札幌市中央区で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相手方とは離婚を考えており、弁護士さんに離婚調停をお願いしていました。その中で、相手方から面会交流をさせて欲しいと言われましたが、相手方と二人で面会交流を進めていくことは、何をされるか分からず、不安でした。 【相談後】 　弁護士さんに相談したところ、まず試験的に、事務所で弁護士さん立ち合いの下、面会交流を実施するのはどうかとご提案があったので、その提案に従って、面会交流を実施しました。相手方も、面会交流ができたことで、その後の養育費の交渉もスムーズに進めることができ、無事に離婚することができました。 【先生のコメント】 　婚姻関係に関する問題は、感情的な対立があることも多く当事者だけでは中々解決することが難しいことも多いですが、弁護士が関与することで、スムーズな解決につながることも多くあります。様々なご提案をすることもできるかと存じますので、まずは一度、ご相談下さい。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様のご家庭では、配偶者の年金を主たる収入源として生活していました。別居後、配偶者の年金の手取額はわかるものの、総支給額はわからない状態でした。 【相談後】 年金の手取額から逆算して、控除されている社会保険料や税金等の金額を推定計算し、総支給額を割り出しました。総支給額をベースにして計算することで、手取額をベースにした計算よりも婚姻費用の金額を増額させることができました。 また、収入が年金収入であるケースでは、家庭裁判所の標準的な算定方式に当てはめるだけでは正しい金額を算出することができないことから、標準算定方式を修正して適正な金額を算出しました。

【ご相談内容】【相談前】 相続が発生したが、共有名義の不動産があり、その処理に難渋したうえ、相手方が話合いに応じず、話が進展しなかった。 【相談後】 弁護士が介入し、相手方に手紙を送って、話合いを始めました。相手方にも弁護士がつきましたが、その後話合いが進展しなかったため、裁判所に遺産分割調停を申し立てました。不動産の査定をとったり、不動産に関する諸費用等を含めて具体的な提案を主導的に提示して、こちらの言い分に沿った解決をはかることができました。 【先生のコメント】 相続で話合いが難航するのはしばしば見受けられることです。弁護士が介入することで、話合いがペースアップし、かつ、妥当な解決を目指すことができます。

【ご相談内容】【相談前】 　心当たりのない地方自治体から税金の通知を受け取っていました。どうやら疎遠になっていた親が亡くなっていたようで、親には未納の税金があったようでした。 　長く交流がなかったため、これ以上関わりたくないと思いましたが、亡くなってからすでに３か月以上が経過している状況です。 【相談後】 　相続放棄は、自身が相続人となったことを知ってから３か月という期間です。 　そのため、知らないうちに亡くなってしまった親の債務については、亡くなってから３か月が経過していたとしても相続放棄することができる場合があります。 　このケースでも相続放棄が裁判所に認められ、地方自治体からの請求を拒絶することができました。

【ご相談内容】相談前の状況 依頼者さんがバイク側の、バイクと四輪車の事故で、依頼者さんには事故時の記憶がなく、現場での実況見分は、事故の相手方や、後続の目撃者とされる人物の立会いで行われ、その結果、バイク側に責任が大きい事故（バイク側７割）であるとされてしまった。 そのため、加害者側保険会社からも、健康保険を利用した上での自己負担分のみの支払いしか受けられないような対応をとられたため、ご家族が対処方法についてご相談にいらし、その後、ご本人からご依頼を受けることになった。 解決への流れ ご家族の話でも、依頼者さんはそれほど無理な運転をするようには思えず、また、実況見分調書の説明を詳細に確認してみると、事故の相手方や目撃者の指示説明どおりの速度ではバイクも車も動くことはできないのではないかと思えた。 そこで、民間の工学鑑定を行っている会社に、実況見分調書のほか、バイクや車の損傷写真などを提供して、車体の損傷状況などから衝突時の速度を推定してもらうことを依頼したところ、工学鑑定の結果、当初の実況見分の際に想定されていた速度からみると、30~40km/hも遅い速度で走行していたものと推定されるとの結果が得られた。 そこで、この工学鑑定の結果をもとに訴訟を提起し、最終的に、過失割合を5割程度にまで修正させることとした内容での裁判上の和解が成立し、解決した。 弁護士からのコメント まずは、依頼者さんが不当に悪者扱いされずに済んだ解決ができたことが、とても喜ばしいことでした。 本件のようにご本人の記憶がない事故では、相手方が事故の責任を否定するような主張をすることが多いものです。 この案件では、工学鑑定の結果、大きな結果が得られたことから喜ばしい解決を迎えることができましたが、実際には、費用が高額であることや、鑑定の根拠となる資料が得られないなど、うまく工学鑑定を利用できないことも多いのが実情です。 この案件では、現場や車両の損傷状況などについても比較的証拠が残されていましたので、それがとても役に立ったと思います。 まず、できる限り客観的な証拠が確保できることが、交通事故の際にはとても重要になるのだということを、あらためて感じさせられた案件でした。

