大阪市北区で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 夫婦共有の自宅（土地・建物）と、相当額の住宅ローン（夫婦の連帯債務）が残っている方から、離婚をしたいとのご相談。 【相談後】 ご相談者と一緒に何度も銀行へ足を運び、銀行の担当者とも交渉を通じて信頼関係を築き、最終的に共有関係の解消と住宅ローンの組み替えをしたうえで離婚が成立。 【先生のコメント】 住宅ローンの残っている自宅の財産分与については、「住宅ローンを支払っている夫が自宅に住み続ける場合」、「住宅ローンを支払っていない妻が自宅に住み続ける場合」、「売却処分する場合」など、様々なパターンがあります。 住宅ローンの残っている自宅をどのように財産分与するかは、将来にわたっての影響も大きいので、特に慎重な取扱いが必要であると考えます。

【ご相談内容】【ご相談内容】 2年間交際していた男性に妻がいることが発覚したため、慰謝料を請求するために来所された事例。 【解決の過程と結果】 交際相手に配偶者がいた場合に回収できる慰謝料金額の相場は、一般にそんなに高額なものではありません。しかし、相談者が負った心の傷の大きさを考えると、少しでも多く回収する必要があると感じました。そこで注目したのが、相手の男性に配偶者がいることです。通常、相手の自宅に弁護士から通知を送るのですが、いきなり自宅に通知を送ってしまうと、配偶者がそれを見てしまい、不貞が配偶者に発覚する恐れがあります。そうなると離婚という話になり、配偶者に対する慰謝料や財産分与によってこちらに支払う余裕がなくなってしまうと考えました。また、「妻にバレたくない」というのは先方が多めに慰謝料を払うためのインセンティブになります。そこで、依頼者に説明の上、まずは携帯電話に電話をして話合いをするという手段を取りました。その後、粘り強く交渉を重ねた結果、裁判の相場より多額の慰謝料を獲得することができました。 【コメント】 今回相場より多めの慰謝料を回収するために注目したのが、相手の男性に配偶者がいることです。通常、相手の自宅に弁護士から通知を送るのですが、いきなり自宅に通知を送ってしまうと、配偶者がそれを見てしまい、不貞が配偶者に発覚する恐れがあります。そうなると離婚という話になり、配偶者に対する慰謝料や財産分与によってこちらに支払う余裕がなくなってしまうと考えました。また、「妻にバレたくない」というのは先方が多めに慰謝料を払うためのインセンティブになります。そこで、依頼者に説明の上、まずは携帯電話に電話をして話合いをするという手段を取りました。その後、粘り強く交渉を重ねた結果、裁判の相場より多額の慰謝料を獲得することができました。

【ご相談内容】【相談前】 共同相続人からの依頼。 「遺産が4億もあるが、一部の受遺者に有利な遺言書があり、頑として譲ってくれない」 「お金は全て預金になっているが、相続税を支払うにはどうしたらよいのか?」 等の相談だった。 【相談後】 相続税は多額だが、預金は凍結され、現金がなく、先立つものがないという状態だった。 そこで、税理士と相談し、税務署から”あえて預金を差し押さえてもらう”差押収納というスキームで、相続税の納付の問題はクリアーした。 遺産分割については、相手方の主張を「正当な主張」と「無理な主張」を分類し、正当な主張については、譲歩することになった。それでも、相手方はなかなか納得しなかったので、和解案を幾つも作成し、最終的に和解まで辿り着いた。 【コメント】 他にも複雑な事情があって、依頼から解決まで4年以上かかり、大変な案件でした。 それでも、最後は大変和やかなムードで和解することができ、大変やりがいを感じました。 今でも、貴重な経験の機会を与えて下さった、依頼者さん・相手方さん・調停委員さんに感謝しております。

【ご相談内容】【相談前】 被相続人は会社経営者であり、生前、会社の借入について連帯保証人となっていました。 死亡当初、財産状況を整理した結果、債務は若干超過している程度と見込まれていました。妻は会社を引き継いで経営を続ける意思を有しており、被相続人の遺産をすべて承継する方向で遺産分割協議を進めようとしていました。 もっとも、相続人の一人は未成年であったため、母との間で利益相反関係が生じるため、特別代理人の選任が必要となりました。 【相談後】 その後の詳細な財産調査により、想定以上の会社借入に関する多額の連帯保証債務、信用保証協会への求償債務が判明し、連帯保証債務を含めると債務総額は大幅な債務超過となる状況でした。 未成年の相続人は会社経営に関与しておらず、将来にわたり多額の保証債務を負担する可能性がある状態でした。 そのため未成年の相続人については相続放棄を選択することとし、新たに特別代理人を選任の上、相続放棄の申述を行いました。 家庭裁判所において相続放棄が受理され、未成年者は保証債務の負担を免れました。 【先生のコメント】 経営者が死亡した場合、会社の借入について連帯保証をしているケースは少なくありません。 形式上は会社の債務であっても、保証人の地位は相続の対象となります。 特に未成年者が相続人となる場合、 ・利益相反の問題 ・特別代理人の選任 ・熟慮期間の管理 など、手続上の注意点が多く存在します。 相続は、財産の承継だけでなく、債務の承継でもあります。 早期に財産状況を精査し、適切な選択を行うことが重要です。

