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かわきた えいすけ
川北 映輔弁護士
札幌あすかぜ法律事務所
西11丁目駅
北海道札幌市中央区北1条西9丁目3-27 第3古久根ビル5階
対応体制
  • 分割払い利用可
  • 後払い利用可
  • 夜間面談可

借金・債務整理での強み | 川北 映輔弁護士 札幌あすかぜ法律事務所

【西11丁目駅3分】【個人・法人に対応】弁護士歴10年以上で多くの案件を担当。最近の傾向などを踏まえた提案が可能です【個人・法人の破産管財人経験あり】裁判所側の視点からも問題を多角的に精査します【初回面談無料】【法テラス利用可】
◆個人・法人多数の解決実績あり
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強みは、自己破産・個人再生・任意整理すべての案件について、多数の解決実績がある点です。
多くの案件を担当しているからこそ、債権者側の最近の傾向も把握したうえでの対応が可能です。
法人に関しても、債務整理に限らず、日頃から多くの企業さまと接しているため、業界の実態などをキャッチできています。
借入先や数、収入などを丁寧にうかがい、依頼者さまにとって適切な方法を、オーダーメイドでご提案いたします。

また、個人・法人の破産管財人の経験が多数あることも強みです。
破産管財人を経験することで、裁判所側の視点から問題を精査できるため、より問題を深掘りし、的確で円滑に解決に導けます。

当事務所では初回面談無料で、個人の方は法テラスの利用も可能です。
詳細はお気軽にお尋ねください。


◆借金・債務整理のご相談例
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「自宅を残す方法はあるか」
「自己破産により生活にどう影響するか」
「どのような債務整理を選択するのがベストなのか分からない」
「過払い金があるか知りたい」
「会社を再建したい」
「会社の借金を整理したい」

個人・法人の債務整理に対応しています。
個人の場合には、自己破産・個人再生・任意整理、法人の場合には破産・民事再生・私的整理などがあります。
それぞれのメリットとデメリットを理解することが大切です。

以下で代表的なメリット・デメリットを紹介します。
◇自己破産
・メリット すべての債務を免除できる・99万円以下の財産は残せる可能性がある
・デメリット 約5年~10年間、新たな借入ができない・官報に住所と氏名が載る

◇個人再生
・メリット 借金を原則5分の1まで減額できる・自宅を残せる場合がある
・デメリット 約5年~10年間、新たな借入ができない・官報に住所と氏名が載る

◇破産
・メリット 借金から解放される・別会社として再出発できる
・デメリット 事業を継続できない・代表者が連帯保証人の場合、代表者も破産手続きをしなければならない場合が多い

債務整理で不明な点がありましたら、お気軽にご相談ください。


◆解決事例「住宅を残しつつ債務を整理した夫婦の事案」
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住宅ローンや生活費の支出から、当初、夫婦ともに破産を希望して当事務所にお見えになりました。
ご主人名義の自宅土地建物があるほか、奥様にも相続で取得した不動産がありました。破産になると住宅等を売却せざるを得ないこと、破産して賃貸に移行しても家賃はかかることから、方針の立案のため、ご夫婦の所得状況や資産状況、支出の状況、財産価格などを詳細に調査しました。
そうしたところ、奥様については現実には売却できる不動産ではないにもかかわらず一定の評価額がついてしまうことから破産管財事件にならざるを得ないこと、ご夫婦の収入からすれば住宅ローンを支払いつつ他の債務を圧縮または支払い方法を工夫することで十分に収入の範囲内で支出がカバーできることが判明し、ご主人は住宅ローンを支払いつつ債務を圧縮できる民事再生、奥様を任意整理とすることで、所有不動産を売却することなく債務だけを整理し、生活の立て直しを行うことが出来ました。


◆解決事例「住宅を残しつつ、会社と代表者個人の破産申立を行った」
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ご主人が代表者となり、ご家族で会社を経営している男性の方でしたが、重い病気を患い今までどおり仕事を継続することが突然出来なくなってしまい、会社の借入債務も支払えなくなったため、会社と代表者であるご主人の破産を申し立てざるを得ない状況となりました。
ただちに当職が介入して支払督促を止めることによって、まず債務の取り立てによる精神的苦痛や当面の生活に対する安心を確保して頂き、病気の療養に専念して頂くことができました。
課題は、ご主人の破産は不可避なことから住宅を売却せざるを得ず、仕事道具等も処分せざるを得ない状況の中で、病気の関係で賃貸住宅を借りるにも困難が伴うという難しい状況でした。
息子さんがローンを組んで自宅を買い取ることも考えられましたが、親族から購入する住宅ではローン審査がおりないなどの事情もあり、協力的な第三者に一旦自宅を購入してもらった後、破産管財人へ売却価格を入れて頂き、破産免責後に息子さんが住宅ローンを組んで自宅を買い戻すスキームを当職指導の下で実施し、無事に破産免責を得た上で、自宅での居住を継続出来ることになりました。
また、自宅売却と同時に、内部にあった会社財産も売却動産に加えることによって、仕事に使用していた工具なども再買い取りの対象とし、以前ほどではないにせよ、破産後も体調に合わせて仕事を続けることも可能になりました。


◆借金解決には1日も早いご相談を
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借金は放置すればするほど、利息が返済のための借り入れが雪だるまのように膨らんでいきます。また、債務を捻出するために民事再生や破産免責にとって不利益な事実が発生して問題が複雑化していくことも少なくなく、解決のための選択肢はどんどん狭まっていきます。
1日でも早くご相談いただくことで、解決策をより多くご提示できます。

依頼者さまのなかには、「苦しいけど払えているから、まだ大丈夫」と思っている方が多くいます。
「借金返済により家計が苦しい」と少しでも感じた時点で、弁護士に相談することを強くおすすめします。

法人の場合には、早めに対処することで、企業ブランドや評判の低下を防ぎ、今後の事業を再開しやすくなりますし、従業員や関係取引先への影響度合いも少なくなります。
法人は個人よりも多くの人・ものが関わっているため、できるだけ早めに弁護士に相談することが大切です。

誠意を持って皆さまのお悩み状況にあわせて、適切に対応いたします。
借金・債務整理分野での相談内容

相談・依頼したい内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 民事再生
  • 時効の援用
  • 督促の停止
  • 特定調停
  • 法人破産
  • 借金返済の相談・交渉

あなたの特徴

  • 連帯保証人
  • 個人・プライベート
  • 法人・ビジネス

問題の特徴

  • 多重債務

借金の種類

  • 不動産担保ローン
  • 住宅ローン
  • サラ金・消費者金融
  • クレジット会社
  • リボ払い
  • 銀行借り入れ
  • 奨学金
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