刑事事件の事例紹介 | 堤 馨正弁護士 ステラ法律事務所

取扱事例1

• 加害者

【逮捕から2日後に釈放】逮捕直後の弁護で勾留を回避し、早期釈放を実現しました

【相談前】
未成年のお子さまが、万引き（窃盗）の容疑で警察から出頭を求められていましたが、出頭しないまま逮捕されてしまった状況でした。
そこで親御さんが息子の学業や進路に大きな影響を与えることを懸念され、逮捕後すぐに当事務所にご相談いただきました。


【相談後】
ご依頼後すぐに、当事務所の弁護士が私選弁護人として即日接見を実施し、ご本人への精神的サポートと、取り調べ対応の指導を行いました。
そして被害店舗への迅速な被害弁償（示談交渉）に着手し、ご家族による監督体制を証明する陳述書などを取得しました。
これらの材料を基に、「逃亡や証拠隠滅のおそれがないこと」を強く主張する意見書を検察官に提出し、勾留請求をしないよう強く働きかけました。

その結果、検察官は当事務所の主張を受け入れ、裁判所への勾留請求を見送り、ご本人は逮捕からわずか2日後に釈放され、通常の生活に戻ることができました。


【弁護士からのコメント】
お子さまの学校や就職への影響を最小限に抑えるには、『早期の釈放』が重要です。
本件では、逮捕直後という身柄拘束の分かれ目となるタイミングでご相談いただいたおかげで、勾留の決定（最大20日間）前に迅速な弁護活動を展開できました。

逮捕後のスムーズな対応が、その後の人生を大きく左右します。
もしご家族が逮捕されてしまったら、時間を置かずにすぐにご相談ください。

取扱事例2

• 放火

【逮捕から7日で釈放】病状を考慮し、勾留を阻止しました

【相談前】
成人している息子がパチンコで負けたことに腹を立て、店内の喫煙スペースの灰皿に火をつけ、建造物等以外放火未遂の容疑で逮捕された、とのことで、ご家族がご相談に来られました。
ご本人は糖尿病を抱えており、警察署での不安定な環境下では適切な治療と食事の管理ができないとのご不安を抱えていました。


【相談後】
ご依頼を頂き、当事務所の弁護士が逮捕後すぐに私選弁護人として接見を行いました。
示談交渉は成立しませんでしたが、「病状の危険性」と「身元引受人の確実な監督体制」に焦点を当てた集中的な弁護活動を行った結果、裁判官は勾留請求を却下する決定を下しました。
そして逮捕からわずか7日で釈放され、直ちに病院で専門的な治療を開始することができました。


【弁護士からのコメント】
刑事事件では示談が困難であっても、持病や身体的な事情、確実な身元引受人の存在といった『人道上の理由』を法的に整理し、裁判官に説得力をもって伝えることで、勾留の必要性を覆せる可能性があります。
特に持病がある方の長期の身柄拘束は、その生命や健康に直結します。
ご本人やご家族が抱える具体的な『困りごと』を法廷で活かすためには、逮捕直後からの迅速かつ緻密な弁護戦略が重要です。
時間との勝負になりますので、すぐに弁護士にご相談ください。