株式譲渡契約時の債務の引継ぎ

債務引き受けは、元の債務者が債務者のままである併存的債務引き受けと、元の債務者が責任を免れる免責的債務引き受けの二種類がありますが、いずれにせよ、債権者の承諾等(法的には不正確ですが)が必要です。 また、債務引き受けと、株式譲渡は、独...

債務承認弁済契約書の作成について

作成を拒否できますし、 「差押え」というのが法的な意味での差押えを指しているのであれば、再度提訴して判決をとればよいだけでしょう。

不動産仲介手数料持ち逃げ、回収方法についての相談

支払い先からの回収は基本的には難しいでしょう。もし、債務者とその債権者が共謀して、ご自身を害する目的で偏頗弁済を行ったということであれば詐害行為として取り消すことができる可能性はあるかと思われます。

フィギュア制作中止となった、それでも制作費は請求は可能か?

ご質問のケースは、一般的に「請負契約」(民法第632条)に該当すると考えられます。請負契約では、受注者(ご相談者様)は仕事の完成義務を負い、注文者(クライアント)は完成物の引渡しと引換えに報酬を支払う義務を負います。しかし本件では、ク...

訴訟費用を相手(被告)に支払わせたい。

『警察に相談したり、こらしめるべくどうするべきか? 「訴訟の取下げを取り消す、このまま裁判になれば一部では無く全額負担になるぞ」と言って支払わせるようにするのも手かな、と思ってはいます。』 刑法に触れるようなことではないですし、 取...

業務委託契約書を交わしたのに報酬不払いが発生しそうです。

シフト通りに勤務することを必須とし、遂行したにもかかわらず、会社都合で契約書内容を変更したい、適用は今日から遡ってしたい、という先方の主張について、法の観点からいかがでしょうか? 契約違反ですので、契約変更を拒否して総額請求は可能で...

弁護士への指摘が不快に感じられることはあるのか?

代理人側に事実誤認や誤記などがあれば、依頼者としてはそれを修正せざるを得ないので、赤を入れることはあり得るでしょう。 ただ、見聞する限り、そういったディスコミュニケーションが生じるケースでは、その原因が代理人にのみある場合、事案が複雑...

債権執行の際に相手側の会社にも秘匿できる方法

民事執行の場面で秘匿制度を使う場合、第三債務者に対しても代替氏名や代替住所を使用することになりますので、第三債務者に対しても債権者の氏名や住所を秘匿することができます。給与差押えや預金差押えにおいて秘匿制度を使う場合、債権の取立てに代...

地代の大幅な値上げ要求に対する法的対応策は?

訴えると言っても調停申し立てですね。 あなたのほうも、適正な地代について、調べるといいでしょう。 調停では、お互いに、資料を提出して、話し合います。 地代が決まるまではそれまで通りの地代を支払っておきます。

お客様の料金回収に、連帯保証人をつける方法は?

>その場合、覚書等で連帯保証人をつけてもらうことは可能なのでしょうか? そのお客さまの一存でどうにかなる問題ではなく、連帯保証人となる人物が署名捺印をする必要があります。 断られてしまうと、強制することはできません。

株式譲渡による債務者との交渉

判決文は、誰が誰に対して支払うことを命じていますか? 会社が支払うことを命じているのであれば、株式譲渡にかかわらず会社にしか請求できません。 (株式の)譲渡人が支払うことを命じているのであれば、株式譲渡にかかわらず譲渡人にしか請求でき...

民事で勝訴してから行方不明の債務者を探す方法

まず会社の利益に手が出せるかについて、 代表個人と会社は法律上別の存在なため、当然に会社財産に手を出すことはできません。 ただし、会社から代表個人に報酬が支払われている場合、その報酬を差押え、差し押さえたのに支払いを拒否する等すれば、...

合同会社設立後、経費を折半しない友人への対処法と経理処理

>友人と合同会社を設立し、売り上げが上がるまでは必要経費を折半しようと話しておりましたが この約束の内容次第です。 法的には、経費は会社(法人)内で処理すべきもので、当然に構成員が負担すべきものではありません。 会社に対して貸付(等...

貸金返済の最終通知書を自作する場合の効力について知りたい

金銭債務に関する損害の賠償は、 法定利率(今なら3パーセントになる。民法404条2項)もしくは約定利率による遅延損害金だけです(民法419条1項)。 金銭の返還を受けられないことにより何か損害を被ったとしても、元本のほか、遅延損害金の...

2項詐欺罪の構成要件について

前提条件と、ご質問の趣旨が一致していないように感じます。 詐欺が成立するためには、欺罔行為の存在、被害者の錯誤、処分行為、がまずは必要ですが、一時猶予という処分行為が錯誤に基づくのであれば、成立するとは一応言えます。 ある特定の事案に...

不動産賃貸関連の債権取り立て

純然たる民事事件ですので、刑事とはなりません。 (訴訟、強制執行不奏功、財産開示不出頭となれば、不出頭に対する刑事罰の問題は生じ得ますが) 債権取り立て方法としては違法で、ご自身が刑事責任を問われることになるでしょう。 集団で取り立...

施工会社との返済計画交渉の代理人について

個人事業主でその負債額ということになると、健全化はまず無理なような気がしますので少しでも回収できるうちに提訴して売掛金などの財産を差し押さえるというのが会社としては正しい選択のように思われます。 ですが、ご自身の意向として、返済を待つ...

小道具を購入してレンタルしました

ユニバーサルスタジオジャパンは、USJ内での入園者による商売を禁じていますね。 「パーク内でお断りしている行為について ●集会、演説、無許可の商行為や宣伝(撮影等も含む)および他のゲストに迷惑がかかるような撮影や公衆送信等 ※当社の判...

債務者の一方的な債務引受契約書の締結について

そもそも債務者と引受人との間で行われた免責的債務引受の契約は,債権者が承諾したことにより有効となるものですので,承諾なく免責的債務引受を行ったとしても,元の債務者に対して請求が可能なため,ご自身の債務者への債権は失われておらず,財産的...

勾留中の容疑者が送金手続きをすることは可能ですか?

知人というのは、例えば弁護士さんを通しての送金や、組み戻しの本人承諾を取ってもらうということは可能なのでしょうか? →弁護士が送金するというのもあり得はしますが、ただ弁護活動の範囲外として断る弁護士も多いとは思います。