刑事事件の事例紹介 | 大久保 勇輝弁護士 大久保総合法律事務所

取扱事例1

• 再犯・前科あり（加害者側）

執行猶予中の窃盗行為で逮捕。被害者と迅速に示談を成立させ、罰金刑に。

【相談前】
以前、万引きで有罪判決を受け、執行猶予中であったにもかかわらず再度万引きをして逮捕されたという方のご家族からの相談です。
執行猶予期間中の同種犯罪ということで、実刑判決相当の事案でした。
当事務所へのご相談前に、別の法律事務所にご相談をされたそうですが、実刑判決相当の事案で、「できることがない」と断られたところ、当事務所にご相談に来られ、弁護活動を行うことになりました。

【相談後】
逮捕後、逮捕当日に被害品を買い取り、逮捕翌日に被害店舗に謝罪を行いました。同時に、逮捕翌日に検察官に対して勾留請求しないよう働きかけました。
検察官による勾留請求はなされましたが、裁判所に対して勾留請求を却下することを求めると共に、被害店舗と示談を成立させ、示談書を証拠として提出しました。
裁判所は、勾留の理由がないと判断し検察官の勾留請求を却下した結果、逮捕から60時間程度で身柄は釈放され、お勤め先への欠勤も最小限に留めることができ、勤務も続けることができるようになりました。
その後は普段どおり会社に勤務しながら検察官の処分を待ちましたが、その間、再犯を防止するために行うべき行動を明らかにし、実践することで、社会内での更生が十分可能であり、かつそれが妥当であることを検察官に主張した結果、略式裁判で罰金刑となりました。

【コメント】
ご相談頂いた当初は実刑判決が見込まれた事案ではありましたが、そのときどきで、「できることを、可能な限りやる」というスタンスを貫き、諦めずに活動した結果、御本人、ご家族にとって有益な結果を残せたのではないかと思っています。
特に小さなお子様がいらっしゃったため、なんとしても実刑だけは避け、二度と同じような事件を起こさないよう、社会内で復帰、更生していく道を歩んでいただきたかったため、結果が残せてよかったです。
見通しが明るくなくても、あきらめずに活動することが大切だと、改めて実感した事件でした。

取扱事例2

• 加害者

否認事件において10日勾留の後、その後の勾留延長を阻止！

【相談前】
この事案では、ご本人に身に覚えのない罪状で突然逮捕されました。当然、ご本人は否認しました。そのため、勾留理由があるとして勾留されました。

【相談後】
否認している事案では通常、長期の身柄拘束(10日の勾留に10日の勾留延長)が予想されます。
この事案では10日以内に職場復帰しないと、職場での立場が極めて危うくなる状況でした。
そこで、勾留に対する準抗告、勾留理由開示、特別抗告などあらゆる手段を検討し、第一に一刻も早く身柄開放されることを目標に活動しました。
その結果、否認事件では絶望的とも思われた早期の身柄開放を実現することができました。

【コメント】
刑事事件では、一刻を争う事態もあります。そのようなときに、難しいとわかっていてもあきらめずに最善を尽くす。それで結果が変わることがある、という例だと思います。難しい事案であっても熱意をもって取り組むことが大切と再認識させられました。