近鉄奈良駅(奈良県)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終金額：0円（請求を退けた） ■ご相談に至った経緯 専業主婦であるAさんには、Bさんという夫がいますが、ある日、Bさんは、Cさんという既婚女性と不貞関係になってしまいました。Cさんの夫であるDさんは、Bさんに対して500万円の慰謝料請求をしてきました。AさんとBさんは、減額しようとして交渉し、何とか100万円まで下げることができましたが、Dさんはそれ以上の減額には応じてくれませんでした。困ったAさんは当事務所に相談にお越しになりました。 ■ご相談内容 Aさんのご希望は、慰謝料を下げることでした。また、今後、トラブルが二度と起こらないようにきちんとした合意を取り交わしたいというご希望も有していらっしゃいました。 ■ベリーベストの対応とその結果 当事務所は、Aさんからの依頼を受けた後、交渉を開始しました。本件ではそもそも、AさんもCさんに対して慰謝料請求をすることができます。そこで、その点をDさんに対して強く主張するとともに、裁判に移行してもお互いに負担が大きくなるだけであること等を説得しました。その結果、Dさんも納得して慰謝料請求を取り下げました。AさんもBさんも慰謝料を支払う必要が全くなくなったのです。また、本件について二度とお互いに蒸し返さないという趣旨の合意書を取り交わすことができました。

【ご相談内容】◆ご相談内容 男性・夫の方からのご相談。 離婚を前提とした別居が開始されて既に数年経過したが、財産分与と子どもの養育費の問題がこじれて離婚を成立させることができない。 親の介護の問題もあり遠方に転勤することになったので、早くに離婚を成立させてすっきりさせておきたい。 ◆解決の概要 相手方（女性・妻）の側と協議をしてみると、財産分与や養育費の金額が支払われなくなってしまうことを恐れていたことが判明しました。 そのため、当職が法的に財産分与や養育費の支払いを確保する手段＝公正証書や調停があることを説明し、財産開示も適切かつ十分に行ったので、最終的にご依頼者様が希望された期限までに調停の手続で離婚を成立させることができました。

【ご相談内容】依頼者の方は、親御様が不動産等を遺して逝去されたことで、相続手続を進めようと考えていました。 ですが、長年にわたって音信不通の兄弟姉妹がおり、その方の協力がなければ手続の大部分を進めることができないことから、ご相談にいらっしゃいました。 私は、依頼者の方の兄弟姉妹を探してご連絡をし、適切かつ丁寧なご説明を行いました。 その結果、兄弟姉妹の方に相続放棄の手続を執っていただくこととなり、依頼者の方は、無事に親御様の遺産を取得されました。

【ご相談内容】　Aさんのところに、全く心当たりがない Ｃという個人名で「親展」で封書が届きましたので、Ａさんは開けてしまいました。 　開けてみると、D社がBにお金を貸していることを示す書類のコピーが同封してあり、「Ｄ社は四年前に死亡したAさんの兄Bにお金を貸しているが、Ｅ社がＤ社を合併しているので、 Aさんが相続しているかどうか2週間以内に返事が欲しい。」というものであり、封書の差出人は個人名のCですが、連絡先はサラ金のＥ社になっていました。 　Bは結婚しておらず、妻子はなく、Aさんは長らくＢとは音信不通であり、死亡の事実は親戚を通じて暫く後に聞いたものの、 Ｂには財産は何もなく、何も相続していません。 　しかし、債務があるということも知らなかったので、相続放棄の申述はしていません。 　Ａさんは相続放棄をしようと考えて裁判所に問い合わせたところ、相続放棄の申述は被相続人の死亡を知った時から原則として3か月以内しかできないということでした。 　そこで、私のところに相談に来られたのですです。 　Aさんが「 Bには債務はない。」と思って相続放棄をしていなかった場合、その後債務があることがわかってから3か月以内であれば相続放棄ができる可能性があるのですが、この手紙は非常に巧妙に作られています。 　差出人が全く心当たりのないサラ金の名前が書いてあれば開封しない可能性がありますが、封筒にはどこにもサラ金の表示はなく、差出人は個人名で「親展」となっているのです。 　この手紙が「Bに対する債権の請求書」という形をとっているのであれば、受け取った人は弁護士などと相談して、受け取ってから3か月以内に相続放棄の申述をするでしょう。 　しかし、この手紙は「Ｂに対する債権の請求書」という形ではなく、「ア　Ｅ社がBに対して債権があること。」を示し、「イ　あなたはBの相続をしているかどうか。」と尋ねているだけで、通常これを見た人は「相続していない。」という返事をするでしょう。 　Ｅはそれから三か月以上放置しておき、その後Aさんに対して、「Ｂの債務の相続人としてＢに対する債権を払え。」と請求をしてくるのでしょう。 　Ａさんがこの時点で相続放棄をしようと思っても、Ｅは「Aは3ヶ月以上前にＢの債務を知っていること（ア）を前提として、イの回答をしており、それから3ヶ月以上経過しているので、相続放棄の申述はできない。」と主張するつもりなのでしょう。 　この件については、Bの死亡四年以上経過していましたが、裁判所に詳細な説明をし、 相続放棄の申述は認められました。 　

