元社員の未返済借金を回収するための法的手段は？
特別な方法はないので、貸金と立替金について訴訟をすることになるでしょう。 会社提携の弁護士がいるなら、その先生に依頼するといいでしょう。
お客様の料金回収に、連帯保証人をつける方法は？
＞その場合、覚書等で連帯保証人をつけてもらうことは可能なのでしょうか？ そのお客さまの一存でどうにかなる問題ではなく、連帯保証人となる人物が署名捺印をする必要があります。 断られてしまうと、強制することはできません。
法人相手の裁判に勝って払われない場合個人口座を差し押さえれられるか？
ご質問ありがとうございます。 法人の代表者を相手に裁判を起こしたとご記載ですが、 法人が被告（相手）なのか、代表者個人が被告（相手）なのかによって異なります。 法人が被告の場合は、法人の財産しか差し押さえができません。 それに対して...
株式譲渡による債務者との交渉
判決文は、誰が誰に対して支払うことを命じていますか？ 会社が支払うことを命じているのであれば、株式譲渡にかかわらず会社にしか請求できません。 （株式の）譲渡人が支払うことを命じているのであれば、株式譲渡にかかわらず譲渡人にしか請求でき...
民事で勝訴してから行方不明の債務者を探す方法
まず会社の利益に手が出せるかについて、 代表個人と会社は法律上別の存在なため、当然に会社財産に手を出すことはできません。 ただし、会社から代表個人に報酬が支払われている場合、その報酬を差押え、差し押さえたのに支払いを拒否する等すれば、...
父の事業に関する高額な仮差押解除金の妥当性と対応方法について相談したい
本来、仮差決定文に、「請求債権額を供託するときは・・・執行処分の取消を求めることができる」というような一文があり、これに基づき法務局に供託し、裁判所に供託書を差し入れると仮差押の解放が裁判所によってなされることになります。 相手の請...
合同会社設立後、経費を折半しない友人への対処法と経理処理
＞友人と合同会社を設立し、売り上げが上がるまでは必要経費を折半しようと話しておりましたが この約束の内容次第です。 法的には、経費は会社（法人）内で処理すべきもので、当然に構成員が負担すべきものではありません。 会社に対して貸付（等...
顧客からの製品不具合による逆請求と訴訟リスクについて
販売している商品の概要 HPなどでの宣伝資料 損害が発生した経緯 相手方が１２００万円とする根拠 以上を整理して、 個別のご相談をご検討ください。
貸金返済の最終通知書を自作する場合の効力について知りたい
金銭債務に関する損害の賠償は、 法定利率（今なら３パーセントになる。民法４０４条２項）もしくは約定利率による遅延損害金だけです（民法４１９条１項）。 金銭の返還を受けられないことにより何か損害を被ったとしても、元本のほか、遅延損害金の...
２項詐欺罪の構成要件について
前提条件と、ご質問の趣旨が一致していないように感じます。 詐欺が成立するためには、欺罔行為の存在、被害者の錯誤、処分行為、がまずは必要ですが、一時猶予という処分行為が錯誤に基づくのであれば、成立するとは一応言えます。 ある特定の事案に...
不動産賃貸関連の債権取り立て
純然たる民事事件ですので、刑事とはなりません。 （訴訟、強制執行不奏功、財産開示不出頭となれば、不出頭に対する刑事罰の問題は生じ得ますが） 債権取り立て方法としては違法で、ご自身が刑事責任を問われることになるでしょう。 集団で取り立...
施工会社との返済計画交渉の代理人について
個人事業主でその負債額ということになると、健全化はまず無理なような気がしますので少しでも回収できるうちに提訴して売掛金などの財産を差し押さえるというのが会社としては正しい選択のように思われます。 ですが、ご自身の意向として、返済を待つ...
補助金絡みの業務とその支払い問題に関する法的アドバイスの求め
・まず、①制作業務委託契約の締結（業務内容、報酬）、②契約に基づく制作業務の履行があれば、報酬請求権自体は成り立ちます。 （こちらは発注書があるのですかね？書類がなければ、メッセージのやり取りから立証ができるか（特に金額ですかね）、...
小道具を購入してレンタルしました
ユニバーサルスタジオジャパンは、USJ内での入園者による商売を禁じていますね。 「パーク内でお断りしている行為について ●集会、演説、無許可の商行為や宣伝（撮影等も含む）および他のゲストに迷惑がかかるような撮影や公衆送信等 ※当社の判...
