西１１丁目駅(北海道)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 妻から精神的虐待などを理由に離婚と慰謝料を請求されたという相談でした。 また,夫婦には子供が数人いたのですが,奥さんが子供を連れて家を出てしまい,面会交流は認めないと主張しておりました。 【相談後】 ご相談者様は,暴言などを履いたことはなく,浮気もしていないとのことでしたので,慰謝料が発生するケースではないと助言を致しました。 また,奥さん側にも弁護士が付き,数百万円の慰謝料を求めてきましたが,これを拒否したところ,調停を申し立てられましたが,慰謝料ナシ・最低月1回の面会交流を行うとの条件で離婚が成立しました。 【コメント】 離婚する場合,慰謝料が必ず発生すると考えている方がいらっしゃいますが,誤解です。 離婚の理由によっては,慰謝料が発生しない場合も多々あります。 また,裁判になれば慰謝料が発生するようなケースで遇っても,弁護士が交渉をすることによって,慰謝料をゼロになる可能性もあります。 逆に,慰謝料を求める側から考えれば,裁判になれば慰謝料を取れないようなケースであっても,弁護士が交渉することにより,慰謝料を受け取れる可能性があります。 慰謝料の支払い・請求は,安易に決めず,一度専門家に相談されることをお勧めします。 また,面会交流について,調停委員に対し,子煩悩で優しい父親だったとの印象を植え付けることでこちらに有利な雰囲気を形成し,月1回以上の面会交流が実現したのです。 このように,調停においては「調停委員にどのようにアプローチをするか」が非常に重要になります。 もちろん嘘をつくことはできませんが,表現方法や立振る舞いを気を付けることで,有利な方向に進むことがありますので,その点にも特に気を配った事件でもありました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、配偶者との離婚後、元配偶者より、婚姻中の不貞行為を理由に慰謝料の支払いを求める裁判を起こされましたが、不貞行為について身に覚えがありませんでした。 【相談後】 不貞行為に関する証拠の不備の指摘や、反証の積み重ねにより、請求棄却で裁判を終わらせることができ、慰謝料の支払いを免れました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 特定の相続人に対して相続させたいとのご相談でした。 【依頼者の相談後の状況】 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 相続税の可能性、遺留分減殺請求やその順序等に配慮しながら作成しました。

【ご相談内容】【相談前】 夫が亡くなりました。夫の遺産について、遺産分割協議をしたいのですが、相続人のうち、夫の兄弟である１人の方と連絡がとれません。どうしたらよいでしょうか。 【相談後】 遺産分割協議は、相続人の方全員で行わなければならず、誰か一人でも欠いて行った遺産分割協議は無効となります。 相続人は、戸籍等に基づいて正確に割り出さなければならず、これ自体、法律の専門家でなければ難しい作業なのですが、仮に相続人自体は判明したとしても、今度はその相続人と連絡が付かないことがあり得ます。 本件の場合は、相続人の住民票上の住所までは判明したものの、郵便物が届かず、どうやら転居しているようだが、住民票を移動していないため、現住所が分からないという事案でした。 私は、調査会社や弁護士会照会等を利用し、連絡がとれない相続人に関する情報を少しずつ明らかにし、結果的に当該相続人の娘さんの連絡先までたどり着くことができて、その相続人が今どこで暮らしているかを教えてもらうことができました。 その上で、相続人全員で遺産分割協議を行ったところ、遺産はすべて依頼人が取得し、代わりに、他の相続人にお気持ち程度の代償金をお支払いする内容の遺産分割協議を成立させることができました。

【ご相談内容】相談前の状況 依頼者さんがバイク側の、バイクと四輪車の事故で、依頼者さんには事故時の記憶がなく、現場での実況見分は、事故の相手方や、後続の目撃者とされる人物の立会いで行われ、その結果、バイク側に責任が大きい事故（バイク側７割）であるとされてしまった。 そのため、加害者側保険会社からも、健康保険を利用した上での自己負担分のみの支払いしか受けられないような対応をとられたため、ご家族が対処方法についてご相談にいらし、その後、ご本人からご依頼を受けることになった。 解決への流れ ご家族の話でも、依頼者さんはそれほど無理な運転をするようには思えず、また、実況見分調書の説明を詳細に確認してみると、事故の相手方や目撃者の指示説明どおりの速度ではバイクも車も動くことはできないのではないかと思えた。 そこで、民間の工学鑑定を行っている会社に、実況見分調書のほか、バイクや車の損傷写真などを提供して、車体の損傷状況などから衝突時の速度を推定してもらうことを依頼したところ、工学鑑定の結果、当初の実況見分の際に想定されていた速度からみると、30~40km/hも遅い速度で走行していたものと推定されるとの結果が得られた。 そこで、この工学鑑定の結果をもとに訴訟を提起し、最終的に、過失割合を5割程度にまで修正させることとした内容での裁判上の和解が成立し、解決した。 弁護士からのコメント まずは、依頼者さんが不当に悪者扱いされずに済んだ解決ができたことが、とても喜ばしいことでした。 本件のようにご本人の記憶がない事故では、相手方が事故の責任を否定するような主張をすることが多いものです。 この案件では、工学鑑定の結果、大きな結果が得られたことから喜ばしい解決を迎えることができましたが、実際には、費用が高額であることや、鑑定の根拠となる資料が得られないなど、うまく工学鑑定を利用できないことも多いのが実情です。 この案件では、現場や車両の損傷状況などについても比較的証拠が残されていましたので、それがとても役に立ったと思います。 まず、できる限り客観的な証拠が確保できることが、交通事故の際にはとても重要になるのだということを、あらためて感じさせられた案件でした。

