大宮駅(埼玉県)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終金額：0円（請求を退けた） ■ご相談に至った経緯 専業主婦であるAさんには、Bさんという夫がいますが、ある日、Bさんは、Cさんという既婚女性と不貞関係になってしまいました。Cさんの夫であるDさんは、Bさんに対して500万円の慰謝料請求をしてきました。AさんとBさんは、減額しようとして交渉し、何とか100万円まで下げることができましたが、Dさんはそれ以上の減額には応じてくれませんでした。困ったAさんは当事務所に相談にお越しになりました。 ■ご相談内容 Aさんのご希望は、慰謝料を下げることでした。また、今後、トラブルが二度と起こらないようにきちんとした合意を取り交わしたいというご希望も有していらっしゃいました。 ■ベリーベストの対応とその結果 当事務所は、Aさんからの依頼を受けた後、交渉を開始しました。本件ではそもそも、AさんもCさんに対して慰謝料請求をすることができます。そこで、その点をDさんに対して強く主張するとともに、裁判に移行してもお互いに負担が大きくなるだけであること等を説得しました。その結果、Dさんも納得して慰謝料請求を取り下げました。AさんもBさんも慰謝料を支払う必要が全くなくなったのです。また、本件について二度とお互いに蒸し返さないという趣旨の合意書を取り交わすことができました。

【ご相談内容】先月、離婚した妻には不倫相手がいました。不倫相手が妻と不貞行為をしたことは明らかだと思うのですが、不倫相手は「妻と不貞行為は絶対にしていない」と頑なに否定しています。この場合、どうしたら良いのでしょうか? 妻の不貞相手に対して、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起。 判決の結果、妻と不倫相手の不貞行為を認定した上で、200万円以上の損害賠償請求が認められました。 不倫相手が不貞行為を頑なに否定しているということだったので、裁判外での交渉による解決は難しいと判断し、速やかに訴訟を提起しました。 相談前に相談者が集めていた証拠のみでは、裁判所が「不貞行為」を認定するのか悩ましい事案でしたが、的確な主張及び当事者尋問等を含めた的確な立証の結果、「不貞行為」の存在及びそれに基づく高額な慰謝料が認められた事案でした。

【ご相談内容】被後見人（男性）は、体調が悪くなり、自宅から介護施設に入所しました。被後見人は、元々不動産賃貸業を行っていましたが、引き続き行うことが困難になったため、その賃貸業を長女に任せるようになりました。 しかし、引き継いだ長女の賃貸業務に不信感をもった長男が、第三者を介入させるべく、後見の申立てを行いました。 裁判所より当職が後見人に選任されたため、長女から不動産賃貸業に関わる資料を一式引継ぎ、以後、長女に代わり本件の不動産賃貸業を行いました。 その後も、被後見人の財産を守るべく、財産管理業務を行いながら、あわせて不動産賃貸業を続けていきました。 しかし、被後見人の容体が突如悪化し、お亡くなりになってしまいました。 一口に後見業務といっても、その具体的内容は、幅広いものです。 今回のように、被後見人が不動産賃貸業などを営んでいた場合は、後見人もその事業を引き継いで行う場合があります。 そのため、被後見人が事業を営んでいる場合でも、判断能力に疑義が生じた場合には、後見の申立てを検討された方が良い場合もあると思います。

【ご相談内容】【相談前】 複数の兄弟姉妹間で感情の対立が激しく、話し合いがスムーズに進まなかった。 【相談後】 代理人として調停対応し、法的観点から争点を整理し、調停成立に至った。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故後の、医者の診察の際に、担当医が後遺症の等級を取るという視点で診断書等を準備していただけず、症状を詳細に記さないため、弁護士法人プロテクトスタンスにお願いして、弁護士に同行してもらうことになりました。 【相談後】 医師の診察の際に弁護士が同行するケースがあります。 医師は後遺症の等級を取るという視点で診断書等を書いていない場合が多く、症状を詳細に記さない傾向にあります。弁護士が診察に同行することにより、より詳細な診断書を作成してもらい、後遺症等級を取得しやすくなります。 【コメント】 弁護士という第3者のチェックが入ることで、医師の診断内容も詳細な診断になることが多いです。後遺症の等級はその後の補助金等の付与額も変わってくるので非常に大事です。