【ご相談内容】【相談前】 交渉段階では息子さんの収入を立証できず、低額な賠償金額を提示されていたことに不満があり、弁護士法人プロテクトスタンスにご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 御子息様の収入を立証し、高額な賠償金額を得ることに成功しました。 【コメント】 確定申告をしていなかったため収入の立証が困難だったので、通帳・取引先の陳述書等を用いて立証しました。 賠償金額が上がったため、ご依頼者のお母様からは弁護士に依頼して本当に良かったとの感謝のお言葉を頂戴しました。

【ご相談内容】【相談前】 20年前自己破産なさった方が、再度経済的な窮地に。 【相談後】 二度目の免責決定を獲得して安堵しておられました。 【先生のコメント】 諦めずに丁寧に裁判所を説得したことが功を奏したと感じました。

【ご相談内容】【相談前】 会社を経営しており、2,000万円程度の借金がありました。資金繰りにも困っており、これ以上の借り入れも出来ず、途方に暮れていました。 【相談後】 弁護士法人プロテクトスタンスに相談後、不動産をより高値で売却できるよう努力していただき、残りの債務については弁護士の粘り強い交渉により大幅に減額していただきました。 その結果、破産することを免れることが出来ました。 【コメント】 不動産市場ではなかなか売却しにくい立地だったことで売却は難航しましたが、なんとか不動産が売却出来たことによって、ご依頼者様は、まさか破産を免れることが出来るとは思わなかった、と話しておられました。 弁護士法人プロテクトスタンスでは借金に関するご相談は何度でも無料で行っておりますので、まずはお気軽にお電話ください。

