札幌駅(北海道)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】先月、離婚した妻には不倫相手がいました。不倫相手が妻と不貞行為をしたことは明らかだと思うのですが、不倫相手は「妻と不貞行為は絶対にしていない」と頑なに否定しています。この場合、どうしたら良いのでしょうか? 妻の不貞相手に対して、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起。 判決の結果、妻と不倫相手の不貞行為を認定した上で、200万円以上の損害賠償請求が認められました。 不倫相手が不貞行為を頑なに否定しているということだったので、裁判外での交渉による解決は難しいと判断し、速やかに訴訟を提起しました。 相談前に相談者が集めていた証拠のみでは、裁判所が「不貞行為」を認定するのか悩ましい事案でしたが、的確な主張及び当事者尋問等を含めた的確な立証の結果、「不貞行為」の存在及びそれに基づく高額な慰謝料が認められた事案でした。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、既婚女性と不倫(不貞行為)をしてしまいました。ある日突然、交際相手の夫の代理人弁護士から、700万円もの慰謝料の支払いを求める内容証明郵便が届きました。あまりにも高額であったことから、自分で交渉したところ、175万円まで減額することができました。しかし、これ以上の減額が望めず、弁護士に相談しました。 【相談後】 当初、相手の弁護士は訴訟(裁判)も辞さない構えでした。しかし、ご依頼者様の意向により、訴訟になったとしても慰謝料を減額したい方針を徹底し、婚姻関係の破綻を基礎づける事実を主張するなど、粘り強く交渉を重ねました。その結果、相手に訴訟を断念させ、最終的には55万円を支払う内容で和解が成立しました。 【コメント】 慰謝料の金額は、浮気・不倫による別居や離婚だけではなく、婚姻期間の長さや婚姻生活の状況、不倫の認識・その内容や頻度、子どもの有無や経済的な事情など、さまざまな要因によって増額されたり、減額されたりします。突然、慰謝料を請求されても慌てることなく、まずは弁護士までご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 兄が亡くなったのですが、妻子はいません。 私以外の兄弟もいましたが全員先に亡くなっていて、その子たち（甥や姪）がいますが、遠方にいて長年連絡を取っていない子やほぼ面識がない方が多いです。 兄は自宅の土地建物を持っていましたが、そこに住みたい甥・姪はいないのではないかと思います。私も管理できません。 放っておいて冬に落雪事故が起きたりしたら大変なので、処分してしまいたいのですが、どうしたら良いでしょうか。 【相談後】 代理人として甥・姪たちに連絡を取ってもらい、不動産を売却して、売買代金をその他の遺産とあわせて分ける内容で、遺産分割協議が成立しました。 不動産の売却手続も面倒を見てもらえたので、依頼してとても楽でした。 【コメント】 遺産分割協議が必要な場合、遺産である不動産の売却（処分）は、共同相続人全員でする必要があります。そのため、基本的に、その他の遺産も踏まえながら、他の共同相続人との間で協議をして全体の方針を決めることになります。 本件では、相続財産の調査を行い、他の共同相続人に不動産の取扱いを含む相続財産の分割方法について提案・交渉を行いました。その結果、当方が提案した方法で不動産を売却することにご同意いただくことができ、上記の遺産分割協議を成立させることができました。

