幾度 智徳弁護士 幾度・山本綜合法律事務所

依頼して良かったと思って頂けるよう、常に全力を尽くします

◆ご挨拶
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弁護士の幾度 智徳（いくど とものり）と申します。

2008年から弁護士として活動し2021年で13年目になります。
企業の日常的な法律相談から、遺産相続、労働問題、交通事故、離婚、破産など幅広い問題を担当し、多くの依頼者の問題に真摯に向き合ってきました。

これまで多くの場数を踏んできたことから、「依頼者が誤解しやすい点・不安に思う点」を経験上、把握できているため、スムーズかつ納得頂ける解決が可能です。
事件解決時、依頼者から感謝の声をいただいたときに何物にも代えがたいやりがいを感じています。

また税理士資格も保有しているため、法務面のみならず、税務面・財務面からのより多角的な対応ができます。
司法書士や行政書士等他士業とも連携可能です。

依頼の際には丁寧にお話を伺い、依頼者の希望を取り入れつつも、法的観点からより良い方法を提案します。
「依頼して良かった」と思っていただけるように、日々研鑽を積んでいきます。

相談は原則として面談の形を取っていますが、ご希望があれば、ZOOM等ウェブ会議でも可能です。
どんな些細なことでも問題ありません。
初回面談は60分無料ですので、お気軽にお問い合わせください。


◆ 略歴
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2005年　京都大学法学部卒業
2006年　株式会社大栄総合教育システムに入社
2006年　旧司法試験合格
2008年　司法研修所（旧61期）修了
2008年　大阪弁護士会に登録
2008年　鎌倉・檜垣法律事務所に入所
2015年　幾度・山本綜合法律事務所を開設
2016年　税理士登録


◆ 趣味／人となり
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出身地　広島県
趣味　　サッカー、フットサル
好きな言葉　為せば成る
好きな観光地　京都市内
好きな音楽　クラシック全般
好きな食べ物　ラーメン
好きなスポーツ　サッカー、フットサル

完全個室の落ち着いた雰囲気でご相談

◆事務所の方針
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予約から事件解決までの流れは以下のとおりです。

【1】予約
相談は原則面談となりますが、ご希望であればZOOM等のウェブ会議でも対応可能です。
電話相談もお受けしますが、有料（30分当たり5500円で事前振込制）となります。

相談予約はメール(24時間)または電話(9:30〜20:00)で受け付けています。
相談内容を簡潔にまとめた上でご予約ください。

【2】ご相談
依頼をお考えであれば、料金を明確にお話します。
納得した上で委任契約を締結できます。
ご相談のみでも問題ありません。

【3】依頼後
着手金などの前払いするお金をいただいたのちに、事件に着手します。
着手後は逐次経過を報告します。
事件が解決となれば、契約は終了です。


◆事務所の対応体制
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◇分割払い利用可
◇初回面談無料
◇休日面談可（事前予約で対応可）
◇夜間面談可（事前予約で対応可）
◇電話相談可（有料）
◇ビデオ面談可
◇完全個室で対応
◇バリアフリー未対応
◇近隣駐車場あり
◇子連れ相談可
◇事業会社勤務経験あり
◇対応地域　大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県


◆アクセス
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大阪メトロ谷町線　「南森町」駅　徒歩5分

＜住所＞
大阪府大阪市北区西天満3-6-21 AXIS東梅田ビル10階

最良の解決策をご提示します

◆ 離婚・男女問題
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私がお伝えしたいことは、「一人で悩まず、早めに相談に来てほしい」ということです。

交渉の段階で解決できれば、より早期かつ円満に関係を解消したり、早期に金銭的賠償を得たりすることができ、費用も安く抑えられる可能性があります。
早期解決の観点からも、「変だな」、「おかしいな」と思った段階で相談に来られることを強くおすすめします。
もちろん調停や訴訟に発展した場合でも、ご安心ください。場数を踏んだ弁護士が、経験に裏打ちされた交渉力・法廷技術を駆使して、ご依頼者の利益を最大限守ります。

特に離婚・男女問題については、周囲の人に話しにくいことでもあります。
一人で溜め込み、感情を抑えたままでいると、精神的な負担がかかってしまうものです。
私は「依頼して良かった」と思ってもらえるような、親身にかつ丁寧でわかりやすい対応を心がけています。


◆ 企業法務
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【取扱い案件】
・株主総会指導・取締役会運営指導（多数）、会社関係訴訟（株主総会決議取消訴訟、取締役に対する損害賠償請求訴訟、株主代表訴訟等）
・組織再編（合併、会社分割、株式譲渡、事業譲渡等）
・契約・リーガルチェック
・売掛金等の債権回収・保全
・労務管理
・企業コンプライアンス

単発でのご依頼もお受けしていますが、顧問契約を強くおすすめしています。
企業が顧問契約を結ぶメリットは以下の4つです。

【1】いつでも相談できる
【2】優先して相談を受けられる
【3】リアルタイムで把握してもらえる
【4】社会的信用を得られる

常にリーガルチェックができる体制が整っていれば、とっさの問題にもすぐに対応でき、損失を最小限に抑えられます。

原則としてどの業種にも対応可能です。
中小企業が法務部を設けると高額なコストが発生するのに対し、顧問料だと安く抑えられます。

見積りや検討の面談は無料です。
料金については面談の際に明確にお話します。


◆ 労働問題
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労働問題でお困りであれば、どんな些細なことでも問題ありませんので、是非、お気軽に相談されることをおすすめします。

労働は、個人が生活を送るうえでの根本です。
不幸にして、職場等においてトラブルが起こってしまうと、その方の人生に与える影響は極めて深刻なものとなります。
また企業側にとっても労働問題の処理を誤ると、予想外の損失を被ってしまうことにもなりかねず、また、評判の低下にもつながります。

「なんとかなる」との考えが落とし穴です。
相手方が弁護士をつけて、水面下で動いている可能性もあります。

労働問題が悪化しこじらせてしまう前に相談することで、労働者においては、早期に金銭的補償を受けることができ、また、企業においては損失を最小限に抑えることができます。

また後々の立証のために、証拠を残しておくことも強くおすすめします。
例えば残業代の請求であれば、労働時間を立証できる資料を準備しておきましょう。