京王多摩センター駅(東京都)周辺で法律相談できる弁護士

弁護士の矢上と申します。 ご質問に回答いたします。 基本的に、示談書は当事者しか拘束しないため、ご質問者様が不倫相手に対して慰謝料を請求することは可能です。 ご主人と不倫相手との間の示談金額については、より詳細に事実関係を聞かない限り多寡を判断することは難しいので、個別に弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。 ご質問者様から不倫相手に対する慰謝料の金額についてですが、一般的な相場をご説明します。 不倫が原因で離婚する場合→２００万円 離婚しない場合→１００万円 あとは、別居の有無、婚姻期間の長さ、不貞期間の長さ、妊娠の有無等の諸条件により、数１０万円程度増減するというイメージです。 ご主人と不倫相手との示談金額が１８０万円に決まった場合、それを上回る慰謝料を支払ってもらうためには、離婚前提の慰謝料を請求することになるかと思われます。 ご主人が不倫相手に支払う慰謝料金額よりもご質問者様が受け取る慰謝料金額のほうを多くしたいというご意向であれば、ご主人と不倫相手の交渉及びご質問者様から不倫相手に対する請求の双方について、弁護士に依頼して進めることをお勧めいたします。

ご相談者様が現在どのような条件を提示されているかわかりませんが、一般的に有責配偶者からの離婚請求の場合には、有利な条件を提示されることが多いです。そのため、ご相談者様が、経済的な面を優先するのであれば、現在の条件が慰謝料等も加味しても有責配偶者からの離婚請求の場合に提示されるようなこちらにとって有利な条件であるかどうかを検討されるのがよいと思います。 仮に、提示されている条件が有責配偶者からの離婚請求における条件としては不十分だということであれば、離婚調停等で改めて条件を協議することも選択肢だと思います。 なお、婚姻費用についてですが、相手が負担しないということであれば、こちらから調停を申立てて婚姻費用を決めることは可能です。この場合には、双方の収入を基礎として算定されます。 いずれにせよ、現在の条件がご相談者様にとって十分な条件になっているかどうか、一度弁護士にご相談されるのがよいと思います。