【ご相談内容】ある日、司法書士から「(亡き父の)遺産分割協議書にサインして下さい」という手紙が届きました。もっとも、その内容は、亡き父名義の不動産に住んでいる姉が、その不動産を含めた亡き父の遺産を全て取得するという内容でした。良くわからないので放置していたところ、姉から「何故、サインしないのか?」と毎日督促の電話が来るようになりました。 弁護士から相手方(相談者の姉)に連絡を行った上で、こちらが考える適正な「遺産分割協議」案を提案し、相手方と粘り強く交渉した結果、遺産分割調停に至ることなく、こちらが考えていた内容に近い形で遺産分割協議がまとまりました。 遺産分割調停になれば最終的な解決まで1年以上かかることが多いのですが、相手方と粘り強く交渉することでお互いの妥協点を探り、速やかな解決に至ることができました。 なお、今回の相談者のように相手方(親族)からの督促や連絡でストレスを抱えている方も多いと思います。この点、弁護士を代理人につけ、連絡の窓口を弁護士に一本化することで、そのようなストレスからも解放されます。 どうぞお気軽にご相談下さい。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で解決した事案です。 相談者が横断歩道ではない車道を横断中に、車両に衝突され、その結果、相談者が足関節脱臼骨折等の障害を負い、長期にわたり入通院された事案です。 長期にわたる治療にもかかわらず、足の骨に変形障害が残ったため、ご自身により後遺障害認定を行われたところ、後遺障害12級8号の認定を受けられました。 弊事務所には、相談者が後遺障害取得後、相手方任意保険会社から約900万円の賠償提示を受け、この賠償額が適切か否かについて、助言が欲しいとのことで、ご相談いただきました。 【相談後】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所の担当弁護士が、相談者から相談を受け、裁判基準を用いて、賠償額を算定したところ、後遺障害部分の賠償額が低額に制限されていた点はともかく、傷害慰謝料については一概に低額とも言い切れない提示案でした。 ただ、一定以上の増額は見込まれるのではないかと考え、傷害部分の入通院慰謝料、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料について、精査したうえで、交渉を行ったところ、2か月程度の交渉で、1800万円の賠償額を獲得することができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、2か月と短期間で、損害賠償額を倍増させることができたため、成功といえる事案と思います。 相談者も数年に及ぶ長期の入通院をしていましたので、訴訟等を行わないで、保険会社から十分な賠償額を受けたうえで、早期解決ができたことは、相談者のためになったものと思います。 また、変形障害は実務上も賠償額に関し、後遺障害逸失利益をどう算定するかという点について争いがあるところで、容易に1800万円まで増額の提示を受けられる事案ではありませんでした。 ただ、その点は、後遺障害による相談者の痛み・苦労について、意識を共有できたからだと思います。 相談者も本件解決に喜んでいただき、弁護士冥利に尽きる事案でした。

【ご相談内容】【相談前】 いわゆるむち打ち症で、治療し、治療終了後、相手方保険会社から示談金の提示がありましたが、その金額はかなり低額なものとなっていました。 ご相談者さまとしては、弁護士に依頼すれば慰謝料が増加することを分かってはいるものの、弁護士費用特約に加入していなかったため、費用倒れを心配していました。 そこで、慰謝料の増額に関しては、成功報酬制で行っている当所へいらっしゃいました。 【相談後】 ほとんど争点はなく、弁護士が介入することで賠償金額の増額が狙えることをご説明いたしました。 また、当所は、示談金の提示がある場合、着手金はいただいておらず、報酬金も賠償金増加額の30%で良く、持ち出しはあり得ないことをご説明いたしました。 その結果、本件を当所へご依頼いただきました。 その後、保険会社と交渉を行い、慰謝料を当初の1.6倍に増額することができました。 【先生からのコメント】 当所は、交通事故を圧倒的な強みとしております。 時期にもよりますが、当所が担当している事件の8割程度が交通事故となっております。 それゆえ、当所において、交通事故は負担感なくお受けすることができますので、 多くの場合、着手金をいただかずにご受任いたします。 本件は、一般的な法律事務所であれば、費用倒れの可能性があって、依頼しても依頼者にメリットがあまりない事案の可能性がありました。 しかしながら、当所は、完全成功報酬制かつ、着手金と実費をいただかないという価格設定ですので、費用倒れが懸念される事案であっても、十分依頼者さまにメリットを出すことができます。 本件は、当所のポリシーである、「広告費を依頼者に転嫁しない価格設定」が最も端的に表れ、成功した事案だと思います。 ぜひ、弁護士費用特約が無い方に関しましても、当所までご連絡いただけますと幸いです。 とりわけ、すでに示談金の提示がなされている方は、費用倒れの心配はないので、ぜひ一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 6社合計200万円の負債、毎月10万円以上の返済 【相談後】 月々の返済を滞納し、借入先から給料差押えを実行されて苦しい状態でしたが、迅速に自己破産を申し立てて給料差押えを停止することができました。

