インタビュー | 川手 涼平弁護士 姫路駅前法律事務所

――なぜ、弁護士になろうと思ったのですか？

「もともとは『稼げそうだな』『カッコ良さそうだな』という、ごく単純な理由で法律家を志したんです。
しかし、ロースクールの在学中から修了後にかけて、介護施設や児童養護施設の職員として、障がいのある方や高齢の方を支える福祉の現場に身を置く中で、考えが大きく変わりました。
社会の中で声を上げられずにいる方々の姿を目の当たりにし、法律の知識でこの方々の助けになりたいと強く思うようになったのです。」


――弁護士としてのキャリアを教えてください。

「弁護士としての第一歩は、たつの市の法律事務所で踏み出しました。
いわゆる『街弁』として、離婚、相続、交通事故、借金、刑事事件など、個人の方に起こり得るあらゆるトラブルに向き合ってきました。
中でも特に深く関わってきたのが刑事事件です。
独立後の現在は、刑事事件に加え、交通事故、借金・債務整理を中心に、姫路市や播磨地域にお住まいの方のご相談に対応しています。」

――どのような交通事故のご相談が多いですか？

「特に多いのが、信号待ちや渋滞で停止中に追突された、駐車場で停車中にぶつけられたといった、過失割合10対0の『もらい事故』です。
もらい事故で困るのは、『自分には過失がないのに、自分の保険会社が相手と交渉してくれない』という点です。
被害者に過失がない事故では、ご自身の任意保険会社は賠償金を支払う立場にないため、法律上、示談交渉を代行することができません。
その結果、被害者ご本人が相手方の保険会社と直接やり取りすることになり、相手のペースで治療費を打ち切られたり、低い金額で示談してしまったりするケースが起こるのです。
弁護士が代理人として相手方保険会社との窓口になれば、そうしたご負担を大きく減らすことができます。」


――保険会社の提示額に納得できないときは、どうすればよいですか？

「示談書にサインする前に、一度ご相談ください。
交通事故の慰謝料には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準（裁判基準）という3つの基準があり、保険会社が最初に提示する金額は、多くの場合、自賠責基準や任意保険会社独自の基準で計算されています。
弁護士が代理人となって裁判基準で算定し直すと、入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・逸失利益・休業損害などの金額が大きく変わることがあります。
一度示談が成立すると、後から金額を争うことは原則としてできませんので、サインの前にセカンドオピニオンとしてご相談いただくだけでも構いません。」


――後遺障害が残った場合は、どのように進めますか？

「むちうち（頸椎捻挫）による痛みやしびれ、骨折後の可動域制限や痛み、高次脳機能障害、脊髄損傷など、治療を続けても症状が残った場合は、後遺障害等級認定の手続きに進みます。
賠償金の額は『何級の後遺障害が認定されるか』で数百万円から数千万円単位で変わることがあります。

当事務所では、相手方保険会社に任せる『事前認定』ではなく、必要な医療記録や画像、後遺障害診断書を依頼者さま側で整えて申請する『被害者請求』を基本としています。
後遺障害診断書に症状の経過や検査結果が適切に記載されているか、通院の頻度や期間に問題がないかを事前に確認し、非該当や低い等級に納得できない場合には異議申立てを検討します。
当事務所でも、後遺障害等級の認定を受けた事案があります（詳しくは事例紹介をご覧ください）。」


――死亡事故や重傷事故の、ご遺族・ご家族からのご相談にも対応していますか？

「はい。
死亡慰謝料や逸失利益の算定、相続人間での調整、相手方保険会社や加害者との交渉、ご希望があれば刑事裁判への被害者参加まで、ご遺族のお気持ちに配慮しながら一つひとつ進めていきます。」


――弁護士費用特約がある場合とない場合で、費用はどう違いますか？

「ご自身やご家族の自動車保険、火災保険などに弁護士費用特約が付いている場合、相談料・着手金・報酬金といった弁護士費用は、原則としてご加入の保険会社が負担します。
一般的な上限は300万円で、ご本人の持ち出しは原則0円ですし、特約を使っても翌年の等級や保険料には影響しません。

弁護士費用特約がない方でも、交通事故の初回相談は無料です。
ご依頼時には費用をいただかず、解決後に受け取られた賠償金の中から着手金・報酬金をまとめてお支払いいただく方法もご用意しています。」


