親が支払ってくれない

残念ですが訴訟をするしかないでしょう。 親の会社について下請法違反や独占禁止法違反で通告するという方法も考えられますが、速やかに解決するには訴訟手続であろうと思われます。

クライアント希望によるキャンセル料金の請求について

請負契約ということになると思いますので、キャンセル料の支払いを求めてもいいと思います。 ただ、法律上、請負契約なのか準委任契約なのかによっても変わりうるところではありますので、一度資料などを持って弁護士に相談してもいいと思います。

公示伝達について教えて頂きたいです。

公示送達という裁判所の掲示板に貼り出すことで、届いたことにするという手続のことをおっしゃっているのだと思いますが、 支払督促の場合は、公示送達は認められていません。 また、通常の訴訟でも、住所の調査を尽くしても住所などが判明しないとき...

支給☆SNSを通じての取引トラブル

キャンセルがライブ直前であったために相手方に損害が発生したという場合であれば、理屈の上では損害賠償請求をされるおそれはあります。 また、弁護士に委任すれば、SNSアカウントから個人情報を取得されるおそれもゼロではありません。 しかし、...

業者のミスで穴を開けられた‼️

修理代の請求は可能です。 故意又は過失によって床を破損したということでしょうから不法行為が成立する可能性があるでしょう。 なお、あなたの加入している火災保険でも修繕費用が出る可能性があります。 保険会社に連絡してみましょう。

請求金回収について(フリーランス)

相手会社が任意に支払に応じない場合には、①内容証明の送付(弁護士を代理人とする方法もあり)、②支払督促の申立て、③少額訴訟の提起、④通常訴訟の提起、⑤相手会社の保有財産(所有権不動産、預金口座、取引先等)に対する仮差押え等の債権回収方...

給料5ヶ月未払いについて、どうかお助けください。

未払賃金立替払制度の適用を受けるためには、以下の要件をみたす必要があります(詳しくは厚労省や独立行政法人労働者健康安全機構のサイトをご覧下さい)。 ⑴ 使用者が、 ① 1年以上事業活動を行っていたこと ② 倒産したこと •法律上の...

返済してもらうために裁判しかないのか

100万円以下というのが具体的にいくらかわからないので費用倒れするかはわかりません。 相手に司法書士がついているのであれば10日以内に支払わないのであれば訴訟します、というように期限を区切って訴訟するか決めると思います。 基本は訴訟...

解雇予告手当の差し押さえについて

解雇予告手当は、退職手当とみていますね。 したがって、退職に起因して一時的に支払われる給与と考えられています。 したがって、差し押さえ可能ですね。

旦那から窃盗をした義兄に損害賠償を請求できますか?

相手が認めていてその証拠がある程度あるのであれば、損害賠償等を請求できそうですが、この件は相手に強制執行出来るのかなど難しい問題があります。 このサイトだとお話しできることに限りがあるので、弁護士に直接面談することをお勧めします。

差し押さえについての

一度差し押さえを行ってみて奏功しなかったのであれば財産開示手続を行うことができます。 それに出てこなければ刑事告訴できます。 出てきた場合に売掛金の差し押さえをできるようになるかもしれないので、チャレンジしてみてもいいと思います。

お金を返して頂けるでしょうか?

利息はもらえません。 利息制限法で無効になるので、元金のみ請求してください。 元金38万円で1日1万円となると闇金レベルになってしまいますから、絶対にもらえませんし、ましてやあなたが捕まるレベルの利息となります。 弁護士に相談するだ...

浮気の手切金で困っています

任意に払っては来ないというのであれば、最終的には裁判するしかありません。 相手が任意に払うかどうかは契約がどうこうというよりは相手方がその約束を守る気があるかどうかの問題です。 守る気がないということであれば、次に裁判をしてお金を請...

債権回収の民事裁判、裁判官変更

裁判官の忌避の申立てという制度が民事訴訟法に定められていますが、ご投稿の文脈からしますと、そのことを言っているのかもしれません。忌避の申立ての場合、「裁判官について裁判の公正を妨げるべき事情があるとき」という要件をクリアーできる必要が...

送金で起きた問題について相談させてください

事案がよくわかりませんが、特にAの要求に従う必要があるようには思えません。 振込のスキームを提案してきたのはKであってあなたではないですよね? Kがよくわからないスキームで送金してきたのがいけないだけではないでしょうか。 責任転嫁され...

工事金未払いで親に請求

下請業者に対する支払を怠ったことから始まったトラブル(施主への直接の請求、それを受けての施主の工事のキャンセル)であることや、下請業者は元請の親族に請求して第三者弁済を受けたにとどまることからすると、下請業者の行為を違法と見るのは難し...

公正証書にて取り決めた内容について

1,過分に支払ってきた2万円を10万円の支払いに充当指示すればいいでしょう。 2,して来ないでしょう。 遅れてはいないので。 3,可能です。 4,正当な理由があるので、考慮不要です。 参考にして下さい。 これで終ります。

債権回収 裁判官の判決

そうですね。事案にもよりますが、裁判官といっても人間ですから、裁判官によって、長引いたり、判決が変わってくることはあります。

副業詐欺に引っ掛かりました

1,実態は副業詐欺でしょう。 2,3,断定的判断や不実告知、不利益事実の不告知があれば、取り消せます。 その場合、返金請求権はあります。 しかし返金に応じることはないでしょう。 取り消しができない場合は、消費者契約法にもとずいて、解約...

月会費の未払いの回収

一律には決まっておらず、請求先1件毎に定額、回収額の何%、月額顧問料の範囲で対応など法律事務所毎に料金体系は異なる可能性があります(なお、郵便代などの実費は別途かかることが多いかと思います)。 どのような回収方法を選択できるのかつい...

利息を上回る借用書、詐欺

>これらの事を主張しても詐欺罪で訴えることは、やはり難しいのでしょうか? サイト上に書かれている内容は本件に関する事情の一部かと思いますので、これだけでは何とも言えません。 弁護士に依頼済なのであれば、依頼した弁護士に聞くのがベスト...

合意書違反で裁判をおこしたい

回答いたします。 一般的には、まず、内容証明郵便等で、合意書で規定された義務を履行するように求めることになります。 それでも相手方が義務を履行しない場合には、法的な手続をとることになりますが、合意書が、公正証書で作成されているのか...

利息制限法違反、個人間のお金の貸し借り

たしかに、利息制限法には「引っかかり」ます(1条3号)。 しかし、同条は「超過部分について、無効とする」という規制なので、全体の返済義務が消えるわけではありません。 逆に言うと、年15%までの利息部分は合法的に元金に上乗せして請求でき...