田崎 博実弁護士 多摩オリエンタル法律事務所

私は次の４つを大切にして事件処理をしています。
悩み事があればお気軽にご相談ください。
　1.　事件処理は真実に基づきます
　2.　事案を公平に判断します
　3.　依頼人との信頼関係を大切にします
　4.　誰もが納得する解決を目指します


◆ 略歴
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1997年～1999年　上毛新聞社勤務（社会部記者）
2004年～2006年　明治大学法科大学院在籍
2007年12月　　　弁護士登録

【所属弁護士会】第一東京弁護士会
【弁護士登録年】2007年


◆ 借金・債務整理
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当事務所でもっとも多く扱っている事案が借金・債務整理の分野です。
個人の債務整理、会社の債務整理のいずれも取り扱っております。
個人の場合は、債権者と個別に示談する【任意整理】、借金全額の免責を求める【自己破産】、自宅の住宅ローンを支払いつつ借金を圧縮する【民事再生】その他幅広く対応できます。
会社の場合は、【自己破産】はもちろん、経営を継続しつつ借金を圧縮する【民事再生】、法的措置を伴わない【私的整理ガイドライン】のいずれも対応可能です。
【事業譲渡】や【株式譲渡】、【株主総会対策】などが必要になる場合もあります。
会社の債務整理は、中小企業対応の経験豊富な多摩オリエンタル法律事務所にお任せください。
債務整理のご相談については、初回無料です。ご相談時に事件の見通しをご説明いたします。
お気軽にお問い合わせください。


◆ 遺産相続分野
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遺産相続分野は、離婚・男女問題と並んで、当事務所で取り扱いが目立って多い分野です。
相続人と連絡がとれない、遺産分割について意見が合わない、遺産分割調停を申し立てられた、というような場合は、お気軽にご相談ください。
【遺産分割協議書の作成】や【遺産分割調停・審判】、【遺言書の無効確認】、【遺留分減殺請求】といった幅広い方面で対応が可能です。
【亡くなった方が会社経営者であった場合】は、相続問題だけでなく、会社の債務整理についての専門知識も必要となります。
多くは【相続放棄】で対応可能かもしれませんが、【限定承認】や【経営者保証ガイドライン】の運用で処理できる場合もございます。
多くの遺産分割協議に立ち会った経験から、あるべき【遺言書作成】のあり方についてもご提案できます。
お気軽にお問合せください。


◆ 離婚・男女問題分野
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離婚問題の解決にあたっては、【子供の利益が第一】を最優先にご提案をさせていただいております。
【親権】や【養育費請求】はもちろん、【子供との面会交流】の調整も、取り扱い実績多数です。
相手方が生活費を負担してくれない場合、【婚姻費用請求】という方法もございます。
【財産分与】や【慰謝料】といった金銭請求も、当然に取り扱います。
とくに、【親権】を希望される依頼人には、子の養育に金銭はどうしても必要になりますので、比較的強い態度で請求させていただくこともあります。
離婚・男女問題の分野は、多摩オリエンタル法律事務所で、目立って取扱いが多い分野です。
お気軽にお問合せください。


◆ 趣味／人となり
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海釣りと料理が好き。
歴史が趣味で「もしも孫子が日本の弁護士だったら」という孫子のコラムを公開しています。

開所以来のご相談分野の割合です。

◆事務所の方針
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当事務所では、【債務整理】が34％、【離婚・男女問題】が15％、【相続】は13％の取り扱いがあります。
特に、多摩地域で10年以上の実績があるので、地元の裁判所の運用にも精通しております。
法律相談は30分4,400円（税込）から承っておりますが、債務整理のご相談は無料です。
お困りごとがある場合は、お気軽にご相談ください。

詳細は、当事務所ホームページをご参照ください。
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https://www.tama-oriental.jp/


◆事務所の対応体制
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開所以来、多摩地域の方を中心にサービスを展開しております。
弁護士２名体制で運営しており、１件１件丁寧な対応が可能です。
個人であれば、債務整理、相続、離婚問題、法人の場合は自己破産や労働問題、売掛金回収といった分野を多く取り扱ってきました。
地元で長く活動してきた事務所なので、税理士事務所や不動産会社などの人脈もあり、より幅広い提案ができるのが強みです。


◆アクセス
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京王相模原線「京王多摩センター駅」徒歩3分
小田急多摩線「小田急多摩センター駅」徒歩3分
多摩モノレール「多摩センター駅」徒歩3分

＜住所＞
〒206-0034
東京都多摩市鶴牧1-4-17 いずみビル3階A

◆ 借金・債務整理
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・自己破産
・個人再生
・任意整理
・事業再生
・会社の破産
・代表者が死亡した会社の処理


◆ 離婚・男女問題
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・離婚交渉・離婚調停・離婚訴訟
・親権
・財産分与・慰謝料請求
・養育費・婚姻費用
・面会交流


◆ 相続・遺言
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・遺産分割協議
・不動産相続
・会社の相続
・遺言書作成
・遺言書の無効確認
・遺留分減殺請求