借金・債務整理の事例紹介 | 川北 映輔弁護士 札幌あすかぜ法律事務所

取扱事例1

• 任意整理

妻を任意整理、夫を民事整理として住宅を残しつつ債務を整理した事案

住宅ローンや生活費の支出から、当初、夫婦ともに破産を希望して当事務所にお見えになりました。
ご主人名義の自宅土地建物があるほか、奥様にも相続で取得した不動産がありました。破産になると住宅等を売却せざるを得ないこと、破産して賃貸に移行しても家賃はかかることから、方針の立案のため、ご夫婦の所得状況や資産状況、支出の状況、財産価格などを詳細に調査しました。
そうしたところ、奥様については現実には売却できる不動産ではないにもかかわらず一定の評価額がついてしまうことから破産管財事件にならざるを得ないこと、ご夫婦の収入からすれば住宅ローンを支払いつつ他の債務を圧縮または支払い方法を工夫することで十分に収入の範囲内で支出がカバーできることが判明し、ご主人は住宅ローンを支払いつつ債務を圧縮できる民事再生、奥様を任意整理とすることで、所有不動産を売却することなく債務だけを整理し、生活の立て直しを行うことが出来ました。

取扱事例2

• 法人破産

実質的に住宅を残しつつ、経営する会社と代表者個人の破産申立を行った事案

ご主人が代表者となり、ご家族で会社を経営している男性の方でしたが、重い病気を患い今までどおり仕事を継続することが突然出来なくなってしまい、会社の借入債務も支払えなくなったため、会社と代表者であるご主人の破産を申し立てざるを得ない状況となりました。
ただちに当職が介入して支払督促を止めることによって、まず債務の取り立てによる精神的苦痛や当面の生活に対する安心を確保して頂き、病気の療養に専念して頂くことができました。
課題は、ご主人の破産は不可避なことから住宅を売却せざるを得ず、仕事道具等も処分せざるを得ない状況の中で、病気の関係で賃貸住宅を借りるにも困難が伴うという難しい状況でした。
息子さんがローンを組んで自宅を買い取ることも考えられましたが、親族から購入する住宅ではローン審査がおりないなどの事情もあり、協力的な第三者に一旦自宅を購入してもらった後、破産管財人へ売却価格を入れて頂き、破産免責後に息子さんが住宅ローンを組んで自宅を買い戻すスキームを当職指導の下で実施し、無事に破産免責を得た上で、自宅での居住を継続出来ることになりました。
また、自宅売却と同時に、内部にあった会社財産も売却動産に加えることによって、仕事に使用していた工具なども再買い取りの対象とし、以前ほどではないにせよ、破産後も体調に合わせて仕事を続けることも可能になりました。

取扱事例3

• 法人破産

法人を破産申立で整理し、連帯保証していた代表者を通常民事再生手続きにて自宅を残した事案

法人の運営が厳しく法人は破産申立てが不可避であったため、まずは法人を破産申立てによって整理しました。その後、連帯保証していた代表者も債務整理が必要でしたが、法人の連帯債務なので負債額が大きく小規模個人再生手続きの要件である負債額5000万円以内という要件を超過していました。しかし、代表者個人の住宅ローンがあと僅かであったため、通常民事再生手続きを選択し、住宅ローン特別条項によって自宅を残した上で債務を大幅に圧縮した再生計画案の可決に成功しました。

取扱事例4

• 法人破産

法人３件および代表者を同時破産処理した案件

依頼者は法人３件を運営しており、法人間の資金移動などもありましたが、財務状況や資産状況などを裁判所および破産管財人が理解しやすいように整理し、法人３件を同時に破産申立てを行い無事に終結となりました。あわせて代表者個人の破産申立も行い、こちらも無事免責決定を得ました。

取扱事例5

• 自己破産

免責不許可事由があっても裁量免責を得た事案

個人の方で、200万円近いゲーム課金やネット課金等の浪費行為があり、免責不許可事由に該当しましたが、詳細な事情報告書や反省文等、裁量免責の考慮において必要な事実関係を整理した上で証拠化し、破産管財人の理解を得て裁量免責を得ることができました。

取扱事例6

• 自己破産

相続債務を破産によって免責した事例

ご主人がお亡くなりになったので、奥様がご主人名義の預貯金等を当然に引き継いで単純相続しましたが、その後、ご主人のクレジットカード等の多額の債務が発覚し既に相続放棄が出来ない状態でした。奥様の生活状況や資産状況などを考慮し、破産申立を行っても今後の生活に支障が生じる内容ではないことを確認した上で、破産免責によって相続してしまったご主人の債務の支払い義務を免れることができました。