札幌駅(北海道)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】●相談前 離婚した元夫が、離婚のときに決まった養育費をきちんと払ってくれません。 すでに未払いの養育費は50万円程度にのぼっています。 子どものためにもきちんと養育費を払って欲しいのですが、元夫に連絡しても全く払うつもりがない様子です。 子どものための養育費を払わないのは許せないので、なんとかしてこれまで支払ってこなかった養育費と、これからの養育費をきちんと支払わせたいです。 ●相談後 弁護士から元夫に養育費の支払を求める内容証明郵便を送付し交渉したところ、未払養育費を全額支払わせ、以後養育費が毎月支払われるように。 ●弁護士からのコメント 未払の養育費の全額を回収し、今後の養育費についてもきちんと継続的に支払いを約束させることができました。 今は、依頼者様のもとへ毎月養育費を支払ってもらえています。

【ご相談内容】【相談前】 夫が休日に外出することが多く、不審に思っていました。 そんな時に弁護士法人プロテクトスタンスの無料相談という広告を見て、まずは相談することにしました。 弁護士の先生から探偵事務所を推薦していただき、証拠を収集する段階から協力してもらい、ついに夫の不貞が発覚しました。 その後、夫の不倫相手に対して慰謝料請求をしました。 【相談後】 弁護士の協力のもと、探偵事務所を使うことで、動かぬ証拠を集めることが出来ました。そのため、相場より高額の慰謝料を得ることに成功しました。 弁護士に相談して本当に良かったと思っております。 【解決のポイント】 今回の解決ポイントは証拠を押さえたところです。 ご依頼者様は「ずっと続いていたモヤモヤが解消したので、依頼して本当によかったです。」と感謝の声を頂きました。 弁護士法人プロテクトスタンスでは探偵事務所と協力し、証拠集めからお手伝いさせていただきます。 相談料は無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。

【ご相談内容】【相談前】 相続人が孫の代まで多数人に及んでおり、ご本人においては相続人の確定が困難である上、連絡が取れない相続人もいて、遺産である預貯金の分割ができないということで相談にいらっしゃいました。 【相談後】 20名近くに上る相続人を確定して法定相続割合を計算した上で、相続分譲渡の交渉を行いました。また、連絡が取れない相続人がいることから、審判を申し立てました。 相続人の一部から相続分の譲渡を受けることができたため、それに基づいて計算される相続分を前提に、家庭裁判所に審判を申し立て、一度の期日が開かれたのち、まもなく審判を出してもらい、預貯金の解約に進むことができました。 【先生のコメント】 審判を起こす前に、相続分の譲渡の交渉を行う中で、可能な限り法定相続人の遺産取得に関する意向を把握し、それを裁判所に伝えられたことで、審判手続が非常にスムーズに進みました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、もともと親類縁者の住んでいる地域から離れて栃木に住んでいた。遺産分割がまとまらないことから、やむなく調停に関与することとなったが、相続財産は思いのほか多く、裁判所も遠方のため、代理人を必要とした。 【相談後】 調停はすでに申し立てられており、その中で分割について相続人各人協議を進め、最終的には可分の財産は法定割合どおりに分け、不動産は売却して代金を分配することで成立した。調停後も相手方の代理人などと連絡を取り、不動産の処分、その後の清算と終えた。 【弁護士からのコメント】 相続人が、考えの違いからいくつかのグループに分かれており、それをまとめることができるか何ともいえないところがあったが、幸いに相続財産が割と多かったこともあり、最後はきちんと分割を終えることができた。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で解決した事案です。 相談者が横断歩道ではない車道を横断中に、車両に衝突され、その結果、相談者が足関節脱臼骨折等の障害を負い、長期にわたり入通院された事案です。 長期にわたる治療にもかかわらず、足の骨に変形障害が残ったため、ご自身により後遺障害認定を行われたところ、後遺障害12級8号の認定を受けられました。 弊事務所には、相談者が後遺障害取得後、相手方任意保険会社から約900万円の賠償提示を受け、この賠償額が適切か否かについて、助言が欲しいとのことで、ご相談いただきました。 【相談後】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所の担当弁護士が、相談者から相談を受け、裁判基準を用いて、賠償額を算定したところ、後遺障害部分の賠償額が低額に制限されていた点はともかく、傷害慰謝料については一概に低額とも言い切れない提示案でした。 ただ、一定以上の増額は見込まれるのではないかと考え、傷害部分の入通院慰謝料、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料について、精査したうえで、交渉を行ったところ、2か月程度の交渉で、1800万円の賠償額を獲得することができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、2か月と短期間で、損害賠償額を倍増させることができたため、成功といえる事案と思います。 相談者も数年に及ぶ長期の入通院をしていましたので、訴訟等を行わないで、保険会社から十分な賠償額を受けたうえで、早期解決ができたことは、相談者のためになったものと思います。 また、変形障害は実務上も賠償額に関し、後遺障害逸失利益をどう算定するかという点について争いがあるところで、容易に1800万円まで増額の提示を受けられる事案ではありませんでした。 ただ、その点は、後遺障害による相談者の痛み・苦労について、意識を共有できたからだと思います。 相談者も本件解決に喜んでいただき、弁護士冥利に尽きる事案でした。