【ご相談内容】【ご依頼を受ける前】 依頼者さまは、法人（会社）を経営していましたが、法人の業績が傾き、債権者への返済が滞るようになり、法人破産を希望しました。 【ご依頼を受けた後】 債権者（法人の従業員を含みます。）に受任通知を送ることで、依頼者さまへの催促が止まりました。 依頼者さまが法人の保証人になっていたため、法人、依頼者さま（代表者）それぞれの破産申立を行いました。 依頼者様はすぐに新たな職に就くことができ、その後、裁判所が免責を認めました。 【コメント】 特に法人破産の場合、ご相談の時期が遅れると、裁判所に納める予納金が準備できず、破産申立ができないケースが散見されます。 返済に不安を抱えていましたら、お早めにご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 体調不良で収入が減り、借金の返済ができなくなり、破産を申し立てることとなりました。 浪費等もあり、破産は２回目でした。 【相談後】 家計管理の指導をしたうえで、破産に至る事情を丁寧に説明し、免責不許可事由はありましたが、２回目の破産も同時廃止で終了することができました。

【ご相談内容】【事案の概要】 ホスラブに個人情報を投稿されプライバシー侵害を受けた事例 【弁護士による対応】 １． 投稿内容を確認したところ、プライバシー侵害と判断できる内容でした。そこで、証拠を確保し、ホスラブの運営元に対し、発信者情報開示仮処分命令申立てを行いました。ホスラブ側は通常争ってこないため、問題なくIPアドレスが開示されました。 ２． 開示されたIPアドレスからプロバイダを調査し、プロバイダに対し、発信者情報開示請求訴訟を提起しました。プライバシー侵害は明らかでしたので、発信者情報開示を命じる判決が出ました。 【コメント】 ホスラブの運営元は公開されていません。しかし、インターネット問題に精通している弁護士であれば、運営元の情報を把握しています。当職もホスラブの運営元を把握しているので、速やかな対応が可能です。 発信者情報開示仮処分を発令してもらう場合、法務局に担保金を供託する必要があります。これは後で取り戻すことができます。発信者情報開示の場合の担保金は通常10万円です。

