企業法務の事例紹介 | 塚原 成佳弁護士 札幌駅前法律事務所

取扱事例1

• 顧問弁護士契約

大きな損失を出す契約を事前に阻止

【相談前】
同業の相手会社から、事業を買って欲しいと言われており、買う方向で考えているとの相談がありました。

【相談後】
相談を受けてみると、事業を売る相手会社の言い分におかしなところが散見されました。
負債まみれの買ってはいけない事業である可能性が高く、きちんと調査するようアドバイスしました。
調査の結果、やはり買ってはいけない買物であることが判明しました。

【先生のコメント】
弁護士は法的なことだけではなく、社会一般について詳しいので、おかしなこと、つまり嘘を見抜く技術に長けています。
顧問先以外であれば、事業を買う契約を締結してしまってから相談となり、解決に長い時間と多額の弁護士費用が必要になります。
顧問先には、日常的に相談に乗ることで、大きな紛争が起こる前に予防することができます。

取扱事例2

• 正当な解雇・退職勧奨

従業員から解雇無効訴訟を提起される可能性を低くする

【相談前】
解雇したい従業員がいるとの相談がありました。

【相談後】
裁判所基準で適法な解雇とするハードルは高いですが、それでも解雇したいとのことでした。
当該従業員がした不祥事の頻度や深刻度も高いものだったので、それらの不祥事を全て具体的に解雇通知書に数ページにわたり記載し、解雇通知書を作成してあげました。
結果、当該従業員に弁護士が就くこともなく、解雇を問題とされませんでした。

【先生のコメント】
雇用トラブルは非常に多いですが、労働基準法は労働者を守るための法律なので、裁判所基準で適法な処分とするハードルは高いです。
しかし、労働者が当該処分を問題にしようとすると、まず会社からもらった書面を弁護士に見せて相談するので、その弁護士に事実を正確に把握してもらい、弁護士が受任する確率を下げるという作戦です。