企業法務での強み | 佐藤 光子弁護士 虎ノ門法律経済事務所 札幌支店

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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】経営の実情を理解し、社長と一緒に解決策を考える
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私は、中小企業家同友会や商工会議所の会員として、日常的に経営者の皆さまと交流し、経営の悩みや事業への思いに触れています。
法律上の結論だけでなく、取引先との関係、社内体制なども踏まえ、会社の実情に合った対応を一緒に考えることを大切にしています。
トラブルへの対応から、契約前の確認、新たな事業の準備まで、経営判断に迷ったときに相談できる存在を目指しています。
「まだ問題になっていない」「何を相談すればよいかわからない」という段階から、気軽にご相談ください。

【2】25年にわたる企業相談の経験を活かした対応
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私は弁護士として25年にわたり、企業の皆さまからのご相談に対応してきました。

＜対応分野＞
◇契約書の作成・確認
◇取引上のトラブル
◇債権回収
◇労務問題 など

業種に関わらず、法律のプロとして対応させていただいております。
これまでの経験を活かし、法的な見通しと対応の選択肢をわかりやすくお伝えすることで、経営者の皆様が納得して判断できるよう支援いたします。
企業の法律問題は、取引関係や社内体制、経営方針によって、適切な対応が異なります。
個別のご依頼から継続的な顧問相談、第２顧問、セカンドオピニオンまで、企業の状況に応じて柔軟に対応しています。

【3】食と環境、動物など特殊な法務にも対応
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◇食品取引・契約◇飲食店・食品事業法務◇食品表示・広告
◇食品衛生・事故対応◇食品寄贈・フードロス◇食品のブランド・知的財産
◇サステナビリティ法務◇環境紛争◇脱炭素・再生可能エネルギー
◇資源循環・廃棄物◇環境法令対応
◇動物法務◇動物病院、トリマー、ペットホテル、ペット信託
などのご相談にも対応しております。

「ペットのトラブル１１０番」「獣医師・動物病院の法律相談」などの執筆やペットの医療事故事案の経験も多数ございます。
また食品関係でテレビや新聞へのコメント掲載、番組協力等もございます。

【4】月額３万円から、企業に合わせた顧問契約
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顧問契約は月額３万円（税別）から承り、事業の規模や業種、ご相談の頻度、必要な支援内容に合わせてカスタマイズしています。
既に顧問弁護士がいる場合も、特定の分野を補充する第２顧問としてのご依頼もいただけます。
また、「別の視点から意見を聞きたい」「提示された対応方針について理解を深めたい」という、セカンドオピニオンのご相談も承ります。
ご希望を伺い、法律支援の範囲と費用を明確にしたうえで、ご希望に沿った契約をご提案します。


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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「契約書の内容を確認し、自社に合ったものにしたい」
「取引先とのトラブルや売掛金の未払いを解決したい」
「従業員との問題やハラスメントへの対応を相談したい」
「食品の表示や衛生管理、消費者対応について相談したい」
「環境に関する規制や廃棄物の取扱いを確認したい」
「ペット関連事業の契約や動物愛護に関する問題を相談したい」
「医療機関・学校法人の運営や職員、患者・保護者への対応を相談したい」
「今の顧問弁護士が扱わない分野を、相談したい」
「対応方針について、セカンドオピニオンを聞きたい」
「自社に必要な支援に合わせて、顧問契約をしたい」

経営のトラブルは問題は、様々な法律や多方面での関係性が複雑に絡むので、適切な準備と専門的な知識が重要です。
予防法務から実際にトラブルが発生した際の対応まで、幅広い企業法務に対応しています。
ぜひ経験豊富な弁護士にご相談ください。


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┃◆┃企業の皆さまへの対応例
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【1】取引先との関係にも配慮した契約書の見直し
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「取引先から契約書が届いたが、このまま署名してよいか」とのご相談。
事業内容や取引の経緯を伺い、代金の支払条件、責任の範囲、契約解除などの条項を確認しました。
リスクの説明に加え、取引先との関係や交渉の進めやすさも踏まえた修正案をご提案し、社長が納得して契約を判断できるよう支援しました。

【2】食品事業者のクレーム対応と再発防止を支援
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「お客さまから商品について苦情があり、どこまで対応すべきか」とのご相談。
事実関係や販売状況を整理し、お客さまへの説明、返金・補償の考え方、行政への確認が必要な事項などを検討しました。
当面の対応だけでなく、表示や社内の確認体制、苦情受付の手順も見直し、再発防止に向けた仕組みづくりをお手伝いしました。

【3】顧問弁護士がいる企業からのセカンドオピニオン
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「顧問弁護士から対応方針を聞いたが、別の視点からも意見を聞いて判断したい」とのご相談。
関係資料とこれまでの経緯を確認し、提示された方針の利点や留意点、ほかに考えられる選択肢をご説明しました。
費用や解決までの時間、事業への影響も踏まえて検討し、社長が方針を選ぶための判断材料をお伝えしました。


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┃◆┃ご相談の流れ
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【1】お電話かメールでお問い合わせ・面談予約

【2】ご予約確認
※電話かメールで、当日のご持参物をご案内いたします。

【3】面談

【4】対応方針と弁護士費用のご説明等
※顧問契約をご希望の場合は、必要な支援内容を伺い、契約内容と費用をご提案します。
※初回面談当日に委任契約を結ぶ必要はございませんので、安心して面談にお越しください。

【5】正式な依頼（委任契約）