――姫路以外の地域からも相談できますか？

「はい。
交通事故については、遠方の方はお電話でのご相談に対応しており、兵庫県内はもとより、大阪・京都・奈良・岡山など、全国からのご相談を承っています。」


【交通事故で、こんなときはご相談ください】

「10対0のもらい事故で、自分の保険会社が示談交渉をしてくれない」
「保険会社から提示された慰謝料・示談金の額が妥当か知りたい」
「治療中なのに、保険会社から治療費の打ち切りを告げられた」
「むちうち・骨折・高次脳機能障害などの後遺障害等級認定（被害者請求）や異議申立てをしたい」
「ご家族を交通事故で亡くされ、ご遺族として損害賠償を請求したい」
「過失割合に納得できない／自転車事故・バイク事故・物損（全損）の賠償でもめている」

刑事事件は、川手先生がこれまで最も多く手がけてきた分野です。
現在も年間40件を超える刑事事件を扱い、窃盗・詐欺・脅迫・暴行・傷害・性犯罪などの被害者との示談交渉、薬物事件や飲酒運転などの交通事犯の情状弁護、そして逮捕直後の接見と早期釈放に力を入れています。


――性犯罪などの示談交渉で、大切にされていることは何ですか？

「示談の成立には、被害者の方の心情にどこまで寄り添えるかが重要です。
お話しする場所も、事務所・カフェ・個室など被害者さまのご希望を最優先にお聞きします。
また、接触禁止条項や違約金の設定など、被害者さま側のメリットもしっかりと説明し、双方が納得できる合意を目指します。」


――ご家族が逮捕されたとき、まず何をすればよいですか？

「できるだけ早く弁護士にご連絡ください。
逮捕されると、警察で最大48時間、検察に送致されてから最大24時間、その後勾留が決まれば原則10日間、延長されれば最長20日間、身柄を拘束されたまま取調べが続きます。
逮捕から勾留が決まるまでの最初の72時間は、ご家族であっても面会（接見）が認められないのが原則で、自由に会えるのは弁護士だけです。

当事務所では、ご家族からのご依頼を受け次第、姫路警察署・飾磨警察署・網干警察署をはじめ、たつの・相生・赤穂・宍粟・福崎・加古川・高砂・明石・小野・加東・加西・西脇など、播磨地域の各警察署へ接見に伺います。

接見では、取調べへの対応方法（黙秘権や供述調書への署名押印の意味など）を助言し、ご家族からの伝言をお伝えします。
あわせて、検察官に勾留請求をしないよう働きかけたり、勾留が決まった場合には準抗告を申し立てたりして、一日でも早い釈放を目指します。」


――示談が成立すると、どのような効果がありますか？

「窃盗（万引き）、詐欺、脅迫、暴行・傷害、痴漢・盗撮・不同意わいせつなどの性犯罪のように『被害者の方がいる事件』では、示談が成立するかどうかが、不起訴処分（前科がつかない）、略式罰金、執行猶予といった処分の重さに直結します。

被害者の方の連絡先は、加害者ご本人やご家族には教えてもらえないのが通常で、弁護士を通じてはじめて交渉の窓口が開かれます。
逮捕されていない在宅事件でも、起訴されるまでに示談が成立すれば不起訴となる可能性が高まりますので、『警察から呼び出しを受けた』『被害届を出されたらしい』という段階で、早めにご相談ください。」


――薬物事件や飲酒運転などの交通事犯では、どのような弁護活動をされますか？

「大麻・覚醒剤などの薬物事件や、飲酒運転（酒気帯び運転・危険運転致傷）、無免許運転、ひき逃げ、過失運転致死傷などの交通事犯は、実刑になるか執行猶予が付くかが大きな分かれ目になります。
その判断には、起訴後の裁判だけでなく、捜査段階からの取り組みも影響します。

私が大切にしているのは、捜査段階の早いうちから、反省の言葉だけでなく具体的な再犯防止の環境を整え、検察官や裁判所に示すことです。
例えば、薬物事件であれば専門医療機関や自助グループ・支援団体への通院・参加と、薬物の入手先との関係の断絶。
飲酒運転であれば、ご家族による車の鍵や飲酒の管理、必要に応じてアルコール依存症の治療。
これらをご家族と一緒に組み立て、監督者としての証言や上申書という形で裁判所に示していきます。」


――姫路市以外の警察署・裁判所の事件にも対応できますか？

「はい。
神戸地方検察庁・神戸地方裁判所の本庁および姫路支部・龍野支部・社支部・明石支部で扱われる事件に対応しています。
少年事件（神戸家庭裁判所姫路支部など）のご相談も承っています。」