【ご相談内容】◆ご相談内容 相手方の方からぶつかってきたのに「あなたの車も動いていたのだから。」と言われて私にも過失・落ち度があるとされているが、納得ができない。 ◆解決の概要 事故態様を客観的な資料をもって精査すると、到底回避することができない方向から衝突されていたことが判明しました。 最終的に保険会社とは過失ゼロでの示談をすることができました。

【ご相談内容】事故で頚椎捻挫（むち打ち）になり、保険会社からの提示額に不満を持たれた方がご相談に来られました。 この事例では、保険会社との金額の査定交渉、妥当性の確認をスピーディーに行いました。その結果、賠償金は40万円から100万円まで上げることができました。 解決までにかかった期間は2週間ほどです。 素早く交渉すれば問題の解決も早まり、精神的な負担を抱える期間も少なくなります。 交通事故の問題は交渉力に自信のある私にご相談ください。

【ご相談内容】病気になり、多額の借金をしてしまったという方がご相談に来られました。 借金の使用目的が、病気を原因で稼げなくなってしまった生活費を工面するためだったので自己破産が認められました。 この案件では受任後に破産手続をして、借金の支払いは全額免除になりました。 借金をしてしまった原因や使用目的によっては、全額免除となる可能性も十分にあります。 やむを得ず背負ってしまった借金のせいで苦しい生活を強いられている方は、ぜひ一度ご相談ください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、中途採用で採用された会社で、営業の仕事をしていました。 コロナ禍の影響もあり、営業の機会自体が減ってしまい、思い通りに営業成績を上げられずにいたところ、会社から成績不良を理由に解雇を言い渡され、弊所に相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんが、会社に採用されて試用期間を明けた直後、コロナ禍の影響でしばらくは自宅勤務となり、営業の機会が無くなってしまっていました。 そんな中、通常業務が再開すると同時に、会社から現実的ではない営業ノルマを課されてしまいました。 Aさんは、何とかノルマを達成しようと努力し、一定の成果は上げたものの、会社の定めた目標には至りませんでした。 そうしたところ、会社からは、Aさんの成績が悪いという理由で解雇を告げられてしまいました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんの依頼を受け、まずは、弁護士から会社に対して、解雇の撤回を求める通知を送付しました。 ところが会社は全く応じようとせず、解雇が当然だという主張を繰り返しました。 そこで、話し合いでの解決は困難と感じたため、早急に裁判手続に移行することとなりました。 裁判でも、会社はAさんがノルマを達成しなかった、能力がなく改善の余地もないなどと主張してきました。 しかしながら、 ・そもそもノルマが他の社員も達成していない不可能なものであったこと ・その中でもAさんが一定の成績をあげていたこと などを主張して争った結果、裁判所は、Aさんに対する解雇は法律上無効なものと判断し、Aさんの勝訴となりました。 (解決のポイント) 会社から課されたノルマを達成できなかったことを理由に解雇と言われてしまうと、自分自身の能力の問題と感じて解雇を受け入れてしまう人もいるかもしれません。 