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かわきた えいすけ
川北 映輔弁護士
札幌あすかぜ法律事務所
西11丁目駅
北海道札幌市中央区北1条西9丁目3-27 第3古久根ビル5階
対応体制
  • 分割払い利用可
  • 後払い利用可
  • 夜間面談可

企業法務での強み | 川北 映輔弁護士 札幌あすかぜ法律事務所

【西11丁目駅3分】【不動産業・病院など多数担当】弁護士歴10年以上の経験で得たリアルな実情を踏まえて、予防法務を【月額3万3,000円から】リーズナブル・高品質なサービスで、企業さまの健全な経営をサポート【初回面談無料】【夜間面談可】
◆多数の取り扱い実績あり
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強みは、取り扱い件数が多いことです。
以前在籍していた事務所で多数の企業法務を担当し、確かな経験と実績を積んでまいりました。
民間企業における多くの法律問題に日々対応しているため、依頼者さまの置かれている状況からあらかじめ把握し、放置することによる不利益を判断できます。
法律問題は日々変化していくものなので、スピーディに対応できるよう、顧問企業さまと密にコミュニケーションを取っていきます。

取り扱い業種は、主に不動産業や病院をはじめとした医療福祉機関、IT系企業、飲食店経営など多岐にわたります。
さまざまな業界の実情をキャッチしているため、そこで得た知見をこれから依頼いただく企業さまに還元いたします。


◆企業法務のご相談例
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「契約書を確認してほしい」
「従業員から訴訟を起こされた」
「遅刻を繰り返す従業員を解雇したい」
「債権を回収したい」
「問題をすぐに相談できる体制を整えたい」
「契約締結交渉でトラブルになった」
「契約不履行を理由に損害賠償を請求されているor損害賠償請求をしたい」

顧問契約を締結する最大のメリットは、紛争を未然に防げることです。
企業は顧客・取引先・従業員など多くの関わりがあるため、日々法律問題が繰り返し発生しやすいと言えます。
弁護士にすぐに相談できる体制が整っていることで、法的観点からアドバイスをもらえ、紛争の発生や損失を未然に抑えられます。

法務部門のない企業の場合、正確な法律的解釈や司法判断の傾向などは弁護士に依頼しないと難しいのが現状です。
弁護士だからこそ見つけられる問題点もあります。
仮に将来紛争から裁判が発生した場合でも、弁護士がいることで速やかに対処でき、経営陣は経営に集中できますし、従業員の皆様にとっては処理が難しい問題はいつでも弁護士に聞けるという福利厚生の面でも有益です。
また弁護士が常任していれば、取引先をはじめ周囲からの信頼感が増すメリットもあります。


◆解決事例「介護事業所内で起きた死亡事故の損害賠償請求を排斥した」
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高齢者介護事業所を運営する会社様で、入所者様がヘルパーの食事介助中に体調に異変をきたし亡くなる事故が発生し、食事介助の過失による窒息死であるとして損害賠償請求を求める裁判が会社に起こされました。
確かに、死亡診断書上は死因が窒息とされていましたが、行政解剖や司法解剖がされたわけではなく、死因に疑問がある事例でした。
介護記録や医療記録、従前の既往歴、当日の具体的な状況や事故時の身体的特徴を詳細に検討した結果、窒息による場合に生じ得る身体的な所見や特徴が医学的に整合しないことなどを詳細に主張立証した結果、裁判では窒息による死亡とは認定できないとの結論に至り、無事、会社への損害賠償請求を排斥することができました。


◆解決事例「M&Aの事案」
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債務超過で事業継続が困難になった中小企業を同業の別業者が買収するにあたり、買収側企業の代理人として被買収企業の代理人との間で買収条件の交渉や契約締結交渉等を取りまとめるとともに、買収後は少数株主の整理や敵対的株主からの強制株式取得手続き、定款の変更や株主総会の主導等を行い、買収会社から被買収会社への円滑な経営委譲を実現することができました。


◆手が届きやすい価格で高品質なサービスを
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顧問企業さまが、気軽に法律相談できる存在でありたいと考えています。
ちょっとした会話から、潜在的な問題を発見し、早期の解決につながることも少なくないからです。

起こってもいない法律問題に対して備えて常に顧問弁護士を抱えておくことはコストが少なくないため、コストの面からも躊躇を覚えるというお気持ちも十分に分かります。
とはいえ企業経営においては、紛争に至らなくとも、日々の法律問題の発生と処理は不可避といえます。
個人の場合、日々の日常生活で法律問題に関わることは極めて少ないので、紛争が発生してからその解決を弁護士に依頼すれば、人生で再び法律問題に遭遇することはそう多くありません。
しかし、企業の場合には特定の営利活動を日々繰り返して行っており、取引に関係する当事者関係も多岐にわたりますから、多数の法律問題が同時、または繰り返し発生することが個人との大きな違いです。
企業というのは利益を追求することが社会的目的であり意義ですが、紛争の解決や処理というのは基本的に利益を生まず、人的、物的、経済的負担になるばかりなので、紛争が起きてから弁護士に解決を依頼するのではなく、平素から弁護士の継続的アドバイスを受けることで、いかに紛争を未然あるいは軽微な段階で防ぎ、無用なコストを発生させないかということが、結局のところ企業の最大利益につながります。
この意味で、弁護士は企業の健全な経営のために心強い味方になれると思いますので、顧問契約もご検討いただければと思います。
当事務所の顧問契約は、月額3万3,000円からです。
どのような企業でも手が届きやすい価格で、高品質なサービスを提供していきます。
企業法務分野での相談内容

相談・依頼したい内容

  • 契約作成・リーガルチェック
  • 雇用契約・就業規則
  • 企業再生・清算
  • 事業承継・M&A
  • 顧問弁護士契約
  • 不祥事対応・内部統制
  • 正当な解雇・退職勧奨
  • 株主総会対応(取締役の解任・選任など)

業界・業種

  • 人材・HR業界
  • 運送・物流業界
  • メーカー・製造業
  • 金融業界
  • 病院・医療業界
  • 不動産・建設業界

あなたの特徴

  • フリーランス・個人事業主
  • スタートアップ・新規事業
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