兵庫県の刑事事件に強い弁護士

逮捕の可能性があるかどうかは、相手の女性の年齢で大きく分かれます。 相手が18歳以上であれば、お金を送って裸の写真を求めたこと自体は犯罪にはあたらないと考えられます。写真も送られていませんので、相手が警察に相談したとしても、刑事事件として扱われる可能性は低いと思います。 相手が18歳未満だった場合は話が変わります。16歳未満の相手（13歳以上16歳未満のときは5歳以上の年齢差がある場合）に性的な画像を送るよう求めることは刑法で処罰の対象とされていますし、18歳未満への画像の要求を条例で禁止している都道府県もあります。相手のプロフィールや投稿、やり取りの中に年齢をうかがわせる内容がなかったか、思い返してみてください。 もう一つ気になるのは、相手から「示談金はいくら払えるか」と言われている点です。言われるままに追加で支払うのは控えてください。支払ったからといって警察への相談を止められる保証はなく、要求が繰り返されることもあります。 アカウントを削除しても、送金の記録や相手側に残っているメッセージは消えません。手元に残っている送金履歴やスクリーンショットがあれば、そのまま保管しておいてください。万一警察から連絡があったときに、経緯を正確に説明する材料になります。 相手が未成年の可能性があるときや、金銭の要求が続くときは、弁護士に入ってもらえば、警察への対応と相手からの要求への対応を一緒に考えられます。

示談外で慰謝料請求を行う場合は民事裁判での対応が必要になる場合もあり金銭的や時間的なご負担も大きいことが多いため、基本的には示談の中で示談金として支払いを受けることがもっともスムーズで、ご負担も大きくありません。 もっとも、示談の場合は相手方の刑事罰が軽くなる（状況によっては不起訴もあり得る）効果がございます。 示談で進む場合は、通常は加害者側の弁護人から示談の申し入れがあります。 申し入れがない場合は、加害者側としてもなんらかの事情（示談金を用意できないなど）により示談の意向がないことが伺われます。その場合は、こちらから損害賠償請求を行わなければなりません。 まだ事件から日が浅いということであれば今後加害者側の弁護人から連絡があることは想定されます。 連絡がなかった場合はこちらから動かなければいけませんし、今後警察や検察庁での聞き取りもあるかと思いますので今の段階で一度弁護士に直接ご相談されてアドバイスを受けていただいておき、適宜動けるようにしておいていただいても良いと思います。