しかしながら、自分のできる努力をしっかりしていてもおよそ達成困難なノルマであれば、それは課されているノルマ自体が問題であり、それを達成できなかったからといって、当然に解雇が認められるものではありません。 Aさんが、自身に対する解雇がおかしいと感じ、早急に弊所に相談に来ていただいたからこそ、無事に弁護士としての助言・手助けをすることができ、適切な解決に至ることができました。 (解決金) 裁判の結果、Aさんが解雇を言い渡されて以降の、本来受け取れたはずの給料分に相当する700万円以上の金額の支払いが命じられ、実際に会社に支払わせることに成功しました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】■相談前 運送会社のトラック運転手の方からのご相談です。 毎週月曜日から土曜日まで、朝5時頃に出勤して、車両点検の後出発、昼休みもほとんど取れずに運転を続け、夜7時ないし8時に帰社し、日報やタコグラフを会社に提出して帰宅するという生活を続けておられました。 2人目の子どもが産まれて奥様の家事・育児の負担が大きくなってきたところで転職を決意したところで、上記の労働環境に疑問を持ち、残業代が発生するのではないかとご相談に来られました。 ■相談後 ご相談を受け、ご相談者様の手帳に記録されていた出社時刻と退社時刻からおおよその残業代を算出したところ、1000万円近くの残業代が発生していることがわかりました。 会社宛てに残業代の支払いを請求しましたが、交渉での支払いを拒否されたため、訴訟提起に至りました。 最終的に、請求額の7～8割程度の金額での和解が成立し、残業代の支払いを受けることができました。 ■弁護士からのコメント ご相談者様は大型トラックの運転手だったため、日報ないしタコグラフによって運転をしていた時間を客観的に立証できました。 最終的には早期解決のため、ご相談者様が減額を受け入れて和解することを選択されましたが、ご相談者様にもご納得いただける結果であったと思います。 残業代請求事件においては、労働時間をできる限り客観的な資料で立証することが重要となります。タイムカードがある場合には、正しい始業時刻と終業時刻を記録すること、ない場合には手帳への記載や写真などで記録を残しておくこと、メールの送信時刻、パソコンのログイン・ログアウト時刻等のさまざまな情報からの立証を試みることが重要となってきます。

【ご相談内容】被害者の方から高額の慰謝料を請求されるとこともあります。 被害に遭われた方の精神的損害を金員で算出することは難しいですが、中には、前科をつけたくなければ支払え、依頼者に同等の仕返しをする等おっしゃる方もおられます。 実際の事例では、被害者の方の不当な請求を拒み、正当な権利を主張しつつ、当方の謝罪の気持ちを伝え続け、解決まで粘り強く交渉を続けました。

【ご相談内容】◆ご相談内容 警察官から息子が逮捕されたことを知らされたが、急なことでどうしたらよいのか、何があったのか全く分からない。 警察関係のことは弁護士に相談するのが一番と思い、とりあえず問い合わせてみたが、これから何をしたらよいのか。 ◆解決の概要 逮捕・勾留されてしまったご本人と当日中に接見を行い、事実関係の把握に努めるとともに、ご家族や勤務先関係との調整を開始しました。 警察官や検察官の言っていることに間違いはなく、ご本人も十分反省されており、今後社会のなかで十分更生が可能だったので、勾留の取消請求を裁判所に行いました。 そして、裁判所に請求が認められたので、比較的早期の釈放が実現できました。

