大阪駅(大阪府)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 離婚を決めた夫婦。奥様が来所されました。会社員の旦那と、パートである自分とで貯蓄をしていたが、離婚に伴い財産分与を検討したところ、毎月の入金額に差があることから（旦那の三分の一であった。）割合に応じた財産分与を要求されてしまいました。家事や子育てもしていることから納得できないとして相談に来られました。 【結果】 財産分与について、収入ではなく貢献度に応じて半分に分けることで決着しました。 【解決のポイント】 財産分与を決定する場合、婚姻期間、家事・育児だけでなく、共働きの場合は夫婦双方の収入比率などを総合的に考慮に入れて決めることになります。 婚姻生活の中で築き上げた財産は、多くの場合、夫婦双方が様々な役割分担をしながら作ったものですので、「俺が稼いだ金やから、全部俺のものだ！」とは言えないはずです。 しかし、それぞれの貢献度を数字に表すことはできません。 私たちは以上を説明し、旦那とも話し合い、納得してもらうことに成功しました。結論として、貢献度の割合は同じだとして、財産を半分に分けることになりました。 当然ですが、離婚後にも人生は続いていきます。帰り際に奥様がつぶやいた「これでやっとちゃんと再スタートがきれます。」という言葉に、私たちも気持ちが引き締まりました。

【ご相談内容】【先生のコメント】 不貞の慰謝料を減額した実績も豊富にございます。 不貞をしてしまった側は、「自分が悪い」という負い目があり、なかなか減額交渉に踏み切れないケースもあると思います。 そこで弁護士に依頼することで、依頼者さまの収入や財産状況、不倫の回数・期間などから、減額できるか判断し、相手方と交渉を進めることが可能です。 不当な請求でお困りの方は、ぜひ一度ご相談ください。

【ご相談内容】【経緯】 母親の相続が発生し、相続人は弟と姉の二人でした。 姉は母親の近くに住んでおり、母親の面倒を見ていました。 母親が亡くなった後に母親の通帳を確認すると、定期的にまとまったお金が引かれていました。 弟が姉に確認をすると、姉は、母親の面倒を見るために、姉の方でお金を管理しており、母親の生活費として使ったという主張をしていました。 生活費にしては明らかに額が大きく、一部を姉が使っていたと考えざるを得ませんでした。 そのため、依頼者の相談を受け、姉と交渉をしました。 少なくとも引き出されたお金の一部は、姉が母親からもらったものであり、「特別受益」に該当するため、 それを考慮した遺産分割をしたい旨の話をしました。 そうしたところ、姉も弁護士をつけてきて話がまとまらなかったため、遺産分割の調停を申立てました。 【解決方法】 遺産分割の調停では、早い段階で裁判官が遺産分割に関する方向性を示してくれました。 というのも、裁判官の目からみても、引き出されたお金は、全てを母親の生活費としてみるには大きすぎるとの判断で、 一部は姉が生前贈与を受けたものとして処理するのが適切であるとのことでした。 そのため、生前に引き出されていた金員のうち、一部は姉が生前贈与を受けたものとして取り扱った上で、 遺産分割協議をまとめることができました。

【ご相談内容】【相談前】 死亡事故について、同時に相続の問題が発生し、どのようにしていいか分からなかった為、まずは弁護士法人プロテクトスタンスに無料相談に行きました。 【相談後】 死亡事故について、相続人から委任を受け損害賠償金を請求してもらいました。 保険会社から支払われた後、遺産分割協議が成立したので協議書を作成していただき、賠償金を分けることにより、相続手続も同時に解決することができました。 【コメント】 死亡事故が起きた際には遺産分割や賠償金の対応に追われるケースが多いです。 税金や分配に関してトラブルを起こさないためにも、ぜひ弁護士法人プロテクトスタンスにご相談ください。

