インタビュー | 泉 智之弁護士 泉法律事務所

――なぜ、弁護士を志そうと思ったのですか？

法学部に通う大学生だった私は、将来どのような仕事に就こうか真剣に悩んでいました。
そのなかで、出した結論が自分の考え方で自由に仕事を進められること、そして、お客さまと近い関係で直接感謝されることのふたつです。

ほかにも迷った職業はありましたが、このふたつを重視して弁護士になりました。


――司法修習を行うなかで、特に印象的だったことはありますか？

私は新潟県で司法修習を受けましたが、お世話になっていた事務所の先生は、もともと県内で最大級の事務所で勤務経験のある先生でした。
そのため、管財人代理がつくような大型破産事件など、比較的大きな事件も勉強する機会がありました。

また、新潟県は、私が現在働いている徳島県と地方という点で共通していることが多くあります。
そのため、司法修習で学んだことは、弁護士になった今でも役立っています。


――弁護士としてのキャリアを教えてください。

弁護士になってはじめに勤務したのは、東京都内の事務所です。
その事務所では中小企業法務や破産、離婚や交通事故から再生エネルギー事業などさまざまな事件を経験しました。

実はもともと、地元である徳島での独立は視野に入れていました。
ただ、その前に弁護士としての経験を積みたい、それを地元に還元したいという想いで、弁護士としての経験を積んだのです。


――現在は、どのような事件を扱っていますか？

現在、力を入れているのは交通事故と相続、それに債務整理です。

交通事故では高い後遺障害等級認定を得られるように、不動産が関係する相続であれば高く売却できるように、債務整理事件ではお客様の生活再建につながるように、それぞれ尽力しています。

――解決事例を教えてください。

はじめにお話するのは交通死亡事故の事例です。

被害者は二輪車に乗っており、自身の信号が赤の状態で交差点に侵入し、四輪車と事故を起こしてしまいました。
この場合、一般的には四輪車側の信号の色によって、被害者の過失割合が変わります。

もし、四輪車側の信号の色が黄色なら依頼者さまは7割の過失となり、青なら依頼者さまの過失は10割となってしまいます。


――ドライブレコーダーの映像が解決のカギになるとお聞きします。

そうですね。
ただ、この事故では被害者も四輪車のドライバーもドライブレコーダーをつけていませんでした。

そのため、四輪車の後方を走行していた車両のドライブレコーダーの映像を、検察経由で証拠として入手しました。

映像の画質の都合もあり判断が分かれるケースでしたが、異議申立てだけでなく、交通事故紛争処理センターに持ち込み、最終的には四輪車側の信号は黄色と認定されたのです。

そのため、依頼者さまは1,500万円ほどの賠償金を手にすることができました。


――交通事故解決において大切なことは何ですか？

被害者が存命の交通事故のほうが多いため、その場合、後遺障害等級の認定は非常に大切です。
場合によっては自賠責保険への被害者請求で「後遺障害等級がつかない」と判断されても、異議申立てや紛争処理センターへのあっせん申立てによって等級が認定されることもあります。
それにより、数百万円の慰謝料が数千万円になることもありますので、後遺障害等級認定については、慎重に粘り強く進めなければなりません。

――ほかの分野の解決事例も教えてください。

地方では不動産、特に農地を含む相続を経験される方が多くいます。
ただ、問題となるのが、現金など流動性の高い資産に比べて、不動産など流動性の低い資産が多い場合です。

ある依頼者さまの事例が、まさにそういった資産構成の相続でした。
そのため、農地を農地のまま評価すると、依頼者さまは遺産分割の中でわずかな金額しか得られないという状況でした。


――ただ、地方の土地、特に農地は買い手がつきづらいと聞きます。

一般的にはそうですね。
ただ、その土地はショッピングモールの建設の影響で、住宅需要が高まっており、分譲用地や集合住宅用地として、宅地並みの評価で売却できるエリアにありました。
そのため、当初予想していたより高い金額で売却できたのです。

結果的に依頼者さまは1,200万円もの現金を手にすることができました。
このような不動産情報にアクセスできたのは、普段から相続やほかの案件でお付き合いのある地元の不動産会社のおかげです。


――ほかにも相続の事例はありますか？

珍しい事例ですと、国際結婚により国籍の変更が関係する相続も経験しました。

たとえば、日本人として生まれたあと国際結婚をして、日本国籍を喪失した方の相続事件を解決しました。
また、反対に海外で出生した外国籍保有者が、一度日本国籍を取得し、その後再び外国籍に戻った方の相続事件を解決した経験もあります。

一方、相続の大変さは事件の複雑さだけではありません。
争点が特になくても、相続人が多い場合もあります。

私が経験した事件のなかには、最大150人もの相続人がいたケースもあります。
はじめはおひとりずつの戸籍情報を取得するところからはじまり、個別に相続のご連絡を差し上げました。

非常に根気のいる事件でしたが、無事に解決したときには依頼者さまも安堵しておられました。
相続人がこれほど多い相続事件は珍しく、弁護士仲間からも驚かれます。

――弁護士としてのこだわりを教えてください。

徳島は弁護士の数が少なく「なかなか話を聞いてもらえなかった」と私のところに来る方もいらっしゃいます。
そのため、弊所では初回1時間は無料でご相談いただけます。

ただ、1時間は意外に短いものです。
たとえば相続であれば、相続人との関係や相続する資産の内容、それに争っている理由などを整理してから来所していただくと、スムーズにご相談いただけます。

ただ、一見法律問題とは関係のないお話のなかに、事件解決の重要なヒントが隠れていることもよくあります。
それが親身になってお話を聞く理由です。


――今後、どのような弁護士を目指していきますか？

徳島では法律問題に困っている方が多くいらっしゃいます。
そのため、弁護士としてのクオリティを確保しながらも、効率的な事件解決に努めています。

その例として挙げられるのがZOOMやChatwork、Slack等の通信・連絡手段やリーガルテック企業が提供するAIサービスの利用です。
もちろん、情報セキュリティや情報の真偽については十分な注意を払っていますので、ご安心ください。

依頼者さまがいち早く法律問題から開放され、早期に利益を獲得するためには、効率化も大切なことのひとつだと考えています。


――最後に泉先生から法律に困っている人へメッセージをお願いします。

法律問題について悩んだり困ったりしている時間は、非常に辛いものです。
そのため、何か気になることがあれば、早めにご相談いただければと思います。

まずはきちんとお話をお聞きしたうえで、有効な解決策を一緒に探っていきたいと考えています。