【ご相談内容】被害者はこの事故により手首の骨折など複数の怪我を負いました。 治療の末に後遺症が生じたため後遺障害申請を行いましたが、結果は非該当でした。 また、相手方保険会社は後遺障害認定の内容を受け、示談金の提案をしてきました。 被害者はこのまま解決してしまうことに納得がいかず、当事務所にご相談にみえました。 当事務所が内容を精査し後遺障害の異議申立を行ったところ、非該当の結果を覆し、12級13号が認定されました。 さらに、認定された等級を元に交渉を重ね、相手方保険会社が提示していた金額から1100万円増額させた金額で解決に至りました。

【ご相談内容】【相談前】 以前、収入が少なく、生活が苦しかったため、引越し代や生活費を支払うために、サラ金から借り入れをしてしまいました。 その後、収入も安定してきたものの、利息が高くなかなか返し終わりませんでした。 このままでは一生返済していくのではという考えになり、弁護士法人プロテクトスタンスに相談しました。 【相談後】 弁護士法人プロテクトスタンスの弁護士がサラ金業者に交渉して、任意整理という手続きが出来ました。 その結果、利息がなくなり毎月の返済額も減額され、全額を返し終えることができました。 もっと早く弁護士に相談しておけば良かったと思います。 【コメント】 任意整理手続は弁護士が債権者と交渉して、利息をなしにしてもらったり、払いすぎた利息の分だけ借金を減額してもらい、どのように支払っていくか合意をするお手続です。 利息をなくしてもらえる場合、いつまでに全額を返せるかはっきりしますので、非常にメリットがあるお手続です。

【ご相談内容】■紛争の内容 ご依頼者（Aさん）は、生活にいつもクレジットカードを利用していました。 そのうち、月の収入を超えているのに支払をすべてリボ払いにしていたので、感覚が麻痺して、どんどん借金が重なっているのに、カードを使い続けてしまいました。 とうとう給与では払えないくらいのリボ払いの金額になり、徐々に返済も遅れていきました。親族にも借入をしましたが、間に合いませんでした。 そこで、グリーンリーフ法律事務所に借金整理の相談に来られました。 ■交渉・調停・訴訟などの経過 　住宅があったので、自己破産ではなく、個人再生を希望されていました。 事務所にきていただいた時は、家計を見せていただいたら、「ぼろぼろ」の状態でした。慢性的な赤字で、とても給与の範囲内では生活できないようでした。 このままで個人再生はできないことを厳しくお伝えし、数ヶ月かけて家計を確認させていただいたら、徐々に、給与の範囲内で生活ができるようになりました。 そこで、裁判所に、個人再生の手続きを申し立てました。 ■本事例の結末 借金の金額が多かったので、再生委員がついてしまいましたが、結論として無事に個人再生が認可され、借金が80％減されました。 Aさんは、生活を立て直すことができ、家も確保できました。 ■本事例に学ぶこと 住宅を維持したい方は、個人再生という手段がありますので、あきらめずにご相談ください。