【ご相談内容】離婚して家を出て行った奥さんが、結婚していた期間に、夫である依頼者名義の複数のクレジットカードで相当額の借金と買い物をしていたことが判明した。 依頼者は、離婚により幼い3人の子供の親権者となって仕事と子育てに奮闘していたが、その給料額は、家族4人の生活を維持するので精一杯の金額であった。 依頼者は、自己破産は絶対にしたくないという意向が強かったため、当職から個人再生手続きを説明したところ、同手続きを採ることを強く希望した。 依頼者は、勤務先（小さな町工場）の経営者に事情を打ち明けて給料の増額を頼んだところ、経営者が事情を汲んで個人再生手続きが可能になるように給料を増額してくれた。 その結果、依頼者は無事に個人再生手続きを採ることができた。

【ご相談内容】【相談前】 退職することを伝えたら、今まで支払われていた賞与が急に支払われなくなって困っていました。 【相談後】 本来、賞与の支給は法律上の義務ではありません。本件において、就業規則などにおいても賞与の支給について定められていませんでしたが、毎年、ほぼ同額の賞与が支払われていたこと、賞与の金額が年収の割合で多くを占めていることから、実質上労働の対価であることを主張して賞与の支給が認められました。

【ご相談内容】◇相談 雇用する従業員が業務上のミスを繰り返していたため、会社は従業員に注意していた。 しかし、従業員がミスを繰り返していたため、会社が従業員と話合いをしたところ、従業員が辞めると言って会社に来なくなったが、後日、解雇であるとして労働審判を申し立ててきました。 そこで、会社の代理人として受任しました。 ◇受任後 従業員自身が辞めると言って会社に来なくなったのですが、そのことを証明する書面等がなかったため、自己都合退職と解雇で主張が対立していました。 従業員が少額の解決金で解決に応じるとの意向を示しました。 会社としては訴訟で争うことも考えましたが、支払に応じることにしました。 ◇本件のポイント 証拠がなかったため、主張が対立した事案でした。 雇用契約の終了という大事なことに関しては、書式はともかくとして書面に残すようにしておきたいです。

【ご相談内容】【ご相談内容】 知人が複数名の方から総額500万円以上のお金をだまし取ったいう詐欺の罪にて収監されてしまったとのことで、ご相談をいただきました。 【解決の過程と結果】 まずは本人が収監されている警察署に接見に行きました。本人の話をよく伺い、方針を決定しました。関係各所に連絡し、被害者の方には謝罪文を届ける。被害金額も少しでも賠償をさせていただくということでした。また、起訴後は保釈を請求し、在宅の状態で裁判を受け、最終的には執行猶予を目指していこうというものでした。さらに、本人の心のケアも重要です。通常、逮捕勾留されると精神的に不安定な状態に置かれるため、弁護人との密なコミュニケーションは不可欠です。接見にも労を惜しまず頻繁に訪れるようにしました。その際に、執行猶予後の生活や仕事をどうするかについても徹底的に話し合いました。結果、保釈が認められ、執行猶予も獲得できました。現在は、新しい職に就き新生活を営まれています。 【コメント】 刑事弁護では、弁護人が労を惜しまず対処することがその後の結果において非常に重要です。例えば、被害者にどれだけ真摯に対応したか、本人にどれだけ反省を促したか、本人にどれだけ今後の生活を具体的にイメージさせたか、どれだけ周囲の人間を説得したかが、保釈や執行猶予の獲得に大きく関わってきます。当事務所では、そういった労を惜しまずに、過ちを犯してしまった方の再スタートを全力をあげて応援したいと考えています。

【ご相談内容】【相談前】探偵社にストーカー被害を食い止めるように依頼したら、ほとんど何もしてくれず、費用だけ取られたので何とかしてほしいという事案でした。 【相談後】消費者契約法を根拠に契約を取り消し、探偵社の閉鎖を条件として１００万円の和解金を回収しました。

【ご相談内容】【相談前】 未払いの建築代金の回収に関するご相談です。建築代金は高額の売掛金であるため、できるだけ早期に回収したいということでご相談がありました。 【相談後】 相手方との交渉から内容証明の送付、公正証書の作成、訴訟まで一貫して対応し、債権回収を実現できました。 公正証書を作成するには文言を作って相手方と交渉し、公証役場まで連れて行くという一連の流れがありますが、弁護士に依頼することでこれらの手続きをスムーズにおこなうことができます。