【ご相談内容】【相談前】 いわゆるむち打ち症で、治療し、治療終了後、相手方保険会社から示談金の提示がありましたが、その金額はかなり低額なものとなっていました。 ご相談者さまとしては、弁護士に依頼すれば慰謝料が増加することを分かってはいるものの、弁護士費用特約に加入していなかったため、費用倒れを心配していました。 そこで、慰謝料の増額に関しては、成功報酬制で行っている当所へいらっしゃいました。 【相談後】 ほとんど争点はなく、弁護士が介入することで賠償金額の増額が狙えることをご説明いたしました。 また、当所は、示談金の提示がある場合、着手金はいただいておらず、報酬金も賠償金増加額の30%で良く、持ち出しはあり得ないことをご説明いたしました。 その結果、本件を当所へご依頼いただきました。 その後、保険会社と交渉を行い、慰謝料を当初の1.6倍に増額することができました。 【先生からのコメント】 当所は、交通事故を圧倒的な強みとしております。 時期にもよりますが、当所が担当している事件の8割程度が交通事故となっております。 それゆえ、当所において、交通事故は負担感なくお受けすることができますので、 多くの場合、着手金をいただかずにご受任いたします。 本件は、一般的な法律事務所であれば、費用倒れの可能性があって、依頼しても依頼者にメリットがあまりない事案の可能性がありました。 しかしながら、当所は、完全成功報酬制かつ、着手金と実費をいただかないという価格設定ですので、費用倒れが懸念される事案であっても、十分依頼者さまにメリットを出すことができます。 本件は、当所のポリシーである、「広告費を依頼者に転嫁しない価格設定」が最も端的に表れ、成功した事案だと思います。 ぜひ、弁護士費用特約が無い方に関しましても、当所までご連絡いただけますと幸いです。 とりわけ、すでに示談金の提示がなされている方は、費用倒れの心配はないので、ぜひ一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 15年ほど前から5年前頃前まで、いわゆる消費者金融や信販会社から借金をしておりました。 7年ほど前から収入が良くなり、5年ほど前に返し終わりました。 利息が高かったのでコマーシャルなどでよく聞く「過払い金」というものが還ってくるのではないかと思っておりましたが、なかなか相談できないでおりました。 【相談後】 弁護士法人プロテクトスタンスの無料相談を行い、過払い金の調査が無料ということで、まずは調査だけお願いすることにしました。実際に弁護士の先生に調査をお願いしたところ、合計200万円以上の過払い金が発生していることが分かり、無事に全額を回収することが出来ました。 【コメント】 過去に完済した借金がある方は、貸金業者に対して利息を返しすぎている可能性があります。 残高がない方につきましては、過払い金の調査を無料で行わせていただいております。プロテクトスタンスでは、安心の報酬体系で、利息を含め全額の過払い金を回収するべく粘り強い交渉、訴訟を行います。 過払い金には時効がありますので、まずはお早めにご連絡ください。

【ご相談内容】【相談前】 9社合計360万円の負債、毎月17万円の返済 【相談後】 完済業者から10万円の過払金を回収し、返済額の減額見込みがある業者に絞って整理し、毎月の返済額が8万円になりました。