【ご相談内容】Bさんはファイル共有ソフトのトレントで繰り返しAV（アダルトビデオ）をダウンロードしていたところ、ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が届き、AVメーカーから発信者情報開示請求を受けたことを知り、その対応について当事務所に依頼しました。 トレントによるAVのダウンロード、アップロードが著作権侵害となることは明らかでしたので、早急に示談で解決する方針となりました。 開示請求を受けていた作品以外にも複数の作品のダウンロードがありましたが、70万円で全ての作品を対象とする包括的な和解が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは技術職の会社員として働いていたところ、職場内でのトラブルを理由として勤務先から無期限の自宅待機を命令されてしまいました。 自宅待機となったことで給与が一部カットされてしまったこともあり、Aさんは改善すべき点は改善するので職場に復帰させてほしいと勤務先に求めましたが、勤務先からは、大幅な降格処分を受け入れるか自己都合による退職を選択するよう求められました。 【ご相談内容】 Aさんとしては、業務にやりがいを感じていたことから、職場に復帰してこのまま働き続けたいというご意向をお持ちでした。 ただ、今回このような一方的な対応をされてしまったことで、働き続けることへの不安も感じられ、弁護士にご相談いただくに至ったとのことでした。 詳しいお話を伺ったところ、会社内で人間関係のトラブルがあったこと自体は事実でしたが、トラブルの相手方の主張には事実に反していることも多いにも関わらず、会社が十分な調査をしないまま相手方の主張のみを聞いている状態であるとのことでした。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんのお話からすると、勤務先からの自宅待機命令や降格は無効となる可能性があると考えられました。 そこで、どのような解決がAさんにとって最善の選択なのか、打ち合わせを重ねて検討した結果、やはりAさんとしては、復職を第一として考えたいということになりました。 ただ一方で、勤務先のAさんへの対応が非常に頑なであったこと、Aさんの技術は転職市場でも有利なものであったことから、復職するよりも有利な条件を獲得できるのであれば転職を前提とする和解も視野に入れるという方針を決定しました。 そして、弁護士から勤務先に内容証明を送り、自宅待機命令は無効であると主張して、直ちにAさんを元の業務に復帰させた上で減額分の給与を全額支払うよう求めました。 すると、ほどなく勤務先から解決金を支払っての解決の打診がありました。 そこで、自宅待機命令により減額された給与の支払いに加え、Aさんが転職活動に要すると考えられる期間分の給与を試算し、それをもとに解決金額を提示したところ、勤務先より、解決金の支払いに応じるとの返答がありました。 結果として、Aさんは転職活動期間中も勤務先に在籍し続けた場合と同水準の収入を確保しながら、勤務先で就労することなく転職活動に専念できる形となりました。第1希望である復職は叶いませんでしたが、 「同じ勤務先に復帰することで将来また同様のトラブルが起きてしまう不安を考えれば、余裕をもって転職活動ができることになってよかった」 とご満足いただけました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】▼紛争の内容 リフォーム会社の営業をしていたが、担当した顧客が会社と代金支払いについてトラブルとなった、その責任ということでトラブルとなった代金額100万円超について給与の出来高分から差し引かれてしまった、その後、顧客の支払い能力について会社を騙して出来高分を不当に得ようとしたとして口頭で解雇通告を受けた、とのご相談でした。 会社の言い分には不合理な点が多いと感じたため、交渉事件の代理人として受任しました。 ▼交渉の経過 会社での働き方について詳細を聞いたところ、残業代の処理が曖昧であること、上司からのパワハラ行為が確認されたことから、それらを踏まえ、会社に未払賃金の支払い等を内容とする内容証明郵便を送付しました。 そうしたところ、会社に代理人が就き、代理人を介して通り一遍の反論をしてきましたが、代理人として厳密には反論が難しい部分もあるため現実的な落ち着けどころを考えたいとのことでしたので、条件面で折り合いがつくか否かの交渉となりました。 ▼本事例の結末 本人として長引かせたくないという意向が強かったため、何度かのやり取りの後、会社が200万円弱の金額を支払うことで問題解決とする合意が成立し、支払期日に同額を会社から回収することができました。 ▼本事例に学ぶこと ネットやニュース等により労働法制に関する認識が広まりつつありますが、いまだにそれを無視して業務を行っている会社は多く存在します。そのような会社は過去に同じやり方をした従業員には文句を言わなかったということを成功体験にしている面がありますので、泣き寝入りをせずに権利主張していくことが重要と思います。

【ご相談内容】【事件の概要】 少年は公然わいせつ事件を起こし、警察の取調べを受けていました。 捜査を担当する警察官から少年が通う学校に事件が報告されたことから、少年は学校から退学処分を言い渡されてしまいました。 少年は事件を起こしたことを深く反省しながらも、学校から退学を宣告されたことに強いショック受けていました。 少年の将来を心配した両親は、処分の軽減を求めると共に、退学の撤回についても望んでいました。 【弁護士の活動】 依頼を受けた弁護士は、過去の退学処分に関する判例を徹底的に調査し、法律的な観点から今回の退学処分が違法となることを主張し、少年の退学処分の撤回を学校に求めました。 交渉を重ねた結果、学校側は少年の退学処分を撤回しました。 復学に際して少年は、教師等との面会を繰り返し、学校から課された課題をこなすことでより反省を深めることができました。 そういった取り組みを家庭裁判所に報告したところ、少年審判の不開始が決定しました。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で取り扱った医療過誤事件です。 相談者は、凍結していた路面で転倒し、後頭部にコブができました。特に重篤な症状が現れることはなかったのですが、病院先でCT検査を行ったところ、急性硬膜下血腫、脳挫傷等の疑いがある旨診断され、経過観察のため入院することになりました。 入院後、頭部の血腫は縮小してきたため、退院することになりましたが、受傷後2か月経っても、血腫が消失せず、医師から慢性硬膜下血腫と診断され、穿頭血腫ドレナージ術を受けることになりました。 しかし、同手術後、相談者に言語障害・記憶障害等の重篤な後遺障害が発生してしまいました。医師は、相談者の後遺障害について、合併症によるものであるから責任を負わない旨主張し、損害賠償等について協議できずにいたため、当事務所にご依頼いただくことになりました。 【相談後】 本件は、慢性硬膜下血腫であり、本件では、穿頭血腫ドレナージ術が実施されました。 この手術は、頭蓋骨に約1センチメートルの穴をあけ、その穴に、チューブを差し込み血腫を吸引するといった手術です。 手術の難易度としてもそれほど難しいものではなく、研修医レベルでも実施可能なものとされています。 相談者に発生した後遺障害は、チューブを挿入し処置をしている際、硬膜の下にあるくも膜や軟膜を貫通し、脳を傷つけてしまったとしか考えられず、協力医の意見も、手術中にミスがあったとしか考えられないとのことでした。 協力医の意見を踏まえ、病院側と交渉したところ、病院側は過失については争うことなく、後遺障害の程度が中心の論点となり、金銭面での協議になり、解決金として2000万円で解決することになりました。　 【弁護士からのコメント】 本件は、相談者の話によれば、相談者に対し、合併症によるものであり責任はないとの説明をしていたとのことでしたので、病院側は過失・責任を否認し、全面対決になることも覚悟していました。 医学的論争になった場合は、調査や鑑定など労力もさることながら、相談者に金銭的負担もかかり、さらに解決まで時間を要することが一般的です。 本件は、協力医による聞き取りで、明確に医療過誤があると確信できたことや、それに基づき医学文献などの調査が十分にできたため、相手方に対し交渉をする前提として、相手方が損害賠償を支払わなければならないと覚悟するに足りる、具体的・説得的な内容証明郵便を作成し請求できたことにより、相手方病院とは過失について争うことなく協議ができました。 交渉により、最終的には2000万円の賠償金を支払う旨の内容で合意に至りましたが、交渉で2000万円の損害賠償を獲得できたのは、高額の部類に入ると思います。 それよりもなお、訴訟を行うことなく交渉により上記賠償金を獲得できたことは、相談者にとって、早期解決により金銭的・精神的な負担が軽減できたことが大きいと思います。 また、本件は、早期に協力医が医療過誤であることを明確にしていただいたことからも、協力医に力を借り、調査をすることの重要性を再確認できた事案だと思います。