【ご相談内容】ご相談者の配偶者が亡くなり、その所有不動産（賃貸中のマンション1棟（全20戸程度）及び底地）を相続したご相談者が、高齢のために同不動産の管理を続けることが出来なくなったため、同不動産を賃貸借契約付きで売却することになった。 買主の連れてきた仲介不動産会社が作成した不動産売買契約書は、不動産の所有権移転だけでなく、賃貸人たる地位の移転や賃料の精算等に関する特約条項を多く定めていたため、ご相談者にはよく理解できないものとなっていた。 当事務所において、同契約書のリーガル・チェック業務を受任し、同契約書の内容を確認したうえで、同契約書の内容を分かりやすくご相談者にご説明するとともに、ご相談者に不利な内容を含む条項の変更を助言した。 同助言を受けて、ご相談者が自身で不動産業者と交渉を行い、当事務所の助言通りに条項内容を変更したうえで、不動産売買契約が成立した。

【ご相談内容】【相談前】 本事案では、主治医はＡ病院及び転職先のＢ病院で、依頼者様に対し、生体肝移植を一切念頭に置かずに治療を継続していました。 その後、依頼主の肝硬変の悪化による容態急変後に、Ｂ病院に救急搬送され、同病院の副院長が主治医となりました。 同副院長は、容態が安定すれば生体肝移植をするための準備をしており、提供予定者は依頼者様の息子でした。しかし、依頼者様は容態が安定する前に死亡しました。 そこで、同副院長が遺族とともに弊所に相談に来られました。 弊所は、証拠保全の申立てをし、カルテ等を入手して、同副院長(協力医)と相談の上で提訴しました。 【相談後】 証拠保全の申立てをし、カルテ等を入手して、協力医と相談の上で提訴しました。 裁判では、他の疾患またはその依頼者様の体質による穿孔か、それとも、医師の過失による穿孔であるのかが争われました。 判決は、医師の過失行為、過失行為と依頼者様の死亡との間の相当因果関係を認めました。 この判決は朝日新聞や報道番組等の複数の著名なマスメディアに取り上げられました。 【先生のコメント】 この事案は、誰が見ても医療過誤だとするものではなく、正当な医療行為と過誤との境界線にあり、困難な事案でした。 判決後、マスメディアをご覧になった方が、同様の相談に来られました。 証拠保全をあらかじめしておくと、訴訟提起後に相手方がカルテ等を偽造できなくなるため、医療訴訟に非常に重要な手続といえます。 また、医療過誤事件においては、協力医の存在が不可欠で、本事案でも苦心して協力医を探しました。

