私が相談し再考を促し和解案を提示し解決を図りました。 私は先生の器量，ご努力に感銘をいたしております。 どうもありがとうございました。

【ご相談内容】【事件の概要】 少年は公然わいせつ事件を起こし、警察の取調べを受けていました。 捜査を担当する警察官から少年が通う学校に事件が報告されたことから、少年は学校から退学処分を言い渡されてしまいました。 少年は事件を起こしたことを深く反省しながらも、学校から退学を宣告されたことに強いショック受けていました。 少年の将来を心配した両親は、処分の軽減を求めると共に、退学の撤回についても望んでいました。 【弁護士の活動】 依頼を受けた弁護士は、過去の退学処分に関する判例を徹底的に調査し、法律的な観点から今回の退学処分が違法となることを主張し、少年の退学処分の撤回を学校に求めました。 交渉を重ねた結果、学校側は少年の退学処分を撤回しました。 復学に際して少年は、教師等との面会を繰り返し、学校から課された課題をこなすことでより反省を深めることができました。 そういった取り組みを家庭裁判所に報告したところ、少年審判の不開始が決定しました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談いただいた法人には、当事務所の弁護士と顧問契約を締結し、日常的な法的アドバイスをさせていただいておりました。そうしたところ、商品を購入した顧客が代金を支払わないという相談をお受けすることになりました。 法人の担当者から何度も督促していましたが、全て無視されており、担当者の工数の圧迫、精神的ストレスが課題となっていました。 【弁護士の対応】 未払の相手方に対し、裁判を提起し、勝訴判決を得て、未払金の全額を回収することができました。本件でもそうでしたが、未払金の金額が数十万円であり、弁護士費用を考えると費用倒れの可能性もある裁判ではありましたが、顧問契約を締結しておりましたので、通常の弁護士費用よりも低額で対応することができ、費用倒れせずに対応ができました。 また、別の案件では、裁判に至る前に内容証明郵便の送付等で未払金全額の回収が成功したこともありました。

【ご相談内容】【相談前】 　アパートの入居者に迷惑行為を繰り返す人がいて、そのせいで、他の部屋の入居者も退去することになってしまい、とても困っていました。 【相談後】 　弁護士名義での契約解除通知をし、その後、訴訟提訴をしました。判決も認められ、その後、建物明渡し強制執行により退去してもらいました。 【先生のコメント】 　不合理な主張をする入居者の対応は精神的にも辛く、弁護士の関与が有益です。対処が遅れれば、他の入居者の退去に繋がるなど不利益は小さくありませんため、早期のご相談をいただければと存じます。

【ご相談内容】【相談前】 妊娠41週目で陣痛が起きたため入院。 人工破水後に臍帯脱出となり、医師が手で臍帯を戻そうと試みたが上手く戻らず、吸引分娩を準備するも児頭が下降しなかったところ、臍帯血流障害が発生したため緊急帝王切開手術が行われましたが、胎児低酸素脳症による重度の後遺障害が残った事案。 【相談後】 人工破水を行ったか否かについて争いがあったものの、提訴前の示談交渉で和解し、1億円の示談金を受領しました。 【先生のコメント】 本件は、請求金額も高額であり、病院側と事実関係について相違があったことから、示談での解決は困難と考え、提訴の準備をしていました。 ところが、病院側から突然、示談に応じるとの連絡があり、急転直下示談が成立した事案でした。 産まれてきた子どもには重度の障害が残っていたため、早期の解決が子どもやその家族にとって非常に望ましい結果となりました。

【ご相談内容】【相談前】 体調が悪いと言って出勤してこなくなった従業員が、出勤できないのは会社のパワハラでメンタルを壊したからだと言ってきました。パワハラなど見当もつかず、かえって本人の希望を聞いて配属先や仕事内容を決めるなどできる限りの配慮をしていたので、寝耳に水もいいところです。 本人は、会社都合の退職にしてくれたら辞めてもいいだとか、色々と要求をしてきており、そのうち金銭なども求められかねないと感じています。ハラスメントはされた側がそう感じればハラスメントになるなどと聞いたこともありますが、本人に言われるがままに応対しなければいけないのでしょうか。 【相談後】 弁護士に相談しながら社内調査を改めて行い、パワハラに該当するような事実が確認できないことがわかったので、自信を持って進めることができました。本人は自己都合での退職となりました。 【コメント】 パワハラかどうかは、本人の主観ですべて決まるわけではありません。ただ、業務上の指導等との区別は簡単ではないので、パワハラに該当しうる事情の有無はしっかりと調査検討する必要があります。 相手方本人とのやりとりも、内容を極力証拠に残しながら進めるのが望ましいです。 また、今回は早期に解決したため問題になりませんでしたが、従業員の休職状態が続いた場合に雇用関係をどうするかについては、平時に就業規則類の整備をしておくべきです。トラブルを防ぐために事前の相談もご検討ください。