【ご相談内容】【ご相談内容】 これから日本で市場が伸びるであろうサブスクリプションビジネスをやりたいと考えている起業家の方が相談に訪れました。 具体的には、販売を行う際の契約、資金調達、商標の取得についても相談したいとのことでした。 【解決の過程と結果】 まず、Webで申込みをしたら自宅に商品が届くというサービスだったので、いわゆるECに該当します。 したがって、三点セット(利用規約/プライバシーポリシー/特商法表示)が必要であること、それらは当職にて作成可能である旨を案内しました。 商標については、事業開始時点では必ずしも必要ではありません。特に、ベンチャービジネスにおいては事業内容が変遷するのが通常なので、事業がグロースしかけたタイミングで良いのではないかと案内しました。 資金調達については、様々な方法があります。自己資金で始める方法、融資を受ける方法、株式を放出する方法などです。 ご本人の要望や事業のフェーズをお伺いし、具体的な方向性を示しました。 また、助成金を得るという方法もあるので、そちらも案内しました。 【コメント】 起業経験のない方がゼロからイチのビジネスを作り上げようとする場合、とても多くのことが障害となります。 「何からどう手をつけていいかわからない」というのがほとんどの方の気持ちです。 それらを解きほぐしていって、 「何をどの順序で進めていけば良いか」 「次のフェーズに移るためには今何が必要か」 を示してあげることは、非常に重要です。 まだ世にないビジネスの内容を瞬時に理解し、ビジネス面・法律面の両方で適切な助言を行い、ビジネスを加速するために必要なリソースを提供できる弁護士は、自分以外にそうそういないと思っています。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は売上規模がそこまで大きくない会社なので、顧問弁護士をつけることについては及び腰でした。でも、契約書の内容を巡って取引先と争いになったり、費用が支払われなかったりといった法律トラブルは時々起きており、顧問弁護士の必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 思い切って東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、会社規模に応じた顧問料を設定してくださいました。また、顧問契約の内容も法的アドバイスだけではなく、督促状の送付や契約書のレビュー、法的な調査など、柔軟に対応してくださいます。相談を持ちかけた時のレスポンスの早さも大きな魅力の一つです。 【コメント】 中小企業だからといって、顧問弁護士が必要ないという理由はありません。むしろ、小さな会社の方が取引先から舐められたり契約書の穴を突かれたりして、対価が支払われないということは多々あります。まずはそうならないようにビジネスモデルの設計が必要です。契約書もきちんと整えなければなりません。また、スポットで督促等を行うとなるとどうしても費用がかさんでしまうんで、顧問契約をいただいてその範囲内で柔軟に対応していくということがベストであると判断しました。