磯田 直也弁護士 ルーセント法律事務所

まず、銀行にはお父様が死亡した事実を伝えてください。そのことで、銀行口座が凍結され出し入れができなくなります。 現金については、ご自身の財産と分けて封筒等に入れて金庫等で管理されるか、管理用の専用の銀行口座を開設し入金しておくケースが多いです（後日、相続財産管理人に引き渡すことになる場合がございます）。 お父様の既存の口座に入金いただくことはあまりおすすめできません。 詳細なご案内やご相談が必要な場合は個別に法律事務所に直接ご相談いただくことをおすすめいたします。

投稿からぴったり2ヶ月くらい空いている、という状況であれば迅速に対応を進めればギリギリ間に合うかもしれないという印象です。 2ヶ月+２週間や+３週間というようなケースでは開示が失敗に終わる可能性が高く、今から対応を行うことはあまりおすすめできません。 あらゆる投稿が開示できるわけではなく、投稿内容に違法性があるかどうかという観点も必要です。 早めに発信者情報開示請求を取り扱う弁護士に直接ご相談いただくことをおすすめいたします。

１．本件は、時効が成立するのか？ または、法律的に減額できるのしょうか？ >>事業資金の借り入れについては、商事債権（商法522条）に当たり消滅時効期間が5年です。 2017年から6年間の間、返済や債務承認がなかったのであれば、時効が成立しており、時効を援用（時効の効果を受けるという意思表示）をすることで返済義務がなくなる可能性がございます。 ２．メール内にあった返済先指定口座は、 息子B氏名義の口座となっておりました。 過去、支払いは、父親A氏名義の口座です。 仮に返済する場合、息子B氏名義の口座で良いのでしょうか？ ＊息子B氏から請求されたことは過去に一度もありません。 >>いいえ、返済をされるとしても、債権者（父親A氏）以外への返済（振込）は債権者本人からの指示がある場合を除いては避けるべきです。 ３．息子B氏のメールに対して、どのように対応すればいいのでしょうか？ >>安易に対応をすることで、上記時効の援用ができなくなり、返済をしなければならなくなる必要が生じる場合がございます。 まずは、弁護士に直接ご相談いただき、時効が成立しているのかどうかについて直接のアドバイスを受けていただき、必要に応じて時効援用の通知を弁護士から出してもらうようにしていただくべきかと存じます。

示談外で慰謝料請求を行う場合は民事裁判での対応が必要になる場合もあり金銭的や時間的なご負担も大きいことが多いため、基本的には示談の中で示談金として支払いを受けることがもっともスムーズで、ご負担も大きくありません。 もっとも、示談の場合は相手方の刑事罰が軽くなる（状況によっては不起訴もあり得る）効果がございます。 示談で進む場合は、通常は加害者側の弁護人から示談の申し入れがあります。 申し入れがない場合は、加害者側としてもなんらかの事情（示談金を用意できないなど）により示談の意向がないことが伺われます。その場合は、こちらから損害賠償請求を行わなければなりません。 まだ事件から日が浅いということであれば今後加害者側の弁護人から連絡があることは想定されます。 連絡がなかった場合はこちらから動かなければいけませんし、今後警察や検察庁での聞き取りもあるかと思いますので今の段階で一度弁護士に直接ご相談されてアドバイスを受けていただいておき、適宜動けるようにしておいていただいても良いと思います。

被害弁償を行うことや、不起訴に向けて反省文や嘆願書の用意を進めていくべきでしょう。 詳細については、個別に弁護士にお問い合わせいただきアドバイスを受けていただくことが適切です。