外国人・国際問題での強み | 吉野 誉文弁護士 吉野モア法律事務所

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃このようなお悩みを抱えていませんか？
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「これから外国人を雇用したいが、どのような法的手続きや社内準備が必要か分からない」
「長期休暇の取得や社宅・寮の利用ルールについて、外国人従業員と揉めている」
「就業規則や雇用契約書を、外国人向けにどう整備・翻訳すべきかアドバイスがほしい」
「外国人従業員が業務中に事故に遭ってしまった。法的に正しい対応を知りたい」
「外国人労働者から突然法的なクレームを受け、どう対応していいか分からない」
「外国人を受け入れるにあたり、通訳や日本語教育などのサポート体制も相談したい」

年間300件に及ぶ外国人からの相談実績に基づき『何がトラブルの火種になるのか』を熟知しています。文化の違いを理解したルール作りから、通訳者等と連携したサポート体制の構築まで、企業様が安心して外国人を雇用できるよう全力でバックアップいたします。


┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃私が選ばれる3つの理由
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【1】年間300件の相談実績！労働者側の視点を知り尽くした「予防法務」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
当事務所の最大の強みは、外国人労働者側からのご相談を年間約300件お受けしていることです。
「彼らが何に不満を持ち、どういった経緯で法的な争いを起こすのか」という実態を熟知しているため、企業様に対して的確な予防策をアドバイスできます。
採用時の手続きから、就業規則のトラブル、勤務中の労災事故対応まで幅広くカバー。
ご相談の際は、通訳の方が訳しやすい言葉選びを徹底するなど、細やかな配慮で円滑な問題解決を実現します。

【2】文化の違いを踏まえたルール整備と、専門家との連携サポート
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
外国人雇用においては、母国の祝日や長期休暇の考え方、寮の利用方法など、日本人との文化・習慣の違いが思わぬトラブルを招きます。
当事務所では、関連法令の解説はもちろん、企業側が不利にならないための「書面化と翻訳による証拠保全」など具体的な対策を指導いたします。
さらに、通訳者や日本語教育関係者といった外部の専門家と連携する体制も整っており、外国人材を安全に受け入れ、定着させるための包括的なサポートが可能です。

【3】初回相談無料！複数路線からアクセス良好で来所しやすい法律事務所
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
企業様が抱えるお悩みを少しでも早く、そして気軽にご相談いただけるよう、当事務所では「初回相談無料」とさせていただいております。
まずは状況を詳しくお伺いし、解決への見通しをご案内いたします。
また、事務所へのアクセスも非常に良好です。
地下鉄南森町駅、ＪＲ北新地駅からそれぞれ徒歩8分、地下鉄淀屋橋駅から徒歩11分と複数路線が利用可能です。
ＪＲ大阪駅や阪急・阪神の大阪梅田駅からも徒歩圏内ですので、お仕事帰りや外出の合間にもお立ち寄りいただきやすい環境です。


◆最大のメリットは「トータルコストの削減」！裁判所に呼ばれない強い組織づくりを
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経営者様にとって、毎月の固定費となる顧問料はシビアにご判断される部分かと思います。
しかし、顧問契約の最大のメリットは「結果的にトータル費用を抑えられること」にあります。
法的な懸念を放置して裁判に発展した場合、後から莫大な解決費用と時間がかかってしまいます。
気軽に相談できる体制を作り、トラブルの芽を未然に摘み取ることこそが最大のコスト削減に繋がります。
当事務所では事業規模に応じた柔軟なプランをご提案可能です。
私と一緒に、御社をもっと（More）成長させませんか？
「裁判所のお世話にならない、健全で持続可能な組織づくり」を共に目指しましょう！

企業顧問型：法律の観点での相談・アドバイス
月額50,000円〜
┗法律相談（月2件）、メール・チャット相談（2回/月）、契約書チェック（1通/月）、書類作成（1通/月） 等

プロジェクト型：目標や目的に応じて中長期的に支援
月額200,000円〜
┗プロジェクトの内容に応じて、業務内容や実施方法・頻度を相談の上で決定いたします。

スポット型：業務を細分化、ピンポイントで提供
月額100,000円〜
┗メニュー例：セミナー（1時間）、ヒアリング調査、分析レポート作成 等

柔軟に対応可能です。お気軽にご相談ください。


┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃ご相談の流れ
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【1】お電話かメールでお問い合わせ・面談予約

【2】ご予約確認
※電話かメールで、当日のご持参物をご案内いたします。

【3】面談

【4】解決方針と弁護士費用のご説明等
※初回面談当日に委任契約を結ぶ必要はございませんので、安心して面談にお越しください。

【5】正式な依頼（委任契約）