相続・遺言の事例紹介 | 丹波 良太弁護士 春楡法律事務所

取扱事例1

• 相続放棄

離婚した元夫が死亡したため、元夫との子の親権者として元夫の財産を調査し、相続放棄をした事例。

依頼者：40代　　（性別）女性

【ご相談内容】
相談者は、離婚した元夫が死亡したとの連絡を受けた。元夫との子が元夫の相続人となったが、元夫とは、離婚以降、一切の交流がなかったため、財産状況等も分からず、いかなる対応をとればよいか分からなかった。


【解決方針・結果】
親権者である相談者が、元夫の死亡を知った以上、熟慮期間中に元夫財産を相続するか否かを決めなければならないことを説明し、元夫の財産を調査した。調査の結果、目立った財産も負債も確認できなかったため、生前の交流状況を踏まえ、親権者として相続放棄の申述を行った。

取扱事例2

• 遺言の真偽鑑定・遺言無効

遺言の存在を隠されたうえで成立した遺産分割協議の無効を主張し、不当利得の返還請求をした事例。

依頼者：６０代女性

【ご相談内容】
相談者は、自身の父親が亡くなった時に、父親と同居していた弟が主導して、弟に有利な内容の遺産分割協議を成立させた。
しかしながら、その後、父親が公正証書遺言を作成していたことが判明し、しかも、その公正証書遺言の内容は成立した遺産分割協議書よりも相談者に有利なものであった。

【解決方針・結果】
弟が遺言書の存在を他の相続人に隠匿したうえで遺産分割協議を成立させたとして、弟に対して、遺言の無効を前提とする不当利得返還請求訴訟を提起した。
結果的には、和解が成立し、一定の金銭を獲得することができた。

取扱事例3

• 遺産分割

１０人以上いる相続人のうち１人だけ遺産分割協議に協力しない者がいる中で、遺産分割を成立させた事例。

依頼者：６０代女性

【ご相談内容】
相談者は、叔母が亡くなり、その相続人となったが、自身を含め１０名以上相続人がいる中で、１名の相続人だけが、遺産分割協議への協力を一切しないため、遺産分割がおよそ進められない状況であった（なお、同人以外の相続人では、法定相続分で遺産分割をすることで合意ができていた）。

【解決方針・結果】
弁護士が連絡文を送ってもやはり一切の回答がなかったため、遺産分割調停を申し立てることにした。この際、相談者が、他の相続人の相続分の譲渡を受け、当事者を申立人と相手方のみとしたことにより、他の相続人の負担を軽減した。
結局、相手方は、遺産分割調停にも対応しなかったので、調停に代わる審判を得て、相手方の協力なく、遺産分割手続を完遂することができた。