【ご相談内容】ご相談者様は、数年前から続く、書き込みでお悩みでした。 ５ちゃんねるに、実名と、犯罪者であるとの事実無根の書き込みがされ、削除請求をして消してもらっていましたが、削除しても再度投稿されるため、同じ行為をやめさせたい・慰謝料を請求したいとのことでご相談をお受けしました。 弁護士が対応した結果、加害者を特定することができました。 また、同じ行為を繰り返さない旨、示談書にて誓約してもらい、慰謝料を支払ってもらうことができました。 ご依頼者様からは、同じ投稿をされることがないと思うと安心できますと、喜んでいただけました。 こちらの事案では、新たな投稿がありすぐにご相談に来られたので、早期に対応し、無事に加害者特定に至りました。 サーバーによっては加害者の記録が３ヶ月程度で消えてしまうことが考えられますので、早期のご相談が鍵となります。 早めに加害者の特定を決めて行動できたことが、今回解決に繋がったと思います。 誹謗中傷を受けた方は、早期にご相談ください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、相手方会社へ正社員として入社し、事務員として会社業務に従事していました。入社して数年たったころ病気を理由に長期入院をすることになりました。 会社にもその旨報告し、会社からも体調回復に専念するようにと述べられていたのですが、ある日突然、会社から休職期間満了を理由として退職手続をとられてしまいました。 Aさんとしては、事前通告もなく突如一方的にそのような措置をとられたことに納得ができず、弊所へ相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんは、入院していた期間中に会社から送られてきた書類や、これまでの経緯を簡単にまとめた資料を持参し、相談に来られました。 相談では、これまでの就業状況、入院に至った経緯、入院当初及び入院中の会社の態様、退職手続が取られた際の出来事等を丁寧にお話いただけたので、弁護士としても頭の中でどういう事案であり、法的に何が問題になるかがスムーズに整理できました。 本件では、休職期間の満了を理由に退職の手続きが取られましたが、会社から送られてきた資料を精査すると、そもそも会社側がとった退職処理には手続的に重大な問題があることや、入院期間中の会社側の対応に問題があることがわかり、退職の有効性を争っていくことになりました。 【ベリーベストの対応とその結果】 まずは、ベリーベストから相手方の会社に対して、本件退職手続きは無効であるとして、通知書を送りました。 会社側は、Aさんを退職にしたことについて違法性はないと強く争う姿勢を示してきたため、結果的に、裁判で長期にわたり争うことになりました。 裁判手続きは長期にわたりましたが、本件の問題点を整理した書面を提出し、その問題点を示す資料を可能な限り提出していくことで、裁判書もこちら側が主張する問題点を理解してくれました。 結果としては、訴訟において裁判所からAさんの主張が認められるであろう心証が開示されたことから、給与2年分を超える解決金が支払われる和解が成立し、無事解決となりました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【事案の概要】 Ｘ会社は、相手方Yを従業員として雇用しましたが、相手方Yは、依頼者Xにおける勤務成績が著しく低く、また、仕事に対する意欲も低い状況が続いておりました。 X会社としても、相手方Yに対し、研修を実施する、先輩従業員を指導に付ける等し、相手方Yの勤務成績、勤務態度等の改善に努めましたが、相手方Yの成績、態度等の改善は見込めず、さらには依頼者Xの取引先から相手方Yの対応についてクレームが入る等の状況が度々生じておりました。 X会社としては、相手方Yの現在の職種には適性がないと考えましたが、相手方Yの雇用を維持するために、相手方Yの同意を得て、別の職種に配置転換を行う等の措置をとりました。 しかし、配置転換後の業務においても、相手方Yの勤務成績、勤務態度は改善されませんでした。 そのため、X会社は、相手方Yについて勤務成績不良等を理由として普通解雇せざるを得ないとの判断に至り、相手方Yに解雇の意思表示を行いました。 そうしたところ、相手方Yは、X会社に対し、解雇が無効であることを前提として従業員の地位にあることを確認するともに、従業員の地位があることを前提とした賃金の支払い及び依頼者X会社の代表者Aが相手方Yに対してパワーハラスメント行為を行ったとして、慰謝料の支払いを求めてきました。 そのため、X会社は、当事務所に相談に来られました。 【手続の流れ】 本件では、双方の主張が真っ向から対立しておりましたので、協議では折り合いがつかず、相手方Yが地位確認、賃金の支払い、慰謝料の支払いを求めて労働審判を申し立てました。 労働審判においては、解雇の有効性及び代表者Aのパワーハラスメント行為の有無が争点となりました。 当方は、相手方Yの業績が他の従業員と比べて著しく低いこと、X会社としても相手方Yを解雇するに至るまでに様々な手段をつくしたこと、それにもかかわらず相手方Yには改善の見込みがなく、解雇に合理性、相当性が認められることを主張しました。 また、相手方Yが主張するハラスメント行為は、相手方YがX会社代表者Aに対して怒鳴り出したことがあった際に、代表者Aが相手方Yを注意したときの出来事について、代表者Aの発言のみを強調して主張しているにすぎないことを主張しました。　 双方主張を尽くした結果、X会社と相手方Yの雇用関係が解消したことを確認したうえで、X会社が一定の解決金を支払うとの内容で双方の合意が成立しました。 　 【担当弁護士のコメント】 労働者の解雇は、法律によって厳しく制限されており、能力不足であったとしても、ただちに解雇が有効であるとの判断にはなりません。 本件においては、相手方Yの勤務成績が著しく不良であること、Ｘ会社において可能な限り相手方Ｙの雇用を維持するために様々な手段を講じたこと等を主張しました。 また、相手方Ｙが代表者Ａのハラスメント行為であると主張していた場面について、その場に居合わせた従業員の話を詳細に確認して反論する等しました。 その結果、相手方YがＸ会社を退職することを前提に、当初相手方Ｙが主張していた金額から大幅に減額した解決金で、解決に至ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 未成年のお子さまが、万引き（窃盗）の容疑で警察から出頭を求められていましたが、出頭しないまま逮捕されてしまった状況でした。 そこで親御さんが息子の学業や進路に大きな影響を与えることを懸念され、逮捕後すぐに当事務所にご相談いただきました。 【相談後】 ご依頼後すぐに、当事務所の弁護士が私選弁護人として即日接見を実施し、ご本人への精神的サポートと、取り調べ対応の指導を行いました。 そして被害店舗への迅速な被害弁償（示談交渉）に着手し、ご家族による監督体制を証明する陳述書などを取得しました。 これらの材料を基に、「逃亡や証拠隠滅のおそれがないこと」を強く主張する意見書を検察官に提出し、勾留請求をしないよう強く働きかけました。 その結果、検察官は当事務所の主張を受け入れ、裁判所への勾留請求を見送り、ご本人は逮捕からわずか2日後に釈放され、通常の生活に戻ることができました。 【弁護士からのコメント】 お子さまの学校や就職への影響を最小限に抑えるには、『早期の釈放』が重要です。 本件では、逮捕直後という身柄拘束の分かれ目となるタイミングでご相談いただいたおかげで、勾留の決定（最大20日間）前に迅速な弁護活動を展開できました。 逮捕後のスムーズな対応が、その後の人生を大きく左右します。 もしご家族が逮捕されてしまったら、時間を置かずにすぐにご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は会社で、相手方である個人事業主に数百万円貸し付けていました。しかし当該個人事業主が事業を停止して行方不明となったために、相談に来られました。 【相談後】 当該個人事業主は、ある大企業から業務を受注しており、相談時点で支払期限の到来していない売掛金債権があることが見込まれました。債権回収にあたり、訴訟提起をする前に、債権等の財産を保全する仮差押えという手続があります。これは申立後極めて速やかに、裁判所から当該大企業に対して、その売掛金債権は仮差押えされたため当該個人事業主に支払ってはならない、という命令がなされるというもので、一定期間かかる訴訟手続中に支払われてしまって費消される、という事態を防ぐことができます。これは、速やかに、そして原則的に相手の反論を聞くことなく発令されるもので、ハードルは高いのですが、本件ではこれが認められました。その後、訴訟提起し、相手方が出席しなかったために欠席で判決が下され、その仮差押えをした売掛金債権の支払いを受けることで、一定程度回収ができるということになりました。 【里村格弁護士のコメント】 財産の仮差押手続はハードルは高く迅速に対応する必要がありますが、極めて強力な手段です。債権回収にお悩みであれば、財産の仮差押えについてもご相談ください。