財物の有体物・無体物について
裁判所が判断したかどうかに関係なく、債務名義自体は紙ですので、それ自体は有体物といえるかと思います。
債務者の一方的な債務引受契約書の締結について
そもそも債務者と引受人との間で行われた免責的債務引受の契約は，債権者が承諾したことにより有効となるものですので，承諾なく免責的債務引受を行ったとしても，元の債務者に対して請求が可能なため，ご自身の債務者への債権は失われておらず，財産的...
勾留中の容疑者が送金手続きをすることは可能ですか？
知人というのは、例えば弁護士さんを通しての送金や、組み戻しの本人承諾を取ってもらうということは可能なのでしょうか？ →弁護士が送金するというのもあり得はしますが、ただ弁護活動の範囲外として断る弁護士も多いとは思います。
マンション管理費滞納の将来対応
詳しい規約等を確認できておりませんので、その限度で回答します。 連帯保証人制度の導入に関してですが、現に保証会社を入れるケースもありますので、理屈上は可能です。ただ、過半数で決定することはできず、全戸の同意が必要となる可能性があり、...
副業契約違反に関する支払い義務の有無について
当該作業内容について、請負契約又は業務委託契約が成立しているかどうか、が争点となりますが、おそらく先方は、訴訟になった場合でも、報酬の支払い又は金額の合意はできていないとして争ってくる可能性があります。 その場合は、調停あるいは訴訟を...
クライアント側が弊社への違約行為に対しての違約金請求、進め方について。
交渉に際しては、違約と損害賠償額（予定の規定があれば別ですが）に関する資料を精査し、 交換価値のある財物を預かっているのであれば、それを留置したり、 売掛金などが発生する取引先を把握しているのであれば、そちらに対して仮差押えを検討...
友人に貸した借金問題
調査してみないと判断できません。
工事キャンセル時の支払い義務について
法人間の取引の場合にはクーリングオフ規定の適用除外となるケースが多いため、その場合はクーリングオフ制度の利用は難しいでしょう。
商品代滞納に伴う遅延損害金の請求可能性について
裁判で認められる可能性はゼロではありませんが、 民法４１６条２項のいわゆる特別損害には該当しないと判断されてしまう可能性の方が高いと考えられます。 任意交渉の際に、上記の部分について協議をする余地はあるかと思います。 （損害賠...
業務委託料滞納による損害金請求について相談します。
＞相手方の滞納により請求の支払いが出来なかったものの、遅延損害金は相手に請求可能なのでしょうか？ 相手方に請求できるのは、当該業務委託料と（場合によってはその遅延損害金）です。 ご自身が支払うべき他の債務（クレジットカード等）の遅延...
株式譲渡に債権者保護（免責的債務引受）がない意味がわからない
繰り返しになりますが、 事業譲渡と株式譲渡を混同されています。 株式を譲り受けたにすぎない相手は、支払い義務がないですし、訴訟をした相手とは全くの別人ですから、強制執行はできません。 支払義務のない別人に対して請求をしようとしている誤...
取り引き先から入金して貰えません。
請求額や弁護士費用との兼ね合いを考慮しながらとはなりますが、弁護士に依頼して回収を目指すか、ご自身で支払督促や（少額）訴訟を行なう方法などが考えられます。後者の場合、利用前に弁護士に無料相談するなどしておいた方がよいでしょう。
株式譲渡で債権が移動した場合
会社の株主や代表者等が変わっても、会社に対する債務名義は有効であり、会社を債務者とする差押命令の効力にも影響ありません。 ただ、代表者が変更された後は、新代表者が会社を代表することになります。
口座履歴開示請求、債権回収のための最適な戦略について相談したい
弁護士を立てた上で全店照会を経た上でと他の口座の調査のほか、財産開示手続きを申し立て、被告に他の財産があるかを調査する事は考えられるでしょう。
株式譲渡の債権者への通知は
COC条項などで通知義務を定めていない場合はそうなります。 事業譲渡とは異なり、債務を負っている主体（法人）は変わりませんので。 代表者保証を付けている場合は別途考慮が必要ですが。 請求できる相手はあくまでも法人であって、株主ではあり...
未払いの支払い計画を守るための法的措置についての相談
弁護士名義のものにするかどうかは別途検討するとして、先方に内容証明郵便等で請求意思を明確に示し、場合によっては少額訴訟や支払督促などの制度を利用することも検討してもよいように思います。 一度、個別に弁護士に相談した方がよいように思わ...