大阪市北区で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 外国人妻と日本人夫との離婚事件でした。 ウクライナ人妻は日本に居住し、日本人夫はウクライナに居住していました。 妻は、日本で音楽家をしており、弊所の知人の音楽家を通じて紹介を受け、受任に至りました。 【相談後】 ウクライナ在住の日本人夫に対し、日本のウクライナ大使館を通じての訴状等の送達・呼出しも致しました。 それにあたり、夫のウクライナ国内での住所確認のため、追跡可能なEMS（国際スピード郵便）を予め送付し、実際に夫がそこに住んでいるかどうかを確認して、送達を行いました。 【先生のコメント】 事案のような離婚事件では、どこの国で裁判を起こすかという問題（「国際裁判管轄」といいます）と、どこの国の法律に従って判断するかという問題（「準拠法の指定」といいます）があります。 本事案では、当時の最高裁平成8年6月24日判決にしたがい、ウクライナの当時の経済情勢、子の養育状況、当事者の就労の状況等から、依頼主に最も利益が適合する日本で裁判を提起し、日本の法律に従って判断されるべきという、弊職の主張が認められました。 日本と外国では、婚姻に関する制度が異なっている場合が多く、「国際裁判管轄」と「準拠法の指定」は、極めて重要な問題です。

【ご相談内容】※檜垣・鎌倉・寺廣法律事務所での解決事例です。 配偶者が亡くなり、悲しむ暇もなく相続は発生してしまいます。依頼者の方は、配偶者の生前全く関わりのなかった相続人の方にも誠実に連絡し、お金をいくらか払うことで合意しようとしていました。しかし、相手方はなかなか金額に納得せず、しまいには弁護士まで出てきてしまいました。 そこで、任意の交渉では難しいと判断し、調停を申し立て、裁判官の見解を仰ぎながら話しあいを進め、最終的にはなんとか調停成立で終わらせることができました。 【先生のコメント】 なぜ顔も知らないような相続人にまでお金を払わなければならないのかと考えられる方もいらっしゃると思います。 もっとも、後々判明した時のリスクも考え、相続の際にきれいに清算すべきです。 そもそも相続人が誰かを探すこと自体が難しかったり、不安に思われたりすることがあると思います。争いのないような事案でも構いませんので、気軽にご相談ください。

【ご相談内容】死亡事故があり、交通事故に詳しい弁護士を紹介して欲しいとして、知人の弁護士より紹介を受けた。 被害者には過失は一切無いとご家族は主張していたが、刑事記録等を取得し、調査したところ、過失が０％とは認定できない状況にあった。 そこで、被害者が契約していた保険会社との契約を精査し、被害者過失分の金額（約５００万円）の賠償する特約があることを発見し、被害者過失分の賠償額は、被害者の保険会社から支払ってもらうことで、ご家族にも納得してもらった。 そこで、総額約金５５００万円を獲得した。

【ご相談内容】【相談前】 収入の減少と生活費の負担増により返済が困難となり、借金が雪だるま式に増えていました。 「破産すると全てを失うのではないか」という不安から、なかなか相談に踏み切れずにいました。 【相談後】 収入・資産状況を整理した上で、自己破産が最も適切な選択肢であることを説明しました。 必要書類の準備をサポートし、裁判所への申立てを行った結果、免責が認められ、借金の返済義務から解放されました。 【先生のコメント】 自己破産は「人生の終わり」ではなく、生活を立て直すための制度です。 適切に手続きを進めれば、再スタートのための環境を整えることができます。

