みなみ ちさと
南 知里弁護士
札幌クリア法律事務所
西１１丁目駅
北海道札幌市中央区北1条西10丁目 原田ビル3階
企業法務での強み | 南 知里弁護士 札幌クリア法律事務所
【MBAを取得】【弁護士歴10年以上】リーガルチェック・新規事業の立ち上げサポートから売掛金回収、労務問題まで、あらゆる問題に代表弁護士が対応！ご依頼後はチャットワークやメール、ビデオ面談も可【初回ビデオ相談無料】【西11丁目駅3分】
┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】MBAを取得！10年以上の実務経験も
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経営が分かる弁護士が必要と感じ、開業後にMBA（経営学修士）を取得しました。
業務委託で法務部門のサポートをした経験もあり、
企業内、組織内のあらゆる問題に対応いたします。
弁護士実務経験も10年を超え、
IT、ものづくり、不動産、建築、エンターテインメントなど、幅広い業界・業種に対応可能です。
＜保有資格など＞
MBA（経営学修士）
一般社団法人日本産業カウンセラー協会産業カウンセラー
同協会キャリアコンサルタント
日本M&Aセンター・M&Aシニアエキスパート
日本交渉学協会認定プラクティショナー
ABCP
弁理士実務修習修了
宅地建物取引士
日本政策金融公庫農業経営アドバイザー
【2】講演セミナー多数！分かりやすい説明
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中小企業の経営者は孤独を感じやすいものです。
経営について周りに相談しにくいうえに、日々起こる問題に即座に対応することが求められます。
当事務所では、法務と経営が分かることを強みとして、経営者のみなさまの伴走者として親身なサポートを心がけております。
また、これまでセミナー・講演を行う機会が多く、学生に法律を教えていることもあり、専門用語を噛み砕いて分かりやすく説明することを得意としています。
これからのビジネスを考えるうえで、経営・法務のよき相談相手になれたらと思っております。
＜講演セミナーの一例＞
2021年～ 札幌大谷大学社会学部地域社会学科非常勤講師・「民法入門」及び「知的
財産と法」担当
2020年～ 北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院観光学高等研究センター・デ
スティネーション・マネージャー育成プログラム「観光と法」
2020年～ 小樽商科大学大学院アントレプレナーシップ専攻「ビジネス法務」
2018年～ 産業カウンセラー協会北海道支部・「カウンセラーのための労働法」
【3】ご相談しやすい対応体制
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顧問弁護士を依頼する大きなメリットは、いつでも気軽に法律相談ができることです。
会社を経営していると、弁護士に聞くべきか迷うような些細なことや誰に相談すべきか分からない場面が出てきます。
当事務所はチャットワークやメール、ビデオ面談にも対応しているため、いつでも気軽にご相談ください。
またご希望の場合は、月1回の面談にも対応可能です。
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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「新規事業の立ち上げにあたって、法的に問題がないかアドバイスが欲しい」
「契約書をチェックして欲しい」
「ビジネス上の法的な疑問を相談したい」
「従業員との間で交わす合意書の記載がこれで問題ないか不安だ」
「M&Aを検討しており法的見地からアドバイスが欲しい」
「会社を閉めたいが後継者がいない」
「売掛金を回収したい」
契約書の作成から企業間・従業員間トラブル、M&Aなど幅広く対応しております。
業種・業界問わずお受けできますので、ぜひご相談ください。
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┃◆┃私の解決事例のご紹介
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【1】新規ビジネスのリスク調査
【2】利用規約の作成
【3】株式譲渡契約書の作成とデューデリ
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┃◆┃健全な企業運営をサポートいたします
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健全な企業経営には予防法務が重要です。
企業間で交わす契約書ひとつ取っても、大きなリスクが隠れています。
相手から提示された契約書が「自社に不利」「必要な条項が盛り込まれていない」といった内容の場合、うのみにして捺印すれば後々トラブルになるでしょう。
また労働問題においても、一度従業員とトラブルになってしまうと他従業員のモチベーションが低下してしまう恐れがあります。
こういった企業間トラブル・従業員間トラブルを未然に防ぐためにも、ぜひ弁護士にご相談ください。
企業法務分野での相談内容
相談・依頼したい内容
- 契約作成・リーガルチェック
- 雇用契約・就業規則
- 知的財産・特許
- 企業再生・清算
- 事業承継・M&A
- 顧問弁護士契約
- 不祥事対応・内部統制
- 正当な解雇・退職勧奨
- 株主総会対応（取締役の解任・選任など）
- 企業犯罪
業界・業種
- エンタテイメント業界
- IT業界
- 人材・HR業界
- 運送・物流業界
- メーカー・製造業
- 金融業界
- 病院・医療業界
- 環境・エネルギー業界
- FC・フランチャイズ
- 不動産・建設業界
- 教育業界
あなたの特徴
- フリーランス・個人事業主
- スタートアップ・新規事業
- 海外法人・国際法