【ご相談内容】【弁護士からのコメント】 私はこれまで企業側のご相談に多く対応してきましたので、企業側の盲点、弱点も把握しています。 労働者側のご相談にも、積極的に関与しています。 労働者側からのご相談も、お気軽にご相談ください。 ここでは、企業側での解決事例を紹介します。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 施設入所者に対する虐待行為が行われている旨の記事が新聞に掲載されたことに関し、複数の目撃供述等が存在することを認識していたものの、他の事情から虐待行為はなかったとして、同施設を設置経営する法人が新聞への情報提供者である職員らに対してした損害賠償請求訴訟の提起が違法な行為とはいえないとされた事例。 特養ホームである社会福祉法人の代理人として担当した事件で札幌高等裁判所が当方を敗訴させたことから、最高裁判所に上告受理を申し立てました。 最高裁は、上告を受理し、札幌高裁判決を破棄したうえ，差し戻しました。 地元の北海道新聞が平成21年10月23日夕刊で「特養ホーム内部告発訴訟　高裁判決を破棄」という見出しで記事を掲載したほか､日刊全国紙、ＴＶニュースで報道されました。 この事件は、最高裁判所のＨＰ（裁判所ウェブサイト)・「裁判所時報」１４９４号３０３頁のほか､二大判例雑誌である『判例タイムズ』１３１３号（平成２２年２月１５日号）１１５頁､『判例時報』２０６３号（平成２２年３月１日号）６頁に登載されました。 札幌高裁判決の判断は，後掲【上告受理申立理由】で述べたとおり，裁判制度の長年の歩みの中で形成された，制殿原則として正当な行為である訴えの提起を敢えて不法行為を構成するかどうかを判断するにあたっては慎重な配慮をしなければならないという最高裁の考え方を無視するものであることに加え，最後の救済の砦でもある訴訟の現場における，裁判所，裁判官の在り方にも大きな問題があるものでした。 二大判例雑誌では、判決全文とともにコメントがつけられています。 その中で、《原審の判断は、提訴者に高度の調査、検討義務を課すもので裁判制度の自由な利用の確保という観点からは、疑問があるものといわざるを得ない。》などと当方を敗訴させた札幌高裁判決に対し批判的な論評をしています。 この判例雑誌のコメントは、一般に裁判官が書いているといわれており（特に、最高裁の判決の場合は、担当した調査官が書いているといううわさもあります。）、批判的論評はされないのが通常ですから、敢えて上記のように苦言ともいえる批判的論評がされたことは、札幌高裁の判決がいかにひどいものであったかを明確に裏付けるものです。 ところで，新聞報道によると，被上告人が，札幌市内で記者会見し，同席した代理人弁護士が，「最高裁判決は過去の判例を機械的に当てはめたもの。 提訴の適法性を個別具体的に判断してもらいたかった」と話したとのことです（平成２１年１０月２４日北海道新聞朝刊）。 しかし，判決全文をご覧いただくと明らかなとおり，最高裁の判決は，どう見ても，個別具体的に判断しており，同代理人が何を言おうとしているのか，私には全く理解できないところです。 【感謝の声】 ある日、思いがけない案件が発生し、前田先生の事務所にお伺いしました。 その時に、「依頼者と協働作業でやらなければ良い成果は得られない」と先生がおっしゃったことを覚えています。 どんな些細なこともお伝えしなければ、現場の状況は分からないと思い、私は出来る限りの情報をお届けしようと思いました。 先生への電話、法廷でお留守の時はメール、ＦＡＸ等で連絡を入れました。 色々な方法で連絡を入れましたが、先生は何時も必ず、それに対する返事を下さいました。 又、打ち合わせの際も、案件以外の雑談の中からも、先生は何かを感じ取って下さり、案件へ結びつけてくださいました。 私の話の中から、何かを汲み取る感性には、いつも感心しました。素人の私の見る観点と、違う事を痛感しました。 初めての記者会見や、法廷への出廷、不安と緊張の中、先生に助けて頂き、何とか乗り切る事が出来たと思います。色々な困難や様々な事柄に、逃げ出したくなったこともありました。 でも「協働作業」の言葉を思い出し、何とか頑張ることができました。 以前の職場でも、弁護士に依頼した案件がありましたが「協働作業」にはならず、質問にも答えが得られず、苦労したことがありました。 前田先生への、私からのラブレター（連絡用のＦＡＸ）綴りは、莫大な量となって残っています。 お忙しい中、それを全て見て下さり、回答を頂いた事に感謝しています。

