京王多摩センター駅(東京都)周辺で法律相談できる弁護士

東京都多摩市で弁護士をしている矢上と申します。 ご質問についてお答えいたします。 盗撮は、性的姿態等撮影罪や迷惑防止条例違反として処罰対象になっております。 撮影された写真や動画の内容次第で適用される法令も異なってくるため、現在お分かりのご事情から正確に法定刑をお伝えすることはできませんが、性的姿態等撮影罪に当たる場合には「３年以下の拘禁刑または３００万円以下の罰金」、迷惑防止条例違反（埼玉県）に当たる場合には「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」（※常習ではない場合）となります。 被害者を特定することができれば、被害者と示談を取り交わすことにより不起訴になるケースもございます。 もっとも、盗撮事案の場合、被害者の特定が困難なこともあり、その場合には被害者不明のまま起訴されるケースもございます。 iPhone内にその他の盗撮写真もある場合には、それらの余罪もあわせて捜査が及ぶ可能性もございます。 基本路線としては、示談をして不起訴を目指す方針を取りつつ、起訴された際には執行猶予を目指すという進め方になると思われますが、その他詳しいご事情を伺わない限りは分からない部分もございますので、一度弁護士にご相談することをお勧めいたします。

ご相談者様が現在どのような条件を提示されているかわかりませんが、一般的に有責配偶者からの離婚請求の場合には、有利な条件を提示されることが多いです。そのため、ご相談者様が、経済的な面を優先するのであれば、現在の条件が慰謝料等も加味しても有責配偶者からの離婚請求の場合に提示されるようなこちらにとって有利な条件であるかどうかを検討されるのがよいと思います。 仮に、提示されている条件が有責配偶者からの離婚請求における条件としては不十分だということであれば、離婚調停等で改めて条件を協議することも選択肢だと思います。 なお、婚姻費用についてですが、相手が負担しないということであれば、こちらから調停を申立てて婚姻費用を決めることは可能です。この場合には、双方の収入を基礎として算定されます。 いずれにせよ、現在の条件がご相談者様にとって十分な条件になっているかどうか、一度弁護士にご相談されるのがよいと思います。