企業法務の事例紹介 | 磯田 直也弁護士 ルーセント法律事務所

取扱事例1

• メーカー・製造業

自社商品の偽物の販売を差し止めた事例

依頼者：法人のご依頼者さま

【ご相談内容】
当社はファッションブランドを立ち上げていますが、1年程前から当社の商品とよく似た商品が第三者によってネットショップで販売されています。
混同されたお客様からの問い合わせがあるばかりか、偽商品は当社が実施している耐久検査を経ているとは思えず、偽商品がトラブルを起こした際に、当社に影響があることも避けたいと考えています。


【解決の経緯と結果】
侵害商品（偽商品）を入手した上で自社商品との比較検討を行い、不正競争防止法上の「形態模倣商品」に当たるのかどうかを詳細に検討しました。
結果、模倣という評価ができそうだと判断できたため、刑事告訴のために所轄の警察署や経済産業省とのやりとりを進めつつ、販売者に対して警告書を発送しました。
そうしたところ、販売者から当事務所に連絡があり、直ちに偽商品の販売を止めるということで解決となりました。


【先生のコメント】
商品の形状や模様、色彩などは意匠法によっても保護されますが、おもちゃやアパレル商品のように商品のライフサイクルが短いものについては意匠権を取得する時間や費用が捻出できず、意匠権を登録していないのが通常です。
そのような場合、不正競争防止法違反に当たらないかを検討することは有意義です。このケースでは、販売者の速やかな対応が得られたため解決となりましたが、差止請求や損害賠償請求を行うことも可能な事案と判断していました。

取扱事例2

• 不動産・建設業界

Twitter（X）において営業妨害を受けた事例

依頼者：法人のご依頼者さま

【ご相談内容】
当社は不動産関係の事業を行っています。今回、従業員から報告があり、TwitterというSNS上で当社の従業員の顔写真が掲載され侮辱する酷い言葉が投稿されているほか、当社の資金繰りが悪く破綻寸前だという虚偽の情報が記載されていました。インターネット上の投稿など、普段は気にしていませんが、従業員が攻撃されていることは許せません。何か打つ手はありませんでしょうか。


【解決の経緯と結果】
投稿内容を確認したところ、会社や従業員の権利を侵害する違法な投稿であると判断ができました。速やかに発信者情報開示請求の手続きを進めたところ、裁判所からも投稿内容が名誉権や業務遂行権を侵害するものだと認めてもらうことができ、投稿者の情報を入手することができました。結果、投稿者はご依頼会社様の競合他社の従業員であることがわかり、損害賠償請求及び投稿の削除に応じるという内容での解決に至りました。


【先生のコメント】
発信者情報開示請求の手続きには多くのノウハウが必要となり、ご本人様での対応は難しい状況であるばかりか、適切な対応ができる弁護士も多いとは言えません。発信者の特定には時間の制約もあり、短い期間の間に手続きを進めていかなければ開示が失敗してしまいます。何かのきっかけで投稿が拡散されれば、対応はより困難になってしまうため、投稿に気づいたときは速やかに対応を進めていただく必要がございます。

取扱事例3

• 病院・医療業界

Google検索のサジェストを削除した事例

依頼者：法人のご依頼者さま

【ご相談内容】
当社の社名についてGoogle検索をすると、サジェスト機能によって「◯◯　暴力団」や「◯◯　パワハラ」、「◯◯　評判悪い」という形でネガティブなワードや実在する社員の氏名が表示されてしまいます。当社が暴力団と関係があるということやパワハラを行っているという事実はございません。何か対応はできませんでしょうか。


【解決の経緯と結果】
問題のサジェストについて、Googleに対して任意に削除してもらえないか削除申請を行いました。残念ながら、表現の自由との関係からGoogleは全ての削除申請について認めるわけではありません。Googleが削除しなかったキーワードについては別途裁判手続きを行って削除の対応を行いました。Googleが任意に削除に応じたものについては数日程度、裁判手続きが必要だったものについては数ヶ月程度での削除となりました。


【先生のコメント】
Googleの検索結果がネガティブなキーワード候補で埋めつくされてしまうことを「サジェスト汚染」と呼ぶことがあります。せっかくお客様が検索をしてくれても、サジェストが汚染されていれば良い印象は持たれません。当事務所は、法的な対応はもちろん、サジェスト表示について実績のある企業様と連携させていただいており、任意のキーワードをサジェストとして表示させる積極的な対策も可能です。