大阪駅(大阪府)周辺で法律相談できる弁護士

労働基準法違反で書類送検された場合、労働基準監督官が捜査した事件が検察庁に送られ、その後、検察官が起訴・不起訴を判断する流れになります。 書類送検された後は、違反内容、是正状況、未払い賃金の支払状況、再発防止策、関係資料の内容などが検討対象になります。 会社側・代表者側として送検されたのであれば、今後の説明や資料提出の対応も重要になるため、労働事件や企業法務に詳しい弁護士へ早めに相談されることをおすすめします。

暴行事件に遭われたとのこと，ご苦労されているかと思います。以下参考になれば幸いです。 一般的に，業務時間中の暴行事件であれば，使用者である会社への損害賠償請求も可能です。 治療費，休業損害，慰謝料等が請求の対象となるでしょう。 慰謝料の金額については，概ね通院期間等で目安が決まりますので，お近くの弁護士に相談されることをお勧めします。

主債務者であるお父様が自己破産していなくても、連帯保証人であるご質問者様の自己破産を行うことは問題なく可能です。 ご状況からすると、早急に、自己破産で対応してもらえる弁護士を探されたらよいかと考えます。