【ご相談内容】【相談前】 以前、収入が少なく、生活が苦しかったため、引越し代や生活費を支払うために、サラ金から借り入れをしてしまいました。 その後、収入も安定してきたものの、利息が高くなかなか返し終わりませんでした。 このままでは一生返済していくのではという考えになり、弁護士法人プロテクトスタンスに相談しました。 【相談後】 弁護士法人プロテクトスタンスの弁護士がサラ金業者に交渉して、任意整理という手続きが出来ました。 その結果、利息がなくなり毎月の返済額も減額され、全額を返し終えることができました。 もっと早く弁護士に相談しておけば良かったと思います。 【コメント】 任意整理手続は弁護士が債権者と交渉して、利息をなしにしてもらったり、払いすぎた利息の分だけ借金を減額してもらい、どのように支払っていくか合意をするお手続です。 利息をなくしてもらえる場合、いつまでに全額を返せるかはっきりしますので、非常にメリットがあるお手続です。

【ご相談内容】Cさんは、Bittorrentを利用してAV（アダルトビデオ）を繰り返し違法ダウンロードしていました。ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」を受け取りましたが、よくわからないと思い特に何も対応はせず放置していました。 その約1年後のある日、突然、警察官が複数名自宅にやってきて家宅捜索を受け、そのまま警察署に任意同行をされました。上記違法ダウンロードによる著作権侵害が容疑でした。 このような大事になるとは思わなかったCさんは急ぎ当事務所にAVメーカーとの示談を依頼しました。示談は速やかに成立し、事件は不起訴となって前科も付かずに解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 社長夫妻から日頃より、嫌がらせや理不尽な指示を受けており、逆らえずにしたがっていたところ、会社の経営悪化も相まって、「明日から来るな。退職届を出せ」と言われて退職に追い込まれた。 なお、退職強要について始まった頃より相談を受けていたため、事前の法律相談で退職強要があった際の証拠収集について指示を行っていた。 【相談後】 理不尽に退職届を書かされた状況について証拠化し、退職無効とこれまでのハラスメント行為について代理人により主張。 当初は、働く意思を持っていたものの、依頼後に、見切りをつけて再就職にチャレンジすることを決断されたことから早期に高額の解決金を獲得するかたちで解決。 【先生のコメント】 ハラスメント行為などについては、証拠化できていないと、なかなか立証が難しいため、違和感を感じた時に速やかに専門家に相談をすることが大事です。本件も退職強要行為を受ける前より、相談にこられていたことから、適切な指示ができ、相談者が恐怖を抱えつつも社長に向き合ったことがポイントでした。最も、かかる対応自体負荷が高いので、相談段階からの精神的なケアはもちろん、 これ以上の就業が精神的に難しい場合は、早急に代理人として介入する選択肢を持ちつつ対応いたしました。

【ご相談内容】【相談前】 私は正社員として会社に勤務していましたが、休日中に突然逮捕され、その後勾留されてしまいました。急いで弁護士法人プロテクトスタンスに連絡し、速やかに勾留に対する準抗告を行ってもらいました。 【相談後】 結果的に、すぐに釈放され、休日明けの月曜日には会社に発覚することなく出社することができました。「急な依頼」にも関わらず迅速な対応をいただき助かりました。 【コメント】 刑事事件は初動での対応が決め手になることが多いです。 このケースの場合、会社への発覚前に弁護士に相談したことで、社会的な信用も失わずに解決できました。

