大賀 浩一弁護士 さっぽろ法律事務所

弁護士歴29年。初心忘れずチャレンジ精神をもって取組みます。

◆ご挨拶
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社会的に弱い立場の方々のお役に立てるよう力を尽くします。労災や不当解雇、給料・残業代の未払い、別居中の生活費や離婚後の養育費の不払い、借金の整理（自己破産や個人再生）など、何でもお気軽にご相談ください。


◆ 略歴
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1990年　京都大学法学部　卒業
1991年　司法試験合格
1992～94年　第46期司法修習生
1994年　　札幌弁護士会に登録、さっぽろ法律事務所入所
2011年度　札幌弁護士会副会長
2014年度　北海道弁護士会連合会常務理事
2021年度～　北海道弁護士会連合会弁護士任官適格者選考委員会副委員長
2022年度～　日本弁護士連合会研修委員会副委員長
現在に至る


◆ 趣味／人となり
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出身地：札幌市
趣味：旅行、温泉めぐり、乗り鉄、PokémonGO
好きな本：何でも（濫読派）
好きな映画：砂の器（1974年・松竹）、MUSIC BOX（1989年・米Carolco Pictures）など
好きなTV番組：朝ドラ（NHK）、サンデーモーニング（TBS）、充電させてもらえませんか(テレ東)など
好きな観光地：京都、奈良
好きな言葉：明けない夜はない、人生万事塞翁が馬

大通公園に面したビルの3階／地下鉄西11丁目駅から直結

◆事務所について
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ベテランから新人まで男女9名の弁護士が、ひとりひとりの人聞が大切にされる社会の実現を目指して日々奮闘しています。
札幌市内・近郊の10数か所で、毎月1回ずつ無料法律相談会を開催し、弁護士が持ち回りで担当しています。
平日の日中は、その日のうちに法律相談を受けていただけるよう、弁護士が当番制で待機しています。
まずはお気軽に足を運んでみてください。
皆さまからのご連絡をお待ちしています。

＜アクセス＞
札幌市中央区大通西10丁目、南大通と石山通の交差点角にある「ローソン西11丁目店」の建物（南大通ビル）の3階です。
地下鉄東西線「西11丁目駅」の3番出口から、南大通ビルの地下2階に直結していますので、エレベーターで3階までお越しください。

【相続問題】
・遺産分割、遺留分減殺請求
　相続人の誰かが遺産を独占している、遺産の分け方に納得できない、引き取り手のない建物がある、といった場合に、交渉や調停手続などにより適正妥当な遺産分割を目指します。
　遺言により自分の取り分が不当に減らされた、なくなったという場合には、そのことを知ってから１年以内に、遺産によって取り分の増えた相続人に対する遺留分減殺請求をすることもできます。
・相続放棄、限定承認
　亡くなった方が遺産を上回る金額の借金を残した場合、相続放棄や限定承認という手続により、借金を背負い込まないようにすることができます。
　相続の開始等を知った時から３か月以内、かつ、預貯金の払戻しなど遺産に手を付けていないという条件がありますので、気が付いたらすぐご相談されることをお勧めします。
・遺言書の作成
　ご自身の財産の分け方を指定しておきたい場合、お元気なうちに遺言書を作成する必要があります。判断能力が疑われる状況になってから遺言書を作ると、亡くなった後に遺言書の有効性が争われてしまうおそれがあるので、注意が必要です。
　遺言書には幾つかの種類がありますが、それぞれの方のおかれた状況、遺産の内容などを踏まえて、ベストと思われる遺言書の作成をお手伝いいたします。
・任意後見契約
　認知症などで判断能力を失った後の財産管理や、ご自身の介護など心配ごとがある場合、あらかじめ後見人を決めておく任意後見契約により、信頼できる方に将来を託することができます。　


【離婚問題】
・離婚
　配偶者の暴力・暴言や不貞行為に耐えられないので離婚したいが相手が応じてくれない、別居中の生活費や、離婚後のお子さんの親権・養育費、あるいは財産分与などについて話し合いができない、といった場合、交渉や調停、裁判により適正妥当な解決を目指します。
・離婚後の紛争
　財産分与をしないまま離婚してしまった、養育費の支払いをしてもらえないといった場合、交渉や調停手続などを利用しながら問題の解決を図るお手伝いをいたします。


【労働問題】
・不当解雇・雇止め
　雇い主から不当に解雇、あるいは雇止めされた場合、交渉や裁判、労働審判などによって、復職や金銭解決を図ります。
・未払賃金・残業代の請求
　給料の遅配、欠配や、残業代を支払ってもらえないという場合、交渉や裁判、労働審判などによって、雇い主に支払いを求めることができます。
・労働災害
　勤務中や通勤途上で事故にあった、長時間労働やパワハラで病気になった、ご家族が過労死・過労自死された、という場合、労災請求を行い、もしも労災と認められない場合には不服申立て（審査請求・再審査請求）、さらには裁判をすることができます。
　また、雇い主を相手どって損害賠償請求の交渉や裁判をすることもできます。


【交通事故】
・保険会社との交渉
　相手方やその加入する損害保険会社（または代理人弁護士）との交渉を行い、こうむった損害に応じた適正妥当な賠償を求めます。交渉がまとまらない場合は裁判により適正妥当な解決を図ります。
・自賠責保険の被害者請求
　交通事故によって後遺障害が残り、その等級を決める必要がある場合、死亡事故など損害額は大きいものの過失割合や損害額などで対立があり交渉が長引きそうな場合など、まずは相手方の加入する自賠責保険会社に対する被害者請求を行います。
　将来は裁判になる可能性を考えれば、最初から弁護士に依頼することをお勧めします。


【借金の問題】
・自己破産
　多額の借金を抱えてしまい、月々の収入から支払うメドが立たない場合、破産手続開始の申立てを行い、裁判所から免責の決定を受けることによって、借金の支払いが免除されます。
　法人やその代表者、個人事業主の場合、それ以外の個人であっても相応の財産があったりギャンブルや換金行為など免責不許可事由に当たる行為があったりする場合は、裁判所が決める破産管財人による調査が行われるため、時間と費用がかかります。
・個人再生手続
　多額の借金を抱えてしまい、月々の収入から支払うメドが立たないが、破産手続を避けたい事情がある場合、免責不許可事由が重大な場合など、個人再生手続開始の申立てを行い、裁判所から再生計画の認可を受けることによって、借金の一部を原則３年の分割払いをすれば残りは支払いを免除されます。住宅ローンの支払いを継続しつつ、他の借金を整理したい、という場合にも利用できます。
・任意整理
　債権者（クレジット・サラ金業者など）との間で、借金の利息をカットまたは軽減した上、月々の収入から５年程度までの分割払いにより完済するための交渉をお手伝いをいたします。