大阪駅(大阪府)周辺で法律相談できる弁護士

労働基準法違反で書類送検された場合、労働基準監督官が捜査した事件が検察庁に送られ、その後、検察官が起訴・不起訴を判断する流れになります。 書類送検された後は、違反内容、是正状況、未払い賃金の支払状況、再発防止策、関係資料の内容などが検討対象になります。 会社側・代表者側として送検されたのであれば、今後の説明や資料提出の対応も重要になるため、労働事件や企業法務に詳しい弁護士へ早めに相談されることをおすすめします。

督促状等は娘さん宛だと思いますので、娘さんが住んでいないことを理由に受取を拒否すればいいと思います。 保証会社は、娘さんの住民票を調べるなどして居所を探そうとすると思いますが、住民票を異動していなければ見つけるのは難しいと思います。 なお、保証会社が娘さんの居所不明のままで訴訟する場合、公示送達という手続きで裁判をすすめることは可能です。

主債務者であるお父様が自己破産していなくても、連帯保証人であるご質問者様の自己破産を行うことは問題なく可能です。 ご状況からすると、早急に、自己破産で対応してもらえる弁護士を探されたらよいかと考えます。