【ご相談内容】Cさんは、Bittorrentを利用してAV（アダルトビデオ）を繰り返し違法ダウンロードしていました。ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」を受け取りましたが、よくわからないと思い特に何も対応はせず放置していました。 その約1年後のある日、突然、警察官が複数名自宅にやってきて家宅捜索を受け、そのまま警察署に任意同行をされました。上記違法ダウンロードによる著作権侵害が容疑でした。 このような大事になるとは思わなかったCさんは急ぎ当事務所にAVメーカーとの示談を依頼しました。示談は速やかに成立し、事件は不起訴となって前科も付かずに解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 社長夫妻から日頃より、嫌がらせや理不尽な指示を受けており、逆らえずにしたがっていたところ、会社の経営悪化も相まって、「明日から来るな。退職届を出せ」と言われて退職に追い込まれた。 なお、退職強要について始まった頃より相談を受けていたため、事前の法律相談で退職強要があった際の証拠収集について指示を行っていた。 【相談後】 理不尽に退職届を書かされた状況について証拠化し、退職無効とこれまでのハラスメント行為について代理人により主張。 当初は、働く意思を持っていたものの、依頼後に、見切りをつけて再就職にチャレンジすることを決断されたことから早期に高額の解決金を獲得するかたちで解決。 【先生のコメント】 ハラスメント行為などについては、証拠化できていないと、なかなか立証が難しいため、違和感を感じた時に速やかに専門家に相談をすることが大事です。本件も退職強要行為を受ける前より、相談にこられていたことから、適切な指示ができ、相談者が恐怖を抱えつつも社長に向き合ったことがポイントでした。最も、かかる対応自体負荷が高いので、相談段階からの精神的なケアはもちろん、 これ以上の就業が精神的に難しい場合は、早急に代理人として介入する選択肢を持ちつつ対応いたしました。

【ご相談内容】依頼者の息子さん(10代少年、以下、「少年」と言います。)が、スーパーにおいて女性の衣服や体に触れる等の行為を理由に警察によって現行犯逮捕されました。 この事件では、依頼者から相談(依頼)を受けた日の翌日に勾留請求が行われる見込みでしたので、すぐさま少年の身柄釈放の弁護活動を行いました。保護者の身元引受書等を用意し、裁判官に対して、少年の事情(受験間近等)を説明した意見書を提出したところ、それが奏功し勾留請求却下(即日釈放)という結果となりました。 その後も、被害者の方との示談交渉と並行して、保護者・学校関係者・家庭裁判所の調査官らと適宜協議を行い、家庭裁判所の観護措置決定を回避し(少年鑑別所に収容されないということです)、最終的に保護観察処分となりました。 少年事件には少年事件特有の対応を迫られることがあり、早期の身柄釈放を実現する際の弁護活動の内容には、成人事件と異なる点が多々あります。また、少年の更生を行うためにも、成人事件以上に早期に信頼関係を築き、少年と共に事件に向き合うことが重要であると考えます。

【ご相談内容】【相談前】 当社は、所有している建物を他社にテナント物件として一棟貸ししています。 契約当時、賃借人から強い要望があり、相場よりもかなり安価な賃料で賃貸することとしました。物件の利用も賃借人の好きなようにしてもらっていました。 しかし、最近、賃借人と口頭で約束していたことがなかったかのような対応をされるようになり、両社の関係性が以前から変わってしまいました。 それであれば、特別に安い賃料でお貸しする理由はもうないので、適正な賃料を支払ってほしいと思います。 自社で調べたところ、賃料増額はできたとしても一気に高くすることはできず、少しの増額しかできないというようなことを聞きました。本物件の賃料は相場よりもかなり安いので、それだと納得できる額にならないと思います。費用をかけてまで増額を請求するのは諦めた方が良いのでしょうか。 【相談後】 依頼後、不動産鑑定士さんと連携し物件の立入調査を行い、算出された賃料額をもとに賃借人に交渉を行ってもらいました。その結果、早期に現行賃料の倍額程度で増額の合意をすることができました。 当社にとって納得できる結果となり大変感謝しております。 【コメント】 賃料増額請求では、現行賃料をベースにした継続賃料という考え方が用いられるため、新規賃料の相場より低い金額になるのが通常です。また、単に安く貸しているというだけでなく、経済的事情の変動も前提となり、その変動幅が考慮されます。 そのため、急激・大幅な増額は認められないことが多いですが、そもそもの賃料が低ければ、適正な継続賃料との差額は自然と大きくなります。本件では、このことに加えて物件の利用状況などの特殊事情もあり、鑑定結果に基づく請求額は、これでも控えめな金額であるとの説明ができうるものでした。 増額されるべき額を知るには、実際に検証してみることが必要ですので、最初から諦めなければいけないということはありません。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で取り扱った医療過誤事件です。 相談者は、凍結していた路面で転倒し、後頭部にコブができました。特に重篤な症状が現れることはなかったのですが、病院先でCT検査を行ったところ、急性硬膜下血腫、脳挫傷等の疑いがある旨診断され、経過観察のため入院することになりました。 入院後、頭部の血腫は縮小してきたため、退院することになりましたが、受傷後2か月経っても、血腫が消失せず、医師から慢性硬膜下血腫と診断され、穿頭血腫ドレナージ術を受けることになりました。 しかし、同手術後、相談者に言語障害・記憶障害等の重篤な後遺障害が発生してしまいました。医師は、相談者の後遺障害について、合併症によるものであるから責任を負わない旨主張し、損害賠償等について協議できずにいたため、当事務所にご依頼いただくことになりました。 【相談後】 本件は、慢性硬膜下血腫であり、本件では、穿頭血腫ドレナージ術が実施されました。 この手術は、頭蓋骨に約1センチメートルの穴をあけ、その穴に、チューブを差し込み血腫を吸引するといった手術です。 手術の難易度としてもそれほど難しいものではなく、研修医レベルでも実施可能なものとされています。 相談者に発生した後遺障害は、チューブを挿入し処置をしている際、硬膜の下にあるくも膜や軟膜を貫通し、脳を傷つけてしまったとしか考えられず、協力医の意見も、手術中にミスがあったとしか考えられないとのことでした。 協力医の意見を踏まえ、病院側と交渉したところ、病院側は過失については争うことなく、後遺障害の程度が中心の論点となり、金銭面での協議になり、解決金として2000万円で解決することになりました。　 【弁護士からのコメント】 本件は、相談者の話によれば、相談者に対し、合併症によるものであり責任はないとの説明をしていたとのことでしたので、病院側は過失・責任を否認し、全面対決になることも覚悟していました。 医学的論争になった場合は、調査や鑑定など労力もさることながら、相談者に金銭的負担もかかり、さらに解決まで時間を要することが一般的です。 本件は、協力医による聞き取りで、明確に医療過誤があると確信できたことや、それに基づき医学文献などの調査が十分にできたため、相手方に対し交渉をする前提として、相手方が損害賠償を支払わなければならないと覚悟するに足りる、具体的・説得的な内容証明郵便を作成し請求できたことにより、相手方病院とは過失について争うことなく協議ができました。 交渉により、最終的には2000万円の賠償金を支払う旨の内容で合意に至りましたが、交渉で2000万円の損害賠償を獲得できたのは、高額の部類に入ると思います。 それよりもなお、訴訟を行うことなく交渉により上記賠償金を獲得できたことは、相談者にとって、早期解決により金銭的・精神的な負担が軽減できたことが大きいと思います。 また、本件は、早期に協力医が医療過誤であることを明確にしていただいたことからも、協力医に力を借り、調査をすることの重要性を再確認できた事案だと思います。

