山下 絢士朗弁護士 南都総合法律事務所

◆ 元検事の経験を活かし、事件の見通しをお伝えします
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私は、約6年間、検事として職務に取り組み、東京、大阪、京都等の検察庁で勤務しました。
その間、多種多様な事件の捜査・公判（裁判）を担当し、その数は数百件以上になります。
それぞれの事件を担当する中で、被疑者の取調べだけではなく、参考人として、そのご家族、医師、経営者といった様々な立場の方々から、事情聴取を行いました。
そして、そのお話に基づき、存在するはずの証拠を徹底的に探し、発見した証拠を分析し、事件の見通しを立て、起訴又は不起訴の判断を行ってきました。
また、公判（裁判）では、弁護人や時には裁判所と交渉をしながら、裁判所が重視する事実を見定め、適切な主張や立証を行ってきました。

それぞれの経験は、弁護士となった今、刑事事件はもちろんのこと、民事事件においても、依頼者の方々からの聴取、事件や証拠の分析、それらを踏まえた相手方との交渉等に大きく役立っています。
これらの経験を活かし、依頼者の方々からじっくりとお話を伺い、事件の見通しをお伝えします。
そして、依頼者の方に最善の選択をしていただけるよう、寄り添いながら弁護活動を進めてまいります。
まずはお気軽にご相談ください。


◆ 略歴
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1988年　奈良県 出生
2011年　同志社大学法学部 卒業
2013年　東京大学法科大学院 修了
　　　　 　司法試験合格
　　　　　地元である奈良県にて司法修習
2014年　検事任官
　　　　　東京、大阪、仙台、京都各地検にて勤務
　　　　（一部において、国税査察官併任）
2021年　弁護士登録
　　　　　南都総合法律事務所に入所


◆ 趣味／人となり
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趣味：アロマセラピー、読書
座右の銘： Fake it till you make it

◆依頼者の方の満足を第一に考えご対応いたします
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当事務所は、とても自由な雰囲気です。
気になる事や、お悩みがありましたらお気軽にお越しください。

特に初めての方は不安も多いと思います。
依頼者の方がご納得できる解決方法を共に考え、実現に向けてお手伝いさせていただきます。


◆アクセス
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「近鉄奈良駅」5番出口より徒歩3分
お越しやすい場所に事務所を構えております。

＜住所＞
〒630-8241
奈良市高天町10番地の1 ㈱T.T.ビル2階


◆開設から約30年の歴史ある法律事務所
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当事務所の創業者田川弁護士は1981年に現在の地に法律事務所を移転しました。
田川弁護士は日本弁護士会副会長に就任後に裁判官となり、1993年に高野弁護士を招き、事務所名を改め、共同で「南都総合法律事務所」を設立しました。
この事務所名は、奈良地域の別称である「南都」に、司法書士など他の士業との共同も視野にいれ「総合」を付したものです。
地元で30年にわたり信頼されている地域密着型の法律事務所です。
お困りごとのある方はぜひ一度ご相談ください。

◆ 刑事事件
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・取調べを受けることになったが、今後の捜査の流れを知りたい
・事件を起こしたが逮捕されたくない
・示談を成立させたい
・身に覚えのない罪で逮捕されたが、無実を証明したい
・逮捕されたが起訴は免れたい
・宅建等といった資格の関係で前科を付けたくない
・従業員や家族が事件を起こしてしまった
・捜索や差押えを受けたが、今後はどうなるのか

検事時代の経験を活かして、明確に見通しをお伝え、不起訴や執行猶予の獲得、早期釈放等に向けて全力を尽くします。
私は、検事時代、身柄事件・在宅事件を併せて、合計数百件を超える事件の捜査・公判（裁判）を担当しました。
これらの経験から、身柄拘束の要否や起訴・不起訴等の判断をするために重要な事情や執行猶予につながる事情等を熟知しています。
そのため、不起訴や執行猶予の獲得、早期釈放等に向けて、適切な事情を、適切なタイミングで主張することができます。

検事としての経験から、捜査機関の手の内を把握していますので、一歩先を見通した弁護活動が可能です。

ご自身が捜査対象となってしまった、ご家族が逮捕されてしまったという場合は、一人で抱え込まず、まずご相談にいらしてください。


◆ 遺言・相続問題
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・相続人の中に所在不明者がいて相続手続を進めることができない
・他の相続人と連絡が取れず、相続手続を進めることができない
・被相続人に多額の負債があることが判明した
・後になって無効と主張されない遺言書を作成したい
・遺言を執行してほしい
・遺言が無効であるという主張をしたい／されている

遺言・相続問題では、関係者の感情がぶつかり合うことが多々あります。
そのような場合、依頼者の方をはじめとする関係者から丁寧に事情を伺い、問題の本質がどこにあるのかを探る必要があります。
また、所在不明の方がいたり、被相続人の財産状況が不明確であったりする場合は、調査が必要となります。
その他、遺言の有効性が争われるような場合は、医療記録等を収集し、分析しなければ、主張を組み立てることができません。
さらに、遺産をどのような割合で、どのように分割するかについては、関係者の利害や感情に留意しながら、交渉を進めなければなりません。
これまでの経験を活かし、遺言・相続問題解決の一助となるため、全力を尽くします。
まずはお気軽にご相談ください。


◆ 不動産
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・賃借している物件からの立退きを求められている
・賃借人に対して立退きを求めたい
・購入した不動産に問題があった
・原状回復で借主と揉めている
・オフィスを賃貸契約しているが疑問点がある
・滞納者と音信不通になり家賃回収ができない

不動産トラブルは、事前の契約内容の確認が不十分であったり、購入・賃借する物件の内容確認や説明が不十分であったりすることなどに起因するケースが多数存在します。
これらのトラブルは、事前の対応を適正に行うことで、避けられる場合が多くあります。

また、不動産は社会のインフラといっていいものであり、それだけトラブルと隣合わせともいえます。
顕在化した問題を放置しておくと、互いの関係性がより硬化したり、得られる収益を逸したりと状況が悪化することも多くあります。
そもそも、利害関係や法律関係も複雑なものとなりがちで、問題の本質がどこにあるのかを把握すること自体が困難な場合もあります。
これまでの経験を活かして、丁寧にお話を伺い、現状の交通整理をするとともに、問題の解決の一助となれるよう全力を尽くします。
まずは遠慮なくご相談にいらしてください。