【ご相談内容】【相談前】 フリーランスのイラストレータＡさんは、Ｂ社から自社のホームページで使用するイラストの制作の依頼を受け、Ｂ社にイラストを納品しました。その際、Ａさんは、イラストのパターンをいくつか提案しており、その中の一つが最終的に採用されました。そして、Ａさんはその対価として20万円を受け取りました。 その後、ＡさんがＢ社のホームページを見ると、最終的に採用されたもの以外にも、ＡさんがＢ社に提案したイラストがホームページに使用されていました。 Ａさんとしては、報酬として受け取った20万円は、最終的に採用されたイラストのみの対価だと思っていたので、それ以外のイラストをＢ社が使用しているのはおかしいのではないかと考えて、ご相談に来られました。 【相談後】 弁護士がＡさんの代理人として、Ｂ社に対し、最終的に採用されたイラスト以外のものの使用の差止と損害賠償を求める警告書を送付しました。 これに対し、Ｂ社からはそのすべてについて利用許諾があるとの反論がありましたが、弁護士が再度反論した結果、Ｂ社からその他のイラストの使用料相当額の支払いを受けることができました。 【先生のコメント】 本件では、ＡさんとＢ社との間では契約書が交わされておらず、対価として支払われたものが何の対価なのかがはっきりしませんでした。 実務上、利用許諾の範囲が問題となるケースは非常に多いです。著作物の制作を受注する場合は、契約書を作成するのが望ましいですが、発注者側とのパワーバランスで契約書の作成を求めることが難しい場合でも、メールやラインで対価と利用許諾の範囲がどこまでなのかを確認して証拠として残しておくといった方法が考えられます。

【ご相談内容】【相談前】 約１０年ほど勤務した会社を、能力不足や勤務態度を理由として突然解雇され、今後の生活のご不安を抱え、ご相談にお越しになられました。 【先生のコメント】 交渉段階では、会社の顧問弁護士からの反応は薄く、和解案における金額は、ご依頼者様が到底ご納得いくものではありませんでした。 そこで、労働審判へと移行し、いかに不当な解雇であったかということを、ご依頼者様と念入りに打ち合わせを行った上、裁判官に主張しました。 結果、交渉段階では賃金約６か月分の提示であった和解金が、約２４か月分へと、大幅増額となりました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者、自動車を運転し、T字路を直進した際、交差道路から侵入してきた自転車に車体側面を接触させ転倒させて怪我を負わせたが、自転車との接触自体に気付かずに運転を続けたところ、その後、ひき逃げ（過失運転致傷、救護義務違反、報告義務違反）で逮捕、勾留の上、起訴された。また、運転免許も違反点数の大きい救護義務違反で取り消され、4年間運転免許を取得できない処分を受けた。 【相談後】 救護義務違反及び報告義務違反は、自己の運転に起因して人に傷害を負わせたとの認識がなければ、故意に欠けることに着眼し、刑事裁判では、無罪を主張したところ、ご相談者は、救護義務違反及び報告義務違反ではいずれも無罪となった（過失運転致傷は執行猶予付きの禁固刑）。運転免許取消処分も取消訴訟を提起し、請求認容判決を得て、運転免許も回復した。 【先生のコメント】 運転免許取消処分は、処分を告知された日から6か月以内に訴訟を提起しないと、訴えを提起できなくなりますので、刑事裁判が長引く場合には、同時並行で取消訴訟を起こさなければならない場合があることに注意が必要です。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は大手法律事務所に委任して、解決金として一定の金額が認められました。解決時において相談者は配偶者と別居しており、契約時に指定した口座は別居した配偶者が管理しているため、別の口座を指定しました。しかし、大手法律事務所は、契約時に指定した口座に解決金を振り込み、別居していた配偶者がすべて引き出してしまったため、相談者は一銭も回収することができなかったので、大手法律事務所を訴えたいとのことでした。 【相談後】 大手法律事務所の管理が杜撰であることなど主張して、和解交渉により、最終的に解決金の約半分を回収することができました。

【ご相談内容】【相談前】 未払いの建築代金の回収に関するご相談です。建築代金は高額の売掛金であるため、できるだけ早期に回収したいということでご相談がありました。 【相談後】 相手方との交渉から内容証明の送付、公正証書の作成、訴訟まで一貫して対応し、債権回収を実現できました。 公正証書を作成するには文言を作って相手方と交渉し、公証役場まで連れて行くという一連の流れがありますが、弁護士に依頼することでこれらの手続きをスムーズにおこなうことができます。