【刑事事件で、こんなときはご相談ください】

「ご家族が逮捕された。すぐに接見に行ってほしい、早く釈放してほしい」
「窃盗（万引き）・詐欺・脅迫・暴行・傷害・痴漢・盗撮・不同意わいせつなどで、被害者と示談して不起訴を目指したい」
「警察から呼び出しを受けた／在宅で捜査が進んでいるが、どう対応すればよいかわからない」
「大麻・覚醒剤などの薬物事件、飲酒運転・無免許・ひき逃げなどの交通事犯で、執行猶予を獲得したい」
「前科をつけたくない、会社や学校に知られたくない」
「少年事件（お子さまが逮捕・補導された）」

――借金・債務整理のご相談では、どのようなことを心がけていますか？

「『借金を返せないなんて恥ずかしい』と不安に思われる方が圧倒的に多いのが、借金・債務整理のご相談です。
しかし私は、借金の原因が100パーセント個人の怠慢によるものだとは考えていません。
債務整理は、借金を清算して前に進むための前向きな制度です。
督促を止めて生活を立て直せるよう、最適な手続きを一緒に検討します。」


――パチンコやギャンブル、浪費、投資が原因の借金でも、自己破産はできますか？

「はい、諦める必要はありません。
確かに、ギャンブルや浪費、FX・仮想通貨などの投資による借金は、破産法上『免責不許可事由』に当たります。
ただ、実際の破産手続きでは、免責不許可事由があっても裁判所の裁量で免責が認められる『裁量免責』という制度があり、実務上は多くのケースで免責が認められています。

大切なのは、借金に至った経緯を隠さずに整理し、家計の見直しや、ギャンブル依存であれば専門機関への相談など、再発防止の取り組みを具体的に示すことです。
当事務所でも、オンラインカジノや投資が原因で借金を抱えた方について、裁量免責が認められた事案があります。
結果は個別の事情によって異なりますが、まずはご相談ください。」


――相談したら、督促の電話や郵便はすぐに止まりますか？

「ご依頼いただき、弁護士から各債権者に受任通知を送ると、貸金業者や債権回収会社からの直接の督促・取り立ては、法律の規制により原則として止まります。
最短で即日、受任通知を発送することも可能です。
給与の差し押さえを受けている、あるいは受けそうな場合も、早めにご相談いただければ対応策を検討できます。」


――自己破産・任意整理・個人再生は、どのように選べばよいですか？

「借金の総額、収入、住宅ローンの有無、財産の状況によって、最も負担の少ない方法は変わります。

任意整理は、裁判所を通さずに債権者と交渉し、将来利息をカットしたうえで元本を3〜5年程度で分割返済する方法です。
債権者や借入額、取引期間によっては、より長期の分割に応じてもらえることもあります。

個人再生は、裁判所の手続きで借金を大幅に減額し（例えば借金500万円が100万円になるケースもあります）、原則3年で返済する方法です。
住宅ローン特則を使えば、マイホームを手放さずに済む可能性があります。

自己破産は、裁判所に免責を認めてもらい、借金の支払義務そのものを免除してもらう方法です。」


――費用が払えるか不安です。

「借金・債務整理の初回相談は無料で、弁護士費用は分割払いに対応しています。」


――家族や職場に知られずに手続きできますか？

「任意整理は裁判所を通さないため、ご家族や職場に知られずに進められることが多い手続きです。
一方、自己破産や個人再生は、官報への掲載、同居のご家族の収入資料の提出、勤務先からの借入れがある場合の対応などにより、事案によってはご家族や職場に知られることもあります。
どこまで配慮できるかは事案によって異なりますので、ご相談時にご事情をお聞かせください。」


【借金・債務整理で、こんなときはご相談ください】

「パチンコ・競馬・オンラインカジノ・FXなどが原因の借金でも自己破産したい」
「毎日の督促の電話や郵便を今すぐ止めたい／給与を差し押さえられそう」
「複数の消費者金融・カードローン・リボ払いで多重債務になっている」
「住宅ローンを残したまま、その他の借金を減額したい（個人再生）」
「保証人になった借金を請求されている」
「過払い金の有無を調べたい／長期間返済していない借金の時効援用をしたい」

――最後に、悩みを抱えている方へ一言お願いします。

「私は、依頼者さまがどのような状況であっても、絶対にその方の味方です。 孤独や不安を抱えている方はたくさんいます。
人は決して完璧ではありませんが、前を向き、強く美しくあろうとする力があるはずです。
たとえ過去に困難があったとしても、これからどうするのかを一緒に考えましょう。
何か少しでも困ったことがあれば、まずはお気軽にご連絡ください。」