【ご相談内容】【相談前】 事業展開をサポートするコンサルティング事業を営んでいます。今まで、知人にもらった業務委託契約書のひな型を使い続けているのですが、少々特殊な事業なので、ひな形の使い回しで良いのか不安があります。不十分なのであればしっかりとした契約書を作って頂きたいです。 【相談後】 当社の事業をしっかりヒヤリングしてもらい、オーダーメイドの契約書を作成して頂きました。出来上がりを見て、ひな型の契約書では必要なことが全然足りていなかったことがよく分かりました。 また、新規取引の際に、お客様から、契約書類がしっかり作られていて、信頼できる会社だと感じたとのお声も頂き、受注に繋がりました。 相談せずにあのままにしていたらと思うと、気になったときに相談して良かったです。 【コメント】 ひな型の契約書は、どのような人が作ったかさえ分からないものはまず使わない方が無難です。それ以外でも、ひな型のまま使っていると、当事者のどちらかに不利なままになっているのを知らずに使っていたり、当該契約で必要なことが押さえられていない場合もあります。特に、業務委託や請負の契約では、仕事の内容がよく分からない契約書になっているなどして、トラブルになったときにどちらが責任を取るかで揉めるという事態にもなりかねません。契約書のチェックや作成の費用を惜しんで、その何倍もの損失を被ってしまっては本末転倒です。 ひな型のまま使っている契約書がある場合は、一度チェックをご相談されることをお勧めいたします。

【ご相談内容】【相談前】 解雇したい従業員がいるとの相談がありました。 【相談後】 裁判所基準で適法な解雇とするハードルは高いですが、それでも解雇したいとのことでした。 当該従業員がした不祥事の頻度や深刻度も高いものだったので、それらの不祥事を全て具体的に解雇通知書に数ページにわたり記載し、解雇通知書を作成してあげました。 結果、当該従業員に弁護士が就くこともなく、解雇を問題とされませんでした。 【先生のコメント】 雇用トラブルは非常に多いですが、労働基準法は労働者を守るための法律なので、裁判所基準で適法な処分とするハードルは高いです。 しかし、労働者が当該処分を問題にしようとすると、まず会社からもらった書面を弁護士に見せて相談するので、その弁護士に事実を正確に把握してもらい、弁護士が受任する確率を下げるという作戦です。