【ご相談内容】相談前 倉庫ガレージを賃貸していましたが２年以上も賃料が未払となっていました。 督促をしても「今は払えないが，もう少ししたら払う」などと言われ続けている状況でした。 相談後 弁護士に依頼して，内容証明郵便で解除通知書を送ったところ，「賃料は直ぐに払う。 荷物も直ぐには出せないが１か月後には明け渡す。それまでの賃料も支払う。と回答がありました。 弁護士からのコメント 賃料がそれほど高額でないことから相手方もまさか弁護士に依頼するとは思っていなかったようです。 弁護士費用は掛かったものの，回収した賃料で十分賄うことができ，新しい賃借人にも 貸せるようになり，速やかに解決することができました。

【ご相談内容】【相談前】 担当の精神科医が、うつ病や双極性障害などで通院していた相談者の不安定な精神状態を利用して金銭を対価に肉体関係を結びました。その結果、症状が悪化したので何とかしてほしいという事案でした。 【相談後】 裁判において、相手方は、同意があるし落ち度がないし、症状の悪化と本件とは関係ないとして損害賠償金の支払いを拒否していましたが、精神科医が患者と肉体関係を結ぶのは好ましくないとの文献を証拠提出した結果、損害賠償金を獲得できました。

【ご相談内容】【相談前】 眉型とワックスを使った眉のトリートメントに関する事案です。 A社の眉型とワックスを使用した眉トリートメントは、アメリカのビバリーヒルズで大変な人気を得ていました。 そこで、日本のＢ社が5億円を支払い、A社のブランド及び技術を導入し、各地のデパートにサロンを開設しました。ところが、その導入に関わった担当者甲・乙が、Ｂ社に対する不満などでＢ社を退社し、自ら、Ｃ社を設立し、眉型とワックスを使った眉のトリートメントのサロンを開業しました。 Ｂ社は、Ｃ社及びその取締役甲・乙らに対し、大阪地裁に、営業秘密侵害を理由に、損害賠償と技術使用の差止めの訴訟を起こし、また、A社も、アメリカで、Ｂ社及びＢ社の取締役らに同様の裁判を起こしました。 本件では、A社が提起したアメリカでの訴訟の帰趨が問題になりました。 同訴訟については、Ｂ社らは、弊所の前任者のアドバイスの下、欠席し、判決が確定しました。 A社は、アメリカの確定判決の執行を東京地裁に求めてきました。 【相談後】 外国にいる者を被告として、不法行為を請求原因とする訴訟をわが国の裁判所に提起する要件(直接管轄)が何かについては、最高裁平成13年6月8日判決が判断を示しており、不法行為の客観的事実関係、つまり、①原告の被侵害利益の存在、②原告の被侵害利益に対する被告の行為、③損害の発生、④②と③との事実的因果関係の主張・立証が必要であるとの趣旨の判断をしました。 A社が提起した執行認容訴訟事件の前までは、最高裁は、直接管轄と間接管轄の要件について、別に考えているとの理解が一般的で、明確な学説もなく、下級審レベルでは、ほぼ無条件で外国判決の執行を認容しているものが散見されました。相手方の主張も同様のものでした。 弊職は、一審の東京地裁の当時から、間接管轄においても、直接管轄についての上記最判平成13年6月8日が採用した考え方を採用すべきだと主張していました。国際裁判管轄についての第一人者である東京大学名誉教授(当時)も弊職の見解に賛同して下さり、意見書を提出して頂きました。 このこともあり、東京地裁、東京高裁、最高裁（最判平成26年4月24日）、いずれの裁判所も、弊職の考え方に沿った判決となりました。 （もっとも、上記最高裁判決は、不法行為を請求原因とする差止めを認めたアメリカ判決の執行要件については、損害の発生は要件ではなく、「損害発生のおそれ」で足るところ、原審はその点について判断を示していないとして、破棄差戻しをしています。 差戻し後の東京高裁判決でも、弊職の見解が全面的に採用され、弊職が勝訴しました。この勝訴判決は、相手方の上告受理申立が、最高裁によって退けられて、確定しています） 【先生のコメント】 本判決以前は、上記最判平成13年6月8日の調査官の解説でも「間接管轄に関して、不法行為地の裁判籍が問題となる場合の管轄の証明の対象及び程度について、本判決が直接妥当するわけではなく、当該外国判決をわが国が承認するのが適当か否かの観点から、不法行為地の裁判籍により管轄を認めるため証明すべき事項等を検討する必要がある」とされており、本判決は、外国裁判所における不法行為を認定した確定判決について、日本での強制執行をするための要件を最高裁が初めて示した極めて重要な判決です。 　本判決については、多数の文献で解説・批評がなされています。 判例タイムズ1401号157頁、判例時報2221号35頁、廣瀨孝・最高裁判所判例解説民事篇(平成26年度)180頁、 金融・商事判例1457号31頁、増刊ジュリスト平成26年度重要判例解説1479号300頁等。

