吉野 誉文弁護士 吉野モア法律事務所

お一人お一人に寄り添う、丁寧なご支援を心がけています。

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ごあいさつ：経営を「MORE（もっと）」成長させるパートナー
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ご覧いただきありがとうございます。
吉野モア法律事務所の吉野 誉文（よしの もとふみ）と申します。

私は、単にトラブルを解決するだけの弁護士ではありません。
「トラブルが起きない強い組織をつくる」ことをミッションに、弁護士としての法的知見とビジネス視点を融合させたアドバイスを行っています。

ひと口に企業法務と言っても、直面する課題は企業ごとに千差万別です。
「問題の本質はどこか」「なぜこのリスクが生じたのか」を徹底的に掘り下げ、御社にとって最善の成長戦略を一緒に検討いたします。

私と一緒に、御社をもっと（More）成長させませんか？裁判所に呼ばれない、健全で強い企業運営を共に目指しましょう。


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私のスタイル
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【1. 「できない」で終わらせない】
法律を盾にビジネスを止めるのではなく、目的達成のために「どうすれば実現できるか」を経営者目線で考え、実戦的な代替案を提案します。

【2. 組織の自走を支える伴走型支援】
単なる書類作成にとどまらず、経営者様の想いやビジョンを深くヒアリング。事業の文脈を理解した上で、組織全体が円滑に回るためのリーガルデザインを行います。

【3. 企業の「体温」を感じる現場主義】
書面上のやり取りだけでなく、対話を重視。企業のリアルな現場感覚に寄り添い、泥臭い課題解決にも最後まで伴走します。

「こんなこと、弁護士に聞いていいのかな？」と迷うような、どんな小さなお悩みでも、お気軽にお問い合わせください。


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重点的に解決を支援している領域
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●「人が辞めない・育つ」組織づくり
ハラスメント防止体制の再構築、コンプライアンスリスク診断、問題社員対応など、社員が安心して働ける環境整備を支援します。

● 次世代へ繋ぐ事業承継・ガバナンス
単なる相続対策ではなく、次世代リーダーが力を発揮しやすいガバナンス設計や、紛争を防ぐための戦略的遺言作成を行います。

● 外国人雇用・グローバル労務管理
累計500件以上の相談実績に基づき、複雑な在留資格管理や労災・労務トラブルを未然に防ぐ仕組みを構築します。

● 攻めの事業開発
新規事業の立ち上げに伴う利用規約・サービスフロー作成、年間100件を超える契約書チェックで事業を加速させます。


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経歴
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1982年生まれ
京都大学法科大学院　修了
大阪弁護士会所属

2011年弁護士登録
2011年-2022年 谷口法律事務所
2022年- 現在　 吉野モア法律事務所 代表弁護士
2024年- 現在　 株式会社MORE 代表取締役

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経営の「根底」を支えるリーガルパートナーとして
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吉野モア法律事務所は「トラブルが起きてから解決する」こと以上に、
「トラブルが起きない土台をつくる」ことに注力しています。

法的NOを突きつけるのではなく、
経営者と同じ目線で「どうすれば実現できるか」を共に考え、
100年続く企業運営をサポートいたします。


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当事務所が選ばれる3つの理由
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1. 実効性のある「人・組織」の法務
ハラスメント対策や就業規則の整備において、単なる「型の提供」はしません。
社員のエンゲージメントを高め、自走する組織を作るために、最適な内部統制を構築します。

2. 未来をつくる事業承継・ガバナンス
単なる資産の引き継ぎではなく、次世代が存分に力を発揮できるためのガバナンス設計を支援。
守り（コンプライアンス）と攻め（事業開発）のバランスを最適化します。

3. 外国人雇用における圧倒的な知見
累計500件以上の相談実績を誇り、制度の複雑さから敬遠されがちな外国人雇用の適正化をサポート。
労災リスクやコンプライアンスの不安を解消し、グローバルな組織成長を支えます。


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アクセス
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大阪弁護士会館にほど近い、西天満の「大阪弁護士ビル」に事務所を構えております。

＜電車＞
地下鉄谷町線・堺筋線「南森町駅」徒歩8分
JR東西線「北新地駅」徒歩8分
地下鉄御堂筋線「淀屋橋駅」徒歩11分
※JR大阪駅、阪急・阪神 大阪梅田駅からも徒歩での来所が可能です。

＜お車＞
梅田新道交差点から国道１号線を東へ直進。
西天満交差点の手前のビルです。
※ビル周辺のコインパーキングをご利用ください。

＜住所＞
大阪市北区西天満6丁目7-4 大阪弁護士ビル907号室

■ 企業法務・顧問弁護士
・顧問契約（日常的な法律相談、社内規定の整備、経営戦略の壁打ちまで）
・サービス利用規約・申込フローの総点検（キャンセルポリシー等含む）
・契約書レビュー・作成（NDA、業務委託、IT関連契約）
・スタートアップ支援（株式発行・資金調達・投資契約）
・複数社間の協業支援（JV、共同開発の条件整理・仲介）

■ 人事・労務・組織開発
・就業規則レビュー（現行の規則の見直し、リスク診断、改善まで）
・ハラスメント防止
・コンプライアンス体制の構築
・労働調査・監督署対応

■ 外国人雇用
・労務コンプライアンス（在留資格管理・雇用契約・就業規則整備）
・労災・紛争予防（言語・文化の壁への対策）
・トラブル解決

■ 事業承継・ガバナンス
・親族内承継サポート（遺言書・定款整備・株式分割）
・次世代リーダーのためのガバナンス設計
・事業譲渡・M&Aに伴う法務調査（デューデリジェンス）