【ご相談内容】●相談前 親から相続した不動産に破産した会社の根抵当権が設定されている。 根抵当権者である会社は破産してもう存在しない。 この根抵当権を抹消しないと建物の解体も売却もできないのでどうにかしたい。 ●相談後 破産した会社の根抵当権を抹消することができ、自由に不動産を処分することができるようになった。 ●弁護士からのコメント 本件では、既に根抵当権者である法人は破産して消滅していることから、破産した会社の代理人となる特別訴訟代理人の申立てを行い、特別訴訟代理人相手に根抵当権抹消登記請求訴訟を行い、裁判所に根抵当権の抹消を認めて貰うことができました。 依頼者の方は所有不動産に根抵当権が設定されていることを長年心配されていたところ、根抵当権の抹消が認められ不動産を自由に処分できるようになりました。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で取り扱った医療過誤事件です。 相談者は医療過誤を受けた亡お父様の相続人の方でした。お父様は、前立腺針生検を行うため入院し検査が行われましたが、検査後、高熱の発熱をし、数日後退院したものの、退院後まもなく容態が悪化し、感染症(敗血症)により死亡しました。 相談者は、検査後の病院の態様に加え、退院後まもなくお父様が亡くなったことについて、病院側の説明に納得いかず、ご相談されました。 【相談後】 本件は、訴訟に先立ち、証拠保全手続きを経て診療録等を取得の上、診療経過等を検討し、協力医の見解を踏まえ、検査後感染徴候があるにもかかわらず、抗菌薬投与、血液培養による菌の特定をしなかったことが、医療過誤に当たると考え、代理人間で交渉を重ねました。 しかし、交渉において、相手方病院から一定の解決金の支払いの提案があったものの、本件医療過誤が生じた原因について病院の回答が納得できるものではありませんでした。 そこで、病院に対し、医療過誤訴訟を行い、病院側は、検査義務がない、因果関係がない等と争ってきましたが裁判所より、4000万円を超える和解案が提示され、和解に至りました。 【弁護士からのコメント】 本件は、証拠保全から始まり、調査、交渉、訴訟とありとあらゆる手段で、病院側に非を認めさせた事案です。 医療過誤訴訟は、訴訟提起段階から、医学的知見を十分に調査し理解したうえで、相手方病院と戦うことが必要です。 本件でも、病院側は過失がないと主張していましたが、訴訟が進むにつれ、適切な処置をしていても救命できたとはいえない(因果関係)等、様々主張してきましたが、こちらはつぶさに反論していきました。 最終局面で、裁判所の専門委員から医学的知見について回答を得ることができ、その際、こちらの主張が全面的に認められたため、当方の請求をほとんど認めてもらうのに等しい和解で終わることができました。

【ご相談内容】【相談前】 退職した従業員から在職中の退職金として500万円を請求され、支払いに応じなかったところ提訴されました。 【相談後】 弁護士に相談にいらした際には既に提訴されていたため、訴訟手続きを通じた解決を目指しました。 改めて元従業員の残業時間を計算し、未払いとなっている残業代300万円を支払うことで和解しました。 【先生のコメント】 依頼者さまは従業員の勤怠管理に当たりタイムカードを導入していませんでした。 そのため、元従業員の労働時間が不明確なことが紛争を複雑化させるポイントとなりました。

【ご相談内容】【相談前】 当社がリフォームの依頼を受けて施工したお客様から、施工後に、当社のミスによる不具合を見つけたので補修するよう連絡がありました。 確認してみると、当社の施工とは関係がなく、施工前から元々あった不具合によるものだと思われたので、残念ながら補修はできないと伝えたのですが、お客様からは毎日のように何度も電話があり、補修しないとネットに当社のことを書き込むだとか言われています。 電話対応だけでもこれだけ掛かってくると通常の業務が進みませんし、社員も精神的に参っています。 何とかならないでしょうか。 【相談後】 弁護士に当社の代理人として対応窓口となってもらい、電話対応をしなくて良くなったので、通常業務にも専念できるようになりましたし、社員の精神的負担も軽減できました。 不具合が当社の施工とは関係がないと考えられることや、ネットへの書き込みを止めるようお客様に伝えてもらい、要求が止まりました。 【コメント】 いわゆるカスハラ(カスタマーハラスメント)とも考えられる事案でした。 会社としては相手方が元々顧客であることや、自社の風評が気になり要求に応じてしまいそうになることもあるかもしれません。 しかし、不当な要求に一度応じてしまうと、要求がエスカレートするなど、状況が悪化するおそれがあります。 ネットへの書き込みを示唆して要求を飲ませようとする行為も、強要罪や民事上の不法行為などに該当する場合があります。 こういった要求に対しては弁護士が窓口となることで、相手方からの連絡に直接応答しないという対応をとることができるようになります。