企業法務での強み | 松本 匡史弁護士 松本法律事務所

◆元会社員の弁護士です
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弁護士になる前、上場企業の不動産会社に勤務して法人営業を行っておりました。
企業活動や法人内部事情について実体験がある点に強みを持っています。

スピード重視で対応し、法律論と事業に不可欠な現実論を区別したわかりやすいご提案をいたします。
また、事案に応じて隣接関連業等との連携も行っております。


◆例えばこのようなご相談はお任せください
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・事業や新規サービスのリーガルリスクについて相談したい。
・会社に法務部門がなく、専門家のパートナーが欲しい。
・問題社員の対応で困っている。
・退職勧奨を考えている。
・解雇を考えている。
・従業員から請求された残業代が不当に高い。
・労働審判の申立書が届いた。
・従業員から訴えられた。
・取引先との間でトラブルになってしまった。
・行きすぎたクレームの対応で業務が滞ってしまっている。
・事業承継を考えている。
・契約書や就業規則を整備したい。
・気軽にいつでも相談できる弁護士が欲しい。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。


◆顧問契約をした方が良いのかどうか
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◇法務部が社内にない企業様
事業を始めた当初に法務部門を設けないことは決して珍しくありません。
しかし、自社が不利な内容の契約書類を使い続けていたり、業務フロー上重要な書類が作成されないままとなっていたりするなどで、後になって大きなトラブルとなるケースがあります。
そのようにならないよう、遅くとも事業が軌道に乗り始めたら、顧問契約をおすすめしております。
顧問契約いただくことで、社内に法務部を置いて従業員を雇用するよりも安価に専門家のサービスを受けることができるようになります。
スポットのご依頼の場合と比べて、より気軽にご相談いただけるようになり、弁護士もご依頼者の事業や実情を日頃しっかりと把握して、深いアドバイスや対応をすることができます。
また、連絡ツールも、可能な限りご依頼者と同じツールを使ってのご相談に対応できるようにいたします。
顧問料は、一般的な業務量であれば月額3.3万円～承っておりますが、ご依頼者の状況に応じて最適なプランをご提案いたします。
まだ会社に法務部を作る予定がないという経営者の方、まずは料金も合わせてご相談ください。

◇スポットのご依頼を検討中の企業様
「トラブルが発生してはいるが、顧問弁護士を雇うことまでは考えていない。」、「顧問弁護士はいるけれども、専門外の分野ということで受けてもらえなかった。」などといったお悩みには、事案ごとのご依頼も可能です。
御社の状況に合ったご提案をさせていただきますので、まずはご相談ください。


◆北海道だけでなく東京（南関東）の事業にも対応可能
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東京（赤羽）出身で、サラリーマン時代も東京で勤務していたこともあり、道内のみならず関東（主に南関東）での業務にも注力しております。
①道内企業様はもちろん、②道内のほか関東にも事業拠点をお持ちの企業様、③今後、道内から関東進出の可能性、または道外から北海道進出の可能性がある企業様の事業やその基盤作り等に対応可能です。
共に発展して行けるパートナーをお探しの事業者様は、ぜひお気軽にお声がけください。


◆オンライン相談も可能（2020.3.2～）
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新型コロナウイルスの流行など昨今の時勢に応じて、zoom等のビデオ会議を利用したオンライン相談も可能です。
オンライン相談は、事前にメールやお電話でご予約をいただき、日時の調整を行ったうえでの実施（初回相談を除き前金制）となります。


◆特に力を入れている案件
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・事業のリーガルリスクに関するチェック
・契約書作成、チェック
・労務人事（社内規程の整備）
・残業代、退職金トラブル
・解雇
・有期雇用契約の期間満了（雇止め）
・労災
・外国人労働者問題
・事業承継
・債権回収
・個人情報など


◆顧問先業種
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・不動産
・システム開発
・ポータルサイト運営
・レジャー施設運営
・資産コンサルティング
・学校法人
・宗教法人（寺院）
・士業
など


◆ＨＰ
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http://matsumoto-law.com/


◆解決事例の一部紹介
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【1】メンタルを理由に会社に出てこなくなった従業員から会社のせいで働けないと言われている

【2】過剰なクレーム(不当要求)を受けて対応に困っている

【3】コンサルティング業務委託契約書のひな型を作り直してほしい

【4】詐欺まがいの広告料を請求されている

【5】一時取締役に選任され会社の財産整理等を行った件

※上記の詳細は、私の「事例紹介ページ」をご覧ください。