【ご相談内容】【相談前】 眉型とワックスを使った眉のトリートメントに関する事案です。 A社の眉型とワックスを使用した眉トリートメントは、アメリカのビバリーヒルズで大変な人気を得ていました。 そこで、日本のＢ社が5億円を支払い、A社のブランド及び技術を導入し、各地のデパートにサロンを開設しました。ところが、その導入に関わった担当者甲・乙が、Ｂ社に対する不満などでＢ社を退社し、自ら、Ｃ社を設立し、眉型とワックスを使った眉のトリートメントのサロンを開業しました。 Ｂ社は、Ｃ社及びその取締役甲・乙らに対し、大阪地裁に、営業秘密侵害を理由に、損害賠償と技術使用の差止めの訴訟を起こし、また、A社も、アメリカで、Ｂ社及びＢ社の取締役らに同様の裁判を起こしました。 本件では、A社が提起したアメリカでの訴訟の帰趨が問題になりました。 同訴訟については、Ｂ社らは、弊所の前任者のアドバイスの下、欠席し、判決が確定しました。 A社は、アメリカの確定判決の執行を東京地裁に求めてきました。 【相談後】 外国にいる者を被告として、不法行為を請求原因とする訴訟をわが国の裁判所に提起する要件(直接管轄)が何かについては、最高裁平成13年6月8日判決が判断を示しており、不法行為の客観的事実関係、つまり、①原告の被侵害利益の存在、②原告の被侵害利益に対する被告の行為、③損害の発生、④②と③との事実的因果関係の主張・立証が必要であるとの趣旨の判断をしました。 A社が提起した執行認容訴訟事件の前までは、最高裁は、直接管轄と間接管轄の要件について、別に考えているとの理解が一般的で、明確な学説もなく、下級審レベルでは、ほぼ無条件で外国判決の執行を認容しているものが散見されました。相手方の主張も同様のものでした。 弊職は、一審の東京地裁の当時から、間接管轄においても、直接管轄についての上記最判平成13年6月8日が採用した考え方を採用すべきだと主張していました。国際裁判管轄についての第一人者である東京大学名誉教授(当時)も弊職の見解に賛同して下さり、意見書を提出して頂きました。 このこともあり、東京地裁、東京高裁、最高裁（最判平成26年4月24日）、いずれの裁判所も、弊職の考え方に沿った判決となりました。 （もっとも、上記最高裁判決は、不法行為を請求原因とする差止めを認めたアメリカ判決の執行要件については、損害の発生は要件ではなく、「損害発生のおそれ」で足るところ、原審はその点について判断を示していないとして、破棄差戻しをしています。 差戻し後の東京高裁判決でも、弊職の見解が全面的に採用され、弊職が勝訴しました。この勝訴判決は、相手方の上告受理申立が、最高裁によって退けられて、確定しています） 【先生のコメント】 本判決以前は、上記最判平成13年6月8日の調査官の解説でも「間接管轄に関して、不法行為地の裁判籍が問題となる場合の管轄の証明の対象及び程度について、本判決が直接妥当するわけではなく、当該外国判決をわが国が承認するのが適当か否かの観点から、不法行為地の裁判籍により管轄を認めるため証明すべき事項等を検討する必要がある」とされており、本判決は、外国裁判所における不法行為を認定した確定判決について、日本での強制執行をするための要件を最高裁が初めて示した極めて重要な判決です。 　本判決については、多数の文献で解説・批評がなされています。 判例タイムズ1401号157頁、判例時報2221号35頁、廣瀨孝・最高裁判所判例解説民事篇(平成26年度)180頁、 金融・商事判例1457号31頁、増刊ジュリスト平成26年度重要判例解説1479号300頁等。

【ご相談内容】【相談前】 業務時間中に事故に遭って死亡した従業員の遺族から高額の損害賠償請求を受けている。 事故直後は、関係も悪くはなく、労災の申請に当たって会社として協力したにもかかわらず、労災認定が下りるやいなや、突如高額の賠償請求をされた。 任意労災は低額のものしか加入しておらず、相手の請求が認められてしまうと会社の経営が危うくなる。 何とか任意労災の範囲で解決したい。 【相談後】 労災認定を受けてはいたものの、依頼者の安全管理面での施策やこれまでの実績、事故の状況などを細かく聴取・把握し、依頼者には過失がないと判断し、相手の請求が一切認められないという姿勢で対応。 訴訟には至ったものの、最終的には請求額の10分の1程度の金額で和解（任意労災の範囲内）。 【先生のコメント】 裁判所に対して如何に説得的に依頼者さまの主張を伝えるかが重要だと再認識した事案でした。 依頼者さまは、自社はきちんとやっており責任はないはずだと当初からはっきりと仰っておりました。その言葉を信じて、必要な資料や情報を一緒に模索し、裁判所に提出したり説明したりを積み上げていった結果、最終的には任意労災の範囲内での解決に至りました（なお、和解に当たって、依頼者の厚意により相手方に任意労災の範囲内での支払いしたに過ぎず、依頼者さまの責任を前提にしたものではありませんでした）。

【ご相談内容】【相談前】 学校持ち込み禁止の物を、学校に持ち込んで売買したとして、退学処分を受けたとの相談でした。 【相談後】 相談者の話を聞くと、処分の対象となった事実について、仮に退学処分をしたとすると違法となる可能性が高いものでした。そのうえで、同事実は相談者が自由な意思で行ったものではなく、外部の者から半ば脅迫されて行ったということでした。 そこで、学校に話を聞くと、退学処分はしていない、あくまで自主退学を促しただけだとの話でした。相談者と学校の説明が異なるので、相談者及びその親御様と学校に事情説明に行きました。 学校側は自主退学も進めていないなどと説明し、相談者から聞いた事情と異なるので一時紛糾しましたが、無事、引き続き同校に通うことができるようになりました。