【ご相談内容】【相談前】 治療終了前、むち打ち症の症状が治らず、後遺障害を申請したいと考えている段階からのご相談でした。これから後遺障害診断書を発行してもらう時点でのご相談でしたが、どうすれば、後遺障害の認定を受けることができるのか分からないとのことでご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 むち打ち症で後遺障害の認定を受けるためには、後遺障害診断書に記載を求めるべきポイントがいくつもあるため、この点を助言いたしました。 その結果、後遺障害の認定を受けることができ、しっかりとした賠償金を自賠責、相手方保険会社から得ることができました。 【先生のコメント】 むち打ち症で後遺障害を受けるためには、①事故態様(物損の金額等を含む)、②画像の内容、③各月の診断書、④後遺障害診断書の内容等がカギを握りますが、このうち最も大事なのは、やはり後遺障害診断書の記載です。 そして、後遺障害診断書は、一度出来上がると訂正を求めるのはかなり難しく、できれば作成前にご相談いただき、内容を適正なものにする必要がございます。 当所は、そういった後遺障害関連の手続きを含め、治療前、治療時、治療終了後、示談交渉、場合によっては裁判とフルスペックで対応することができます。 しかも、弁護士費用特約がある方に関しては、そこから費用がはみ出て自己負担が生じるということは、原則ありません。 ぜひ、交通事故でお悩みの方や、手続きが煩わしく困っているという方は、ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 体調不良で収入が減り、借金の返済ができなくなり、破産を申し立てることとなりました。 浪費等もあり、破産は２回目でした。 【相談後】 家計管理の指導をしたうえで、破産に至る事情を丁寧に説明し、免責不許可事由はありましたが、２回目の破産も同時廃止で終了することができました。

【ご相談内容】【相談前】 昭和の時代からキャッシングを利用し、4社完済 【相談後】 弁護士が過払金の調査を行ったところ、合計1500万円を超える過払金が発生しておりました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、20年以上運送会社にて勤務していました。 夜中や早朝の業務も含め、毎日長時間の勤務をされていましたが、残業代が支払われたことは一切ありませんでした。 Aさんは、体調を崩され、会社を休職することになりました。 【ご相談内容】 「会社から少しでも残業代を支払ってもらいたい」とのご意向で、ベリーベストにご相談をいただきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 会社に対し、未払いの残業代を支払うようにという内容の通知書を送りましたが、会社からの回答がなかったため、裁判所に対して残業代の支払いを求める訴訟（裁判）を提起しました。 訴訟では、Aさんが会社に提出していた日報やトラックに設置されていたタコグラフによって、Aさんの労働時間を証明することができました。 第1審ではAさんに有利な内容の判決が出され、最終的に、控訴審においてもAさんに有利な内容の和解を締結することができました。 Aさんは、約770万円を得ることができました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 残業代について、固定残業代制度がとられていることを理由として、法定の残業代が支払われていなかった。 【相談後】 固定残業代制度の要件を満たしていないことを指摘したうえで、交渉にあたり、一定額の残業代を回収した。 【コメント】 仮に労働審判や裁判といった法的な手続きをとった場合には、時間はかかるものの回収率は上がることが予想されましたが、直近の生活のことを考え早期の回収にあたり、一定額を回収のうえ生活の立て直しをすることができました。

