大賀 浩一弁護士 さっぽろ法律事務所

あなたが発信された具体的な内容を知らない限りでの、一般的・抽象的な回答になりますが、名誉毀損の成立要件は、 １　公然と（←ネット上に書き込んだのであればこの要件はクリアするでしょう。） ２　事実を適示して（←事実として周囲に伝えることゆえ、必ずしも全部が真実である必要はなく、フィクションを交えていても要件はクリアするでしょう。） ３　名誉を毀損する（←相手の社会的評価を低下させることであって、名誉感情を傷つけられたというだけでは成立しません。匿名であってもその人を知る第三者が読めば誰のことか　わかる、という場合は要件をクリアする可能性があります。） の３つです。 ただし、憲法が保障する表現の自由との兼ね合いで、上記の３つの成立要件いずれも満たしていた場合でも、以下の３つの全てを満たせば、違法性がないということになります。 ①　公共の利害に関する事実であること ②　公益を図る目的でなしたこと ③　真実であることの証明があること 　（※その証明ができなくても、真実と信じる相当な理由があれば免責されるとの最高裁判例があります。） あなたの投稿は、③はともかく、①②はいかがでしょうか。 とはいえ、実際にその相手が名誉毀損による不法行為と主張して損害賠償請求訴訟を起こしてきたり、あるいは名誉毀損罪での刑事告訴に及ぶ可能性は、どのくらいあるのか、疑問ではありますが。

現行の大麻取締法では、覚せい剤のように使用の罪はありませんが、所持や栽培は、未遂も含めて犯罪となります。 仮にご友人らが大麻を栽培または所持しているところに警察官や麻薬取締官が踏み込んできて、現行犯逮捕された場合、あなたがその場に居合わせたら、現行犯逮捕される可能性は高いでしょう。 警察官や麻薬取締官が逮捕状の発布を受けて、大麻の栽培や所持の罪でご友人らを通常逮捕する場合も、あなたがその友人宅にしばしば出入りしていることをもってご友人らの共犯者と疑われ、同時あるいは順次逮捕されるおそれもあると思われます。 私が過去に扱った事案でも、警察官にホテルの居室へ踏み込まれ、覚せい剤所持の罪で現行犯逮捕された男性と一緒にいた女性が、現行犯逮捕されたものがありました。幸いにも彼女とその男性の言い分が信用され、彼女だけ勾留（10日間、延長されればさらに10日間）は取消しとなって釈放され、最終的に嫌疑不十分で不起訴になりましたが、起訴されるおそれもあった事案です。 いずれにせよ、今後はその友人宅に行くのは止めて、お付き合いも控えることをお勧めします。 以下、参考までに大麻取締法の条文を載せておきます。栽培も所持もそれなりに重い罪となっています。 第二十四条　大麻を、みだりに、栽培し、本邦若しくは外国に輸入し、又は本邦若しくは外国から輸出した者は、七年以下の懲役に処する。 ２　営利の目的で前項の罪を犯した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び三百万円以下の罰金に処する。 ３　前二項の未遂罪は、罰する。 第二十四条の二　大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、五年以下の懲役に処する。 ２　営利の目的で前項の罪を犯した者は、七年以下の懲役に処し、又は情状により七年以下の懲役及び二百万円以下の罰金に処する。 ３　前二項の未遂罪は、罰する。

あなたがどういう犯罪を犯して執行猶予付の有罪判決を下されたのかはわかりませんが、保険業法279条1項二号に該当するため、新規に特定保険募集人として登録申請しても拒否されるおそれがあることは、否定できません。 これに対し、いったん登録された者が、同条1項各号の事由に該当したときは、同法307条1項一号により、登録取消し、または6か月以内の業務停止命令を受ける可能性があります。 問題は、あなたが執行猶予付の有罪判決を受けてこれが確定したことを、内閣総理大臣（実際には主務官庁である金融庁）がどのように察知するかです。 一般に、罰金以上の有罪判決が確定すると、各地方検察庁は、その人の本籍地の市区町村に既決犯罪通知書を送付し、市区町村はその通知書に基づき名簿を作成して、禁固以上の刑を欠格とする公務員採用時の調査や公民権（選挙権・被選挙権）の有無など、官公庁からの犯歴照会に対応しているようです。 したがって、あなたの登録更新を機に、金融庁があなたの本籍地に犯歴照会をすれば、その前科を知ることになり、登録取消しや業務停止となる可能性があると言わざるを得ません。 あなたが法人の代表者であれば、この分野に通暁している行政書士さんにご相談の上、他の方に代表者を代わってもらう等の手続を、早めに進めることをお勧めします。

そのユーチューバーが、あなたの利用されているプロバイダー宛てに、発信者情報開示請求をされたため、プロバイダーからあなたに意見照会があった、という意味ですね。 その場合、あなたが意見照会を無視すると、プロバイダーはおそらく開示に応じると思われますので、必ず回答されることをお勧めします。 プロバイダー責任制限法第４条には、開示請求の要件として、 １　侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき。 ２　当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき。 の２点が要求されているので、「この程度では権利侵害には当たらない」「開示を受ける正当な理由がない」の両方につき、具体的な理由を付して回答すべきでしょう。 そのユーチューバーが発信した動画の全体の長さや内容が分からないのですが、１分もの長さで動画を切り取って他のサイトへアップされたのであれば、そのユーチューバーにとって営業権侵害と言い得るかも知れません。その場合、ユーチューバーがあなたに損害賠償請求をするというのは、住所・氏名の開示を受ける正当な理由に当たり得るのではないか、と思われます。 また、仮にプロバイダーが開示請求を拒んだところで、そのユーチューバーがプロバイダーを相手どって発信者情報開示請求の訴訟を起こした場合、裁判所が上記１・２とも要件具備を認めてプロバイダーに開示を命じる判決を出した場合、プロバイダーとしては、あなたの住所・氏名の開示に応じざるを得ません。 そうすると、たとえあなたがプロバイダーへ開示拒否の回答をしたところで、最終的にはプロバイダーが開示に応じる可能性があると覚悟された上、その先の対応、すなわち、ユーチューバーがあなたに損害賠償請求をしてくることへの備えをしておくべきではないでしょうか。 具体的には、こういう問題に通暁している弁護士などに相談して、損害賠償請求を拒めるか、仮に一定額の支払いに応じなければならないとしてその額はいかほどか、見通しを立てておかれることをお勧めします。

離婚後に定額の支払いを毎月受けるのであれば、生活費ではなく「養育費」名目にした方がよろしいのではないでしょうか。 ただし、裁判実務で使われている「養育費算定表」の標準額を大幅に上回る金額になるのであれば、その分は、「慰謝料」の分割払いにするということも考えられるかと。 いずれにせよ、家庭裁判所の調停調書（既に裁判になっているのであれば和解調書）、もしくは、公証人役場で公正証書を作成することをお勧めします。