京都府の刑事事件に強い弁護士

警察に対して、あくまで任意の要請であることを確認し（応じなけらば、何か刑事的な手続きが予定されているものではないこと）、 任意の要請であるならばトラブルや因縁等を懸念しているため、要請には応じられないと警察に伝えるのがよいのではないかと思われます。

まず、執行役員という肩書が法律事務所（仮に法人でも）にはなじまないとは思います。 次に、誰かにその肩書を名乗られていて（名刺をもらったあるいは電話でそう名乗った等）、その人物に対する評価、判断に迷う（その人物が弁護士であるのか）のであれば、日弁連のWEBによる弁護士検索を御利用ください。 もしその人物が検索結果に表れてこないようであれば、弁護士を装った人物ということになるでしょう。 仮に同姓同名の弁護士が検索に出てきても、その人物がなりすましをしている可能性もあり得ます。その場合でも、現在お持ちの名前以外の各種情報（所属先、事務所所在地等）と照らし合わすことで、おおよそ正しい判断が可能になるかとは思います。

仕事帰りのスーパーに万引きを疑われた 　→　あなたは万引きをしていないという前提で、お答えします。 万引きをしていないのならば、これ以上あなたからスーパーに問い合わせたりする必要はありません。 あなたから何度も詳細を尋ねたりすると、余計に疑われます。 刑事でも民事でも、犯罪の立証責任は、被害を訴える側にあります。 刑事なら検察官（及びその指揮下にある警察官）、民事ならスーパーが、あなたの万引き行為を立証しないといけません。 証拠もなく万引きしたとの疑いをかけられるのならば、断固として否定して下さい。 弁護士も同様の主張を行うことになります。 場合によっては、慰謝料請求も検討することになります。

贖罪寄付は済ませていて、その証明書を検察に送ろうとされている、ということでしょうか？ 寄付を済ませておられることを前提として、以下、回答いたします。 ①証明書の送付は普通郵便で良いのか →普通郵便でも構いませんが、ご不安であれば、配達の記録が残る種類の郵便の方がよいでしょう。事前に検察に連絡しておくことも考えられます。 ②封筒に入れるために三つ折りにしても良いのか →特に問題ないです。 ③添え状は必要か →不可欠というわけではありません。 ④取り調べの冒頭で取り繕おうとしてしまったことを詫びる手紙を入れてもいいか、逆効果か。（終盤は洗いざらい話しました） →逆効果、ということはないでしょう。

https://soudan.osakaben.or.jp/field/crimedamage/ こちらに問い合わせを行うことをお勧めいたします。