【ご相談内容】　Aさんは近所の人から「うちの家の郵便ポストに競売物件を買いませんかというチラシが入っていたが、これはあなたの家ではないか。」と言われました。 　驚いて裁判所に問い合わせたところ、Aさんの家は知らない間に競売になっていたのです。 　Aさんが法務局で登記簿を調べたところ、Aさんの土地建物は知らない間にCという人の名義になっており、Cが D金融会社に対して抵当権を設定して、D会社が競売申立をしたということになっていたのです。 　裁判所からは競売開始決定などが送られてきたと思うのですが、Aさんは仕事の関係で不在がちであり、見ていないと言います。 　Aさんはいろいろつてを頼って私のところへ相談に来ました。 　この時点でAさんの妻BはAさんの家から出て行方が分かりませんでしたが、登記をした時点ではまだAさんと同居していたので、Bが土地建物の権利書、実印、印鑑証明カードなどを使って不正な登記をしたものではないかと思われました。 　このままではAさんの家は競落されてしまいますので、とりあえず競売を止めなければなりません。 　そのためには、第三者異議という訴訟を起こして競売を許さないという判決を求め、それに伴って強制執行停止の申立をし、 更にはAさんからCへの所有権移転登記の抹消を請求しなければなりません。 　AさんからCへの所有権移転登記においては司法書士が代理人となっていますが、司法書士は本人確認をすることになっていますので、どのようにして Aさんの本人確認をしたかが問題になります。 　裁判の結果、次のような事実が明らかになりました。 　AさんからCへの売買契約の当日、Aさんの家に買主Cと、Cが売買代金を借りるというD会社の担当者Eが行くと、 Aさんの妻Bが男性と待っており、その男性が「私がAです。」と言い、権利書、実印、印鑑証明書を示しました。 　D会社の担当者EがAさん本人であることの確認として運転免許証の提示を求めたところ、その人物は「運転はしないので運転免許証は持ってない。」と言い、Eがパスポートの提示を求めたところ、「海外旅行はしないのでパスポートはない。」と言い、「夫婦で撮った写真がある。」と言って、 奥の部屋からその男とBが一緒に写っている写真を何枚か持ってきて示しました。 　その中には背広を着た写真もありましたが、その男は奥から Aさんの背広を持ち出して、「この背広を着て撮ったんですよ。」と言いました。　 　それらはいかにも夫婦のような写真だったので、Eはこの人物がAさんであると判断して、司法書士への登記申請委任状へ署名捺印を求めたということです。 　Cは同日金融会社Dから１５００万円を借りて、Aと称する男に売買代金として渡し、自己名義となるこの土地建物に対してDに対して根抵当権設定登記をし、Dはこの登記に基づいて競売申立をしたのです。 　司法書士はD社がいつも委任している人物であったので、Eの言葉をそのまま信じたということです。 　この日は平日で、Aさんは勤務で留守であるということがわかった上でのお芝居でした。 　Bが「この男性が私の夫Aである。」として示した男性と一緒に写っている写真は、もっともらしく見せるために予めAさんの背広を着て2人で撮影しておいたものです。 　この事案は請求は全面的に認められ、競売は取り消され、 Cへの所有権移転登記は抹消されて、この土地建物はAさんに戻りました。 　後にわかったことですが、Bは宗教団体に入信しており、Cはその宗教団体の幹部であり、この1500万円はその宗教団体に献金されたものでした。 　Bは「すべては神様のため」と思っており、犯罪意識はなかったようです。 　その後、AさんはBと離婚しました。 　このような手法での不実の登記は最近は「地面師」として新聞でもしばしば取り上げていますが、、私は幾つも遭遇しており、「替え玉ケース」と呼んでいます。 　一般的な地面師による替え玉ケースではCが善意で金銭的な損害を被るのですが、善意の人をこのような方法で騙すというのはなかなか難しいところがあります。 　事情を知っている人をCにした場合、金銭を手中にするためにはCは事情を知らないFに転売する必要がありますが、登記に公信力がない結果、Cが所有権を取得できない場合Fは所有権を取得できないのでCに求償することになります。 　そこで競売という方法を使っているのです。 　Ｆが競売で取得した場合は完全な所有権を取得できるので、Ｃは請求されません。 　 　このような事案の被害者は加害者を刑事告訴すると思うのですが、あきらめる人もいるようです。 　私はAさんにBを含むグループの刑事告訴を勧めたのですが、Aさんは「妻がやったことだから。」と言って刑事告訴をしませんでした。 　