【ご相談内容】【相談前】 スーパーの駐車場内に駐車中の車の中で性器を出した行為について公然わいせつ罪、地下鉄車内で女性の臀部を触った行為について北海道迷惑行為防止条例違反で被害届を提出されたというご相談。 【相談後】 既に被害届が提出されてしまっており、弁護人に就任して、性器を見せられた被害者、臀部を触られた被害者の連絡先を聞いて示談交渉した。 また、性欲に基づく衝動行為を押さえられなくなっており、依存症治療をしていかないと再犯のおそれが高いとの判断から、医療機関へと繋いで通院してもらうことになった。 これらの情状弁護活動を踏まえ、今回に限り、不起訴処分となった。 【先生のコメント】 通常は、初犯でも罰金刑に処せられることになる可能性が高い事案です。 示談の成立と、真摯な再犯防止活動が、不起訴処分を得るためには必須の活動となります。見せかけだけの通院ではダメですので（そのような場合にはお繋ぎしません）、絶対に再犯を防止したいとの強い意欲が必要です。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談いただいた法人には、当事務所の弁護士と顧問契約を締結し、日常的な法的アドバイスをさせていただいておりました。そうしたところ、商品を購入した顧客が代金を支払わないという相談をお受けすることになりました。 法人の担当者から何度も督促していましたが、全て無視されており、担当者の工数の圧迫、精神的ストレスが課題となっていました。 【弁護士の対応】 未払の相手方に対し、裁判を提起し、勝訴判決を得て、未払金の全額を回収することができました。本件でもそうでしたが、未払金の金額が数十万円であり、弁護士費用を考えると費用倒れの可能性もある裁判ではありましたが、顧問契約を締結しておりましたので、通常の弁護士費用よりも低額で対応することができ、費用倒れせずに対応ができました。 また、別の案件では、裁判に至る前に内容証明郵便の送付等で未払金全額の回収が成功したこともありました。

【ご相談内容】【相談前】 商業ビルのテナントを借りて長年事業をしています。 先般、オーナーから、ビルの建て替えをするので退去してほしいと言われ、立退料の提示を受けましたが、店を移転して作り直すとなるとその金額では足りません。 移転に伴う顧客離れも心配です。 充分な補償をしてもらえれば移転を視野に入れることも考えるのですが、提示された立退料では不服です。 それでもこれと引き換えに出て行かなければいけないのでしょうか。 【相談後】 オーナーとの交渉を依頼した結果、立退料が当初の提示額の倍程度（数1000万円）に増額され、それに加えて、移転後の内装費の大部分をオーナー側に負担してもらうことで明け渡しをする内容の合意が成立しました。 移転先のテナントも確保してもらい、顧客から新店舗にご好評を頂いているので、トータルで納得できる結果となりました。 【コメント】 立退料の計算方法には様々な考え方があり、その意味では唯一の正解というものはないため、争いになりやすいです。 店舗の立退きの場合には、移転に伴って休業期間が発生したり、移転費が高額になることもありますので、こういった点に対する補償も含めて話合いをすることになります。 このケースでは、交渉の結果、立退料とは別にオーナーに負担いただく内装費を含めると、当初提示されていた立退料の３倍程度の額に相当する補償を得ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 妊娠41週目で陣痛が起きたため入院。 人工破水後に臍帯脱出となり、医師が手で臍帯を戻そうと試みたが上手く戻らず、吸引分娩を準備するも児頭が下降しなかったところ、臍帯血流障害が発生したため緊急帝王切開手術が行われましたが、胎児低酸素脳症による重度の後遺障害が残った事案。 【相談後】 人工破水を行ったか否かについて争いがあったものの、提訴前の示談交渉で和解し、1億円の示談金を受領しました。 【先生のコメント】 本件は、請求金額も高額であり、病院側と事実関係について相違があったことから、示談での解決は困難と考え、提訴の準備をしていました。 ところが、病院側から突然、示談に応じるとの連絡があり、急転直下示談が成立した事案でした。 産まれてきた子どもには重度の障害が残っていたため、早期の解決が子どもやその家族にとって非常に望ましい結果となりました。

【ご相談内容】【相談前】 退職した従業員が弁護士に依頼し、就業中の残業代を請求したことから依頼者さまは当事務所に相談されました。 【相談後】 元従業員において残業時間の記録を有していなかったことから、在職中に使用していたパソコンのログを解析し就労時間を計算しました。 ログの一部が欠けていたことから元従業員は300万円を超える残業代が存在すると主張しましたが、丁寧に反論することで労働審判や訴訟に移行することなく支払金額を80万円まで減額して和解できました。 【先生のコメント】 従業員の就労時間を管理する責任は使用者にあることから、従業員が就労時間を正確に立証できないことの一事をもって残業代の請求が認められないと主張することはできません。ただ、このような場合でも、在職中に作成していた日報や従業員が使用していたパソコンのログを解析するなどして就労時間を主張立証できます。従業員が退職後に残業代を請求することはしばしばございますので、このような請求が来たときは当事務所までご相談ください。