【ご相談内容】【相談前】 ある会社の支店に中間管理職として異動したものの、当初から直属上司に目をつけられて、手を変え品を変えての嫌がらせや、連日のように衆人環視の下で道理のない叱責を受けたため、わずか数か月で精神疾患を発病して休職を余儀なくされた、とのご相談を受けました。 【相談後】 それなりの証拠もあり、厚生労働省が定める「精神疾患の労災認定基準」も満たすと考えて労災申請したものの、半年余の調査の末に不支給決定を受け、再審査請求も棄却。やむなく不支給決定の取消しを求める行政訴訟を起こしましたが、被告国がとことん争い、加害者やもと同僚ら多数の証人尋問を経てようやく勝訴しました。 引き続き、会社との間で交渉の結果、訴訟外で示談解決することができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の上司が横領を重ねており、その穴埋めとして依頼者が集金した金銭を上司に渡すように指示されました。 依頼者としては上司の横領について知らずに上司の命令に逆らうことなく上司に渡していたところ、横領の共犯として逮捕されてしまいました。 【相談後】 依頼者は横領の事実を知らずに結果的に横領の共犯とされていた事案で、同情すべきものでした。 しかし、依頼者は気弱な性格で、苛烈な取り調べには耐えられず、取調官の誘導に乗って自白することが十分予想されました。 そこで、逮捕から勾留満期までの２３日間、毎日接見に行き、取り調べの状況を聞き、依頼者を励ましました。 途中、案の定、取調官の揺さぶりにより、自白をしそうになったりもしましたが、何とか最後まで否認を貫き通すことができ、不起訴処分となりました。 【先生のコメント】 ２３日間、毎日接見に行ったのは、後にも先にもこの件だけでした。 否認すると苛烈な取り調べがなされるというのは昔から変わっていないので、無実の人でも毎日のように責められ続けると、自白してしまった方が楽と考えてしまう場合があります。 このようにして冤罪が産まれていくのです。 今回のケースでも苛烈な取り調べにより、くじけそうになったりもしましたが、最後まで否認を貫きとおすことができて接見に行った甲斐があったと思える事案でした。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、かつて懇意にしていた知人に８００万円もの大金を貸したにもかかわらず、借用書を作っていませんでした。 まずは自分で知人に貸金の返済を請求してみましたが、全く返済を得られなかったため、私のところにご相談に来られました。 【相談後】 ８００万円の送金の記録については銀行通帳に残されていました。 問題は、借用書なしでこれが貸金と認めてもらえるかどうかです。 この点について確認するため、相談者本人と相手方との間の手紙やメール等のやりとりを見せてもらいました。 また、弁護士の指示に従って本人から改めて相手方宛てにメールを送ってもらう等のこともしました。 これらを経て、訴訟に耐える証拠が揃えられたと確信したので提訴に至りました。 訴訟では相手方はいろいろと言い分を述べてはいましたが、証拠と矛盾する不合理な言い訳が多く、これらの矛盾を繰り返し追及していったことで、最終的には８００万円全額の認容判決を得るに至りました。 しかし、判決確定後も相手方は任意に支払ってはきませんでした。 そこで、相手方の銀行口座を調査し差押をかけました。 押さえられた預金は多額ではありませんでしたが、相手方はこれで音を上げて、ついに任意での分割払いを約束してきました。 その後、現在に至るまで分割払いは継続されており、現時点で回収できた金額は４００万円を超えています。 おそらくは今後も任意での支払いは継続するので、全額の回収も可能だと見込まれます。 【先生のコメント】 ・借用書がない ・相手方が借り入れと認めない ・判決を獲っても任意に支払わない という、債権回収の事件に多くみられるポイントがセットになったような事件でした。 訴訟では、貸金であることを示す直接的な証拠がないため、間接事実を丁寧に積み上げていきました。また、相手方が言い訳を尽くせば尽くすほど、その言い訳の中に矛盾や綻びが出てくるため、これについても丁寧に拾い上げて裁判所に示しました。 その甲斐あって、判決はほぼ全面的に当方の主張を認めたものになりました。 あとは一括回収ができればよかったのですが、さすがにそうはいきませんでした。 しかし、この規模の金額で、分割払いとはいえ、すでに半分以上を回収できているのは、大きな成果と言ってよいのではないかと思います。 回収金については、１年ごとに年末にご本人にお返ししています。 毎年１回、ご本人に喜んでもらえるのが弁護士としてもはげみになります。

【ご相談内容】【相談前】 　オーナーとして居住物件を賃借していたところ、賃借人が亡くなってしまい残置物の撤去もできず、新たに貸し出すこともできない状態が続いてしまっていました。 【相談後】 　相続人を調査して、残置物の処分について同意を取り付けることで、新たに貸し出しを行うことができる状態にしました。 　賃借人が亡くなってしまってから支払われなくなった賃料相当額や残置物の処分費用はオーナーの負担となりましたが、新たに賃借することで将来的な利益をとることを選択しました。 【ひとこと】 　身寄りのない賃借人もいらっしゃいます。 もしものことが起こってしまっても対処できるように契約の段階で予防措置をとることも重要といえるでしょう。

【ご相談内容】【相談前】 尿管結石の摘出のため、経尿道的尿管結石破砕術（TUL）による内視鏡手術を行いましたが、手術中に尿管鏡が膀胱壁内に留まり、それ以上進まなかったにもかかわらず、担当医師が尿管鏡を押し上げようと力を加えたところ、尿管を断裂させてしまい、尿管狭窄の後遺症が残存し、この後遺症のためにステントの永続的な留置が必要となった事案。 【相談後】 証拠保全を経て訴訟を提起しました。 訴訟では，病院側は過失がなかった旨主張し裁判は長引いたものの，医師の意見書なしで過失があったとの心証を裁判官が抱くことに成功し、１６００万円の和解により終結しました。 【先生のコメント】 本件は、一見すると尿管断裂という過失が明らかな事案と思われましたが、病院側は過失がなくやむを得なかったと頑強に抵抗し、裁判所もなかなか過失ありとの心証に傾いてくれず、裁判所の心証形成に苦労した事案でした。

【ご相談内容】高齢者介護事業所を運営する会社様で、入所者様がヘルパーの食事介助中に体調に異変をきたし亡くなる事故が発生し、食事介助の過失による窒息死であるとして損害賠償請求を求める裁判が会社に起こされました。 確かに、死亡診断書上は死因が窒息とされていましたが、行政解剖や司法解剖がされたわけではなく、死因に疑問がある事例でした。 介護記録や医療記録、従前の既往歴、当日の具体的な状況や事故時の身体的特徴を詳細に検討した結果、窒息による場合に生じ得る身体的な所見や特徴が医学的に整合しないことなどを詳細に主張立証した結果、裁判では窒息による死亡とは認定できないとの結論に至り、無事、会社への損害賠償請求を排斥することができました。