まつもと ただし

松本 匡史弁護士

下川原法律事務所

西11丁目駅

北海道札幌市中央区北1条西9丁目3-10 松崎大通ビル10階

対応体制

  • 分割払い利用可
  • 初回面談無料
  • 休日面談可
  • 夜間面談可
  • ビデオ面談可

注意補足

2020.5.18より、初回無料相談はオンライン相談(要カメラ)のみ承っております。 面談でのご相談は、30分5500円(税込)の有料となります。

企業法務

取扱事例1

  • 不動産・建設業界

土地の売買契約書類をチェックしてほしい

【相談前】
住宅販売を行っている不動産会社です。
売買対象地に他の土地から水道管等が通ってきているため、売買と併せて地役権の設定をして販売したいと考えています。
普段、お客様に交付する契約書類は当社のひな形のものを利用していますが、地役権設定の合意についてはひな形がなく、売買契約書と重要事項説明書の特約事項や特記事項も、どのように記載したら良いかわかりません。
一応、案文を作成してみたので、これで良いかチェックをお願いしたいです。

【相談後】
事案に即して地役権設定契約書に手を入れてもらい、それを踏まえて売買契約書の内容も修正してもらいました。
以前のひな形部分も、古くなっているところをバージョンアップできました。

【コメント】
契約書類を作成するような取引には同じ事案は基本的になく、ひな形の使い回しには限界があります。
また、元々作っていたひな形に不十分なところがあったり、法改正などに対応できていなかったりする場合もあります。
後々のトラブルをできる限り避けるためにも、契約内容について事前に専門家にご相談ください。

取扱事例2

  • 不動産・建設業界

過剰なクレーム(不当要求)を受けて対応に困っている

【相談前】
当社がリフォームの依頼を受けて施工したお客様から、施工後に、当社のミスによる不具合を見つけたので補修するよう連絡がありました。
確認してみると、当社の施工とは関係がなく、施工前から元々あった不具合によるものだと思われたので、残念ながら補修はできないと伝えたのですが、お客様からは毎日のように何度も電話があり、補修しないとネットに当社のことを書き込むだとか言われています。
電話対応だけでもこれだけ掛かってくると通常の業務が進みませんし、社員も精神的に参っています。
何とかならないでしょうか。

【相談後】
弁護士に当社の代理人として対応窓口となってもらい、電話対応をしなくて良くなったので、通常業務にも専念できるようになりましたし、社員の精神的負担も軽減できました。
不具合が当社の施工とは関係がないと考えられることや、ネットへの書き込みを止めるようお客様に伝えてもらい、要求が止まりました。

【コメント】
いわゆるカスハラ(カスタマーハラスメント)とも考えられる事案でした。
会社としては相手方が元々顧客であることや、自社の風評が気になり要求に応じてしまいそうになることもあるかもしれません。
しかし、不当な要求に一度応じてしまうと、要求がエスカレートするなど、状況が悪化するおそれがあります。
ネットへの書き込みを示唆して要求を飲ませようとする行為も、強要罪や民事上の不法行為などに該当する場合があります。
こういった要求に対しては弁護士が窓口となることで、相手方からの連絡に直接応答しないという対応をとることができるようになります。

取扱事例3

  • 人材・HR業界

詐欺まがいの広告料を請求されている

【相談前】
広告会社から求人情報の広告を無料で載せないかという営業を受けて、無料期間の間だけという約束で掲載を依頼しました。
しかし、実際の契約書類は実際の説明と違い、途中で解約しなければ自動更新されて有料契約に切り替わる内容になっており、解約までの期間もかなり短く設定されていました。
騙されてしたような契約ですが、今後も広告料を払わなければいけいないのでしょうか。

【相談後】
当社に支払義務がないという回答を広告会社に対してしてもらい、請求がピタリと止みました。
支払う約束をしていない費用を広告会社に支払うより、そのお金の一部を弁護士費用に充てる方が納得できたので、依頼して正解でした。

【コメント】
法人をターゲットにした悪質な商法と思われる事案でした。
こういった事案では、多額の請求がされる場合もありますが、そうではなく弁護士に依頼して弁護士費用を支払うには少し低いと感じる金額が請求される場合も少なくありません。
そのような事態などに備えて、弁護士に日常的に相談できる体制を持っておかれることをお勧めします。

取扱事例4

  • 金融業界

一時取締役に選任され会社の財産整理等を行った件

【相談前】
すべての役員が亡くなり事実上休眠状態となった会社の債権者の申立てにより、
裁判所から一時取締役(仮取締役)に選任されました。

【相談後】
一時代表取締役として、会社の財産状況等を調査したうえ、会社所有の財産を換価して申立人である債権者に弁済しました。

【コメント】
取締役が亡くなっているなどして役員がおらず、法人の意思決定機関が機能しないとき、
法人に法律行為をさせて債権を回収するために、株主や利害関係人等から裁判所に一時取締役(仮取締役)の選任を申立てる必要が生じる場合があります。
一時取締役の選任自体は裁判所が行いますので、選任されることを所与の前提としたご依頼をいただくものではありませんが、
一時取締役選任の申立手続を含め、債権回収に関する方法は弁護士に是非ご相談ください。
電話でお問い合わせ
050-7587-2351
受付中

※お電話の際は「ココナラ法律相談を見た」とお伝えいただくとスムーズです。