【ご相談内容】テナント等を借りて事業を営んでいる場合、その契約の名称が、業務委託契約等となっている場合があります。 そのような契約類型は、賃貸借契約と比べて、借主が保護されない傾向にあります。 ですが、契約までの経緯やテナント等の使用状況、事業内容等によっては、契約の名称が 賃貸借契約ではなかったとしても、実質的には賃貸借契約であると主張することが可能な場合があります。 依頼者の方から詳細に事情を聴きとり、法律構成を調査・検討し、事実関係を適切に主張 しながら交渉を進めた結果、立退き要求を拒んだうえ、事業継続を約束することができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 賃貸アパート・マンションの管理を行う不動産管理会社A社は、滞納家賃の回収と、家賃を滞納している賃借人の退去に関する問題を抱えていました。 A社は、家賃を滞納している賃借人との賃貸借契約を解除し、建物から退去すことを求めていますが、賃貸借契約を解除しても、賃借人が任意に退去しない場合、A社が法的手続を経ずに、自力で賃借人を退去させることはできません。 家賃を滞納する賃借人が増加し、対応に困っていたA社は、法的に建物の明渡しを実現し、滞納家賃を回収するために、ベリーベスト法律事務所と顧問契約を締結しました。 【ベリーベストの対応とその結果】 顧問弁護士に相談したところ、A社が管理する賃貸物件について、賃料の滞納が一定期間を超えた賃借人が発生した場合、速やかに顧問弁護士が賃借人に対して建物明渡しの手続を実施するという業務フローが構築されました。 また、顧問弁護士が建物明渡し業務を行う場合、賃借人の家賃の滞納状況についても、A社から確認することになるため、滞納家賃の債権回収も、併せて顧問弁護士が迅速に行うようになりました。 【解決のポイント】 顧問弁護士による業務フローの構築後、A社は、家賃滞納が長期化するリスクを最小限に抑えることができるようになりました。 A社は、家賃を滞納する賃借人が発生した場合、問題の解決は顧問弁護士に任せることができるので、業務の効率化を図ることができ、本業に集中することができるようになりました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 当社は、飲食業を営んでおり、本社は東京にありますが、大阪や神戸などにも店舗を展開しています。 先日、大阪の店舗を退職した元従業員Xさんから、当社に対して、未払い残業代として500万円（過去2年分）と遅延損害金の支払いを請求するという通知書が内容証明郵便にて届きました。 また、残業代の計算根拠を記載した書類も郵送されてきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Xさんは、大阪にいるとのことでしたので、Xさんとの面談は、大阪の店舗の店長と、ベリーベスト法律事務所の大阪オフィスの担当弁護士とで対応することとなりました。 交渉の場では、担当弁護士から、大阪の店舗の店長が準備していた証拠資料を用いて、丁寧に、当社としてXさんの実労働時間とは判断していない部分について説明するとともに、この部分については、会社としてXさんの労働時間と認めることはできないから、Xさんが、労働基準監督署に相談したとしても、同じ説明をするし、裁判所で法的手続を取ったとしても、同じ説明をしていくと話をしました。 この時は、Xさんは、労働基準監督署や知り合いの弁護士と相談すると言って帰りましたが、1週間ほどたった頃、Xさんから、大阪オフィスの担当弁護士に連絡があり、当社の回答した残業代の支払を受けることを了承する旨の話もありましたので、Xさんと当社とで当社の認める残業代を支払うことと、Xさんはそれ以上の請求をしない旨の合意書を交わし、本件は円満に解決しました。