企業法務での強み | 川並 理恵弁護士 小西法律事務所

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┃◆┃事務所の強み・対応実績
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【1】企業の顧問弁護士
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当事務所では現在、多数の企業の顧問に就任し、幅広い業種に精通した実績に基づき、顧問先企業の法的トラブルを事前回避に導くべく、緊密に顧問対応をさせていただいております。
企業活動にとって、顧問弁護士を活用し、法的な紛争を予防的に回避することは極めて重要です。
顧問弁護士をご検討の方は、まず一度ご相談いただければと思います。

【2】企業活動に寄り添う幅広い対応
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当事務所では、これまで顧問先企業等が抱える従業員問題、取引先とのトラブル、債権回収、会社法上の問題、株主総会の運営、行政上の許認可、特許・商標・著作権等の知的財産権に関する問題、新規事業のリーガルチェック、各種契約書の整備等々の問題に対応してきました。
これら多数の幅広い対応実績によって培われたノウハウを駆使し、現在も多数の企業の抱える案件に日々取り組んでおります。

【3】Ｍ＆Ａ、事業承継
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事業承継やM&Aを円滑におこなううえで、専門家による法的なサポートは極めて重要です。
弊所では、これまでの豊富な対応実績に基づき、デューデリジェンスから相手企業との交渉、事業承継の法的手続きまでサポートさせていただいております。
子どもなどの親族に継がせる親族内承継、従業員や役員に継がせる従業員承継、他社へ事業を売却するＭ＆Ａ、いずれの場合についても、状況に応じて適切な手法を選択する必要があります。
Ｍ＆Ａ、事業承継をご検討の方は、ぜひ一度ご相談ください。

【4】企業からの相談例
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「取引先との契約書を作成してもらいたい」
「取引先が契約関係について訴訟を起こしてきた」
「売掛金回収のために、急いで仮差押えの手続きを取ってもらいたい」
「問題社員を解雇したい」
「従業員が残業代請求の訴訟を起こしてきた」
「会社が乗っ取られそうだ」
「経営支配権の紛争について助言をしてもらいたい」
「就業規則の整備をしてもらいたい」
「社内規定等を見直したい」
「同業他社を買収したい」
「会社を売ってしまいたい」
「会社を後継者にスムーズに譲渡したい」など

【5】フリーランス・個人事業主
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当事務所では、法人だけでなくフリーランス・個人事業主さまからのご相談もお受けしています。
従業員とのトラブル、取引先とのトラブル、債権回収、顧客からのクレーム処理など、事業活動に関してお悩みのことがあれば、ぜひご相談いただければと思います。


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┃◆┃顧問先企業例
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■製造業
　売上年間約200億円　従業員約300名
　各種契約書、規程の確認、助言指導、取引時の契約にかかる助言指導、従業員対応にかかる助言指導、その他全般的な相談対応。

■介護事業
　売上年間約150億円　従業員約300名
　各種契約書、規程の確認、助言指導、従業員対応にかかる助言指導、行政対応にかかる助言指導、介護事故関係の助言指導、その他全般的な相談対応。

■不動産業
　売上年間約50億円　従業員約20名
　各種契約書、規程の確認、助言指導、取引時の契約にかかる助言指導、登記手続きにかかる助言指導、行政対応にかかる助言指導、従業員対応にかかる助言指導、その他全般的な相談対応。

■飲食店
　売上年間約2000万円　従業員3名
　各種契約書、規程の確認、助言指導、従業員対応にかかる助言指導、その他全般的な相談対応。

■サービス業
　売上年間約5000万円　従業員5名
　各種契約書、規程の確認、助言指導、従業員対応にかかる助言指導、その他全般的な相談対応。


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┃◆┃ご相談の流れ
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（1）面談予約
お電話またはメールフォームにて面談予約をいただきます。

（2）当事務所からご連絡
簡単に事案の内容をお聞きし、法律相談の日時を決めさせていただきます。

（3）弁護士による初回30分無料法律相談
法律相談にお越しになられる際は、可能な限り事案概要のメモ、事案に関係する資料一式をお持ちください。

（4）費用のご説明
着手金、報酬金等の弁護士費用を改めてご説明させていただきます。
ご検討いただいたうえ、依頼するか否かをお決めいただくことになります。