【ご相談内容】【事案の概要】 依頼者Xの父Aは、40年以上前に、Y名義の土地上に自宅建物を建築し、XやXの妻、子どもたちを含む一家で暮らしていました（以下、Y名義の土地を「本件土地」といいます。）。なお、相手方Yと依頼者Xの父Ａとは兄弟関係にあるところ、依頼者Xは、父Aから、自宅建物を建築する際、「Yから自分（父A）に本件土地が贈与されたのだが、登記をしてしまうと贈与税がかかるので、本件土地の名義はYのままになっている」と聞かされていました。 ところが、依頼者Xの父Aが亡くなった後、依頼者Xは、相手方Yが、「本件土地を第三者に売ってしまおう」との話をしているという噂を耳にしました。また、本件土地には、相手方Yが抵当権を設定していたところ、依頼者Xは、相手方Yが抵当権者に借金を返せなければ、第三者に土地が取られてしまうのではないかと不安を抱くようになりました。 そこで、依頼者Xは、どうにか本件土地の問題を解決できないかと、当事務所に相談に来られました。 【手続の流れ】 自分の所有物だと思って土地の占有を長年継続してきた場合には、土地について取得時効が完成している可能性があります。本件については、父Aの占有によって、本件土地の取得時効が完成している可能性がありました。 そのため、父Aが時効によって取得した土地を依頼者Xが相続したことを理由として、依頼者Xが、相手方Yに対し、所有権移転登記を求めることができる可能性がありました。 本件では、相手方Yが本件土地を第三者に転売する可能性が高く、早急に対応しなければなりませんでした。 そこで、本件では、相手方Yとの交渉を行うに先立ち、相手方Yが本件土地を第三者に売却することを止めるため、処分禁止の仮処分の手続を取りました。その結果、処分禁止の仮処分の申し立てが認められ、まずは相手方Yが本件土地を第三者に売却してしまうことを阻止することができました。 その後、相手方Yとの間で、本件土地の登記名義を依頼者Xに移転してほしいとの内容で交渉を行いましたが、相手方Yは、これを拒絶しました。 そのため、①相手方Yに対して本件土地の所有権移転登記を求める訴訟、②抵当権者である銀行に対し抵当権の抹消を求める訴訟をそれぞれ提起しました。 訴訟においては、本件土地が長年相手方Y名義のままとなっていたことや、固定資産税を相手方Yが負担していたことをどのように評価すべきか、取得時効によって抵当権が抹消されるかどうかといった難しい論点がありました。 もっとも、上述の論点に関し、ちょうど時期を同じくして、依頼者Xの請求を根拠づける重要な最高裁判例が相次いで出されていたところ、これらの判例を分析し、訴訟における主張を展開しました。 これらの主張の結果、最終的には、相手方Yさんが銀行に対して借金を返済して抵当権を抹消した上、時価よりも低い価格で依頼者Xに対しに土地を譲渡するという内容で、和解が成立しました。 【担当弁護士のコメント】 この事案では、法的な観点から重要な論点が多数ありましたが、論点に関係する判例を、多くの文献を読み解きながら丹念に分析し、訴訟において的確に主張したことが、依頼者Xにとって有利な和解成立に至った要因となりました。

【ご相談内容】東南アジアの女性が日本での就職を世話してあげると日本のブローカーに騙され、日本男性と戸籍上のみの婚姻（偽装結婚）により就労させられていた事案で、入管法違反で逮捕・起訴され有罪（執行猶予）となり強制退去処分されるところ、入管法の下での在留特別許可申請が認められ、日本人の恋人と正式な婚姻ができた事案。

【ご相談内容】顧問契約を頂戴している企業様から急遽急ぎで対応をお願いしたいとして、チャットツールでご連絡が来ました。 すぐさまオンラインで面談をし、詳細をお聞きした上で、ご要望の納期までに対応をいたしました。