まつもと ただし

松本 匡史弁護士

下川原法律事務所

西11丁目駅

北海道札幌市中央区北1条西9丁目3-10 松崎大通ビル10階

対応体制

  • 分割払い利用可
  • 初回面談無料
  • 休日面談可
  • 夜間面談可
  • ビデオ面談可

注意補足

2020.5.18より、初回無料相談はオンライン相談(要カメラ)のみ承っております。 面談でのご相談は、30分5500円(税込)の有料となります。

【不動産開発会社での勤務経験がある元サラリーマンの弁護士です】【オンライン相談も可能】わかりやすさとスピード重視で、法律論以外の問題も踏まえた解決策を提案します。【不動産/労働・労務/企業法務・顧問弁護士などの分野に対応可能】

どんな弁護士ですか?

◆元サラリーマンの弁護士です
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弁護士になる前に不動産開発会社で住宅用地の買付業務を行っていたサラリーマン経験を持つ弁護士です。
不動産業界の実情や、一般企業の活動を体験的に理解している点に強みを持っています。
お客様のお話をしっかり伺い、わかりやすく説明すること、事案に適切なスピード感をもって業務にあたることを大事にしています。


◆ 弁護士を志したきっかけ
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大学を卒業して一般企業に就職するまで、自分が弁護士になるとは全く想像していませんでした。
就職した不動産開発会社では、主にマンション用地の買付業務を担当していましたが、実際に仕事をしていると、世の中はこれほどまでに法律などのルールのもとで動いているのに、自分を含めたあまりに多くの人が法律の内容を理解できていないことに衝撃を受けました。
不動産取引や企業活動は扱うものの規模が大きいので、中には、事前に法律のことを知っていたか、少なくとも法律の専門家の意見を聞くことができていれば避けられたと思われるトラブルに直面したり、巻き込まれたりして生活が一変してしまったような人も見てきました。
かといって、当時、自分も業務に関して会社の顧問弁護士に相談することができたためにそう感じていただけで、個人的に弁護士に相談しやすい環境にあったわけでもありませんでした。
そういった経験から、自分が気軽に相談できる弁護士になり、専門的なサービスを直接提供してトラブルを回避したり解決できる仕事を目指したいと考え、弁護士になることを決意しました。
自分の性格上、お客様(自分が買い付けた用地に建ったマンションに住んでいる方)と顔を合わせる機会を持たずに間接的に商品を提供するよりも、直接のやりとりをして積極的に貢献する仕事の方が、シンプルで合っていたのだと思います。


◆ 趣味
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草野球と野球観戦です。
野球歴は深くないのですが、何だかんだと続けており、現在は札幌弁護士会の野球部に所属して全国大会優勝を目指しています(おそらく、今が自分史上最も真剣に野球に取り組んでいます)。
また、北海道のテレビ番組「水曜どうでしょう」のファンで、この番組がきっかけの一つとなって東京(赤羽)から札幌に移住しました。


◆資格
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宅地建物取引士(宅地建物取引主任者)
2級知的財産管理技能士


◆ 略歴
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慶應義塾大学法学部政治学科卒業
不動産開発会社(東京)にて開発業務を担当
中央大学法科大学院修了
司法修習(旭川)後、弁護士登録


◆HP
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http://matsumoto-law.com/

どんな事務所ですか?

◆ 対応体制
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◇ご相談の流れ
お電話またはメールでお問合せください。弁護士が事案の概要をお伺いし、そのうえでご相談の予約を承ります。まずはお気軽にお問合せください。

◇オンライン対応
Zoom等のオンライン相談に対応しております。
札幌市外、北海道外からのご相談も可能ですので、ご利用ください。
オンライン相談の場合、初回相談は無料です。

◆アクセス方法
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地下鉄東西線・西11丁目駅4番出口徒歩5分
(ヤマダ電機さんの向かい付近のビルです)

◇お車でお越しの方
事務所周辺にコインパーキングが複数ございますので、適宜ご利用ください。

事務所の特徴

  • 完全個室で相談
  • 近隣駐車場あり
  • 子連れ相談可

こんな相談ならお任せください

◆ 不動産
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・不動産の相続について相談したい。
・共有不動産について共有者間の問題を解決したい。
・土地・建物の明渡しを請求したい。
・賃貸物件の立退きを求められている/求めたい。
・売買や賃貸借等の契約をするにあたって内容を相談したい/見直したい。
・未払賃料の支払いを請求したい。
・工事の請負代金が支払われない。
・所有不動産を売却したい。
・買い取りたい不動産がある。
・サブリース新法の手続がよくわからない。
・売買した不動産に欠陥があった。など


◆ 企業法務
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・事業や新規サービスのリーガルリスクについて相談したい。
・会社に法務部門がなく、専門家のパートナーが欲しい。
・問題社員の対応で困っている。
・退職勧奨を考えている。
・解雇を考えている。
・従業員から請求された残業代が不当に高い。
・労働審判の申立書が届いた。
・従業員から訴えられた。
・取引先との間でトラブルになってしまった。
・行きすぎたクレームの対応で業務が滞ってしまっている。
・事業承継を考えている。
・契約書や就業規則を整備したい。
・気軽にいつでも相談できる弁護士が欲しい。など


◆ 労働問題
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・残業代、退職金
・解雇
・有期雇用契約の期間満了(雇止め)
・雇用契約の内容変更
・労災
・外国人労働者問題 など
電話でお問い合わせ
050-7587-2351
受付中

※お電話の際は「ココナラ法律相談を見た」とお伝えいただくとスムーズです。