企業法務での強み | 塚原 成佳弁護士 札幌駅前法律事務所

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┃◆┃北海道の経営者を法的側面より支えます
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私は仕事や趣味を通じて、経営者の方々のお話を聞く機会が多くございますが、そのなかで感じるのは、経営者は孤独であるということです。
経営に関する悩みを抱えても従業員に打ち明けることができず、ご自身だけで抱え込まれている方は少なくありません。
私はそのような経営者の方々のよき相談役として、支えていきたいと考えております。
多種多様な業界からご依頼をいただいておりますので、過去に対応したノウハウも活かしつつフレキシブルにご対応いたします。
顧問契約も可能ですので、お気軽にご相談ください。

顧問契約実績（一部紹介）
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・総合会社 A社
声優、Vチューバー、eスポーツなど著作権を含めた契約書作成、リーガルチェックなど

・不動産会社 B社
賃料減額、購入不動産に瑕疵があったとき、立退き等について大事にする前に交渉すべきことのアドバイス

・建築会社 C社
問題社員に自主退社してもらうための交渉方法アドバイスなど

・土木会社 D社
親族外事業承継のアドバイス、計画策定、承継までの実施など

・宗教業 E社
宗教法人設立に向けたアドバイスなど

・IT会社 F社
信頼関係が喪失した取引先の関係解消方法のアドバイスなど

・IT会社 G社
従業員の不祥事により取引先から巨額の賠償請求をされ、交渉により大幅減額したことなど

・医療法人 H社
医療後に患者に良くない結果が出た直後の患者の対応アドバイスなど

・介護業 I社
介護事故直後の対応や、その後の補償問題について大事にせず解決するアドバイスなど

・自動車整備業 J社
客からのクレームや金銭請求に対する対処など


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┃◆┃顧問契約で安定した事業成長を
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【1】全道に顧問契約先をもつ事務所
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ご縁もあり、北海道全土に顧問契約先がございます。
顧問契約先には優先的に対応し、ご質問をいただいた場合は即日すぐに、遅くとも翌日以内にご返答するよう心がけております。
顧問契約先は24時間対応ですので、LINEやメールなどでもご連絡頂けます。

また、ご相談内容によっては直接現地に伺った方が良いケースもあります。
道東方面であっても必要に応じて現地へ出張するなど、フットワークを軽くご対応させていただきます。

【2】カスハラ対策やマニュアル作成も可能です
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昨今はカスタマーハラスメントの言葉ができるほど一般人の企業に対するクレームは常軌を逸しております。
悪質なクレームに対応を追われてしまえば、業務は滞り、社員は疲弊してしまいます。社員がそれにより体調不良となれば、安全配慮義務違反により社員から訴えられる可能性もあります。
そのような事態が起きないよう、アドバイスが可能です。
また社内の方針を固めるために、カスタマーハラスメント対応のマニュアルも作成いたします。
カスタマーハラスメントの定義や対応のフローチャートなどを盛り込み、社員の精神的ストレスを軽減できるよう努めます。
また民事介入暴力対策委員会に所属しているため、暴力団を相手にしたクレーム対応、医療・介護系のクレーム予防についても助言や対応が可能ですので、お気軽にご相談ください。

【3】まずは弁護士にご相談を
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「そもそも弁護士に相談すべき内容か」「顧問契約もしくは単発で依頼すべきか」などご相談内容が定まっていないからと、ご相談自体を躊躇されている方もきっといるでしょう。
悩まれている内容を伺った上で単発もしくは顧問のご提案も可能です。
長期的な視野で、より良いご提案をできればと考えております。


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┃◆┃予防法務は転ばぬ先の杖
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経営者の方からよく「何かあればお願いします」と言うお言葉をいただきます。
しかしながら、何か起こってからでは遅く、弁護士費用、対応時間などかかるコストは莫大になってしまいます。

そのため、何かが起こる前の予防法務が非常に肝要です。
契約書のリーガルチェック、就業規則の見直し、予測できるトラブルに対するリスクヘッジなど、日々の積み重ねが大規模なトラブルの回避に繋がります。
ちょっとでも気になることがあれば、早い段階で弁護士にご相談ください。


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┃◆┃できる限りイエスと答えたい
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例えば、経営者から「この社員をやめさせたい。」という相談を受けたとき、「法的には難しいので、やめた方が良いです。」と答えることは簡単です。
しかしそれでは、その企業から毎月顧問料を頂いている意味がないと考えています。
できる限りイエスと答えられる様に、今から何ができるのか、できない限界点はどこかなどのアドバイスをしていきます。


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┃◆┃ご相談の流れ
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【1】お電話かメールでお問い合わせ・面談予約

【2】ご予約確認
※電話かメールで、当日のご持参物をご案内いたします。

【3】面談

【4】解決方針と弁護士費用のご説明等
※初回面談当日に委任契約を結ぶ必要はございませんので、安心して面談にお越しください。

【5】正式な依頼（委任契約）