【ご相談内容】◇相談 会社の取締役が退任するため、近隣で同種の事業を行わない旨の誓約書を差し入れてもらった。 しかし、元取締役は退任後に近隣で同じ事業を始めた。しかも取締役の時に担当していた会社の顧客に取引を誘引していたことが分かりました。 そこで、元取締役に対し、事業の差し止めと損害賠償を求めたいとのことでした。 ◇受任後 元取締役に対し、競業避止義務違反に基づく事業の差し止めと損害賠償を求めましたが、応じませんでした。 そのため、元取締役に対する民事訴訟を提起しました。裁判に時間がかかりましたが、一定の賠償金を支払ってもらうことで和解が成立しました。 ◇本件のポイント 会社が被った損害額を特定することが難しい案件でした。 元取締役の競業避止義務によって会社が失った(得られなくなった)利益を説明するためには、元取締役が得た利益を明らかにする必要がありました。 しかし、元取締役が得た利益に関する資料は元取締役が保有してため、これらの資料を提出させる手続きに時間がかかりました。

【ご相談内容】【相談前】 Ａ社は、太陽光発電所の設置工事と電力会社との接続という一連の請負工事を工事業者Ｂ社に発注し、決算月の３月に当該請負工事代金をＢ社に全額支払いました。しかしながら、電力会社との接続が完了したのは、翌事業年度である５月でした。その後、Ａ社に税務調査が入り、Ａ社がＢ社に支払った請負工事代金は工事の完成前に支払ったものであるから、支払った事業年度の損金には計上することはできない旨の指摘を受けて、ご相談に来られました。 【相談後】 弁護士が税務調査に立ち会い、①Ａ社が請負工事代金を工事の完成前に支払ったのは、もともとの請負契約書がそのような内容になっていたこと、②請負代金の支払時期が工事完成前になっていた理由を弁護士がＢ社から聞き取り、その内容をまとめた聴取書を税務署に提出したところ、税務署の納得を得ることができ、当初の確定申告が是認されました。 【先生のコメント】 益金・損金の計上時期については、税務調査で最も指摘されることが多い事項ではないかと思います。 本件では、工事代金の支払時期について、契約書に記載があることに加えて、なぜその時期に支払うことになっていたのかの合理的な理由を弁護士が調査し、その聴取書を証拠として税務署に提出することにより、是認という結果となりました。 これは、益金・損金の計上時期に関する知識とこれを踏まえた弁護士の証拠収集能力が上手く発揮された事案です。

【ご相談内容】【相談前】 学校持ち込み禁止の物を、学校に持ち込んで売買したとして、退学処分を受けたとの相談でした。 【相談後】 相談者の話を聞くと、処分の対象となった事実について、仮に退学処分をしたとすると違法となる可能性が高いものでした。そのうえで、同事実は相談者が自由な意思で行ったものではなく、外部の者から半ば脅迫されて行ったということでした。 そこで、学校に話を聞くと、退学処分はしていない、あくまで自主退学を促しただけだとの話でした。相談者と学校の説明が異なるので、相談者及びその親御様と学校に事情説明に行きました。 学校側は自主退学も進めていないなどと説明し、相談者から聞いた事情と異なるので一時紛糾しましたが、無事、引き続き同校に通うことができるようになりました。