示談金未払いの回収方法とリスクについて相談したい
・弁護士に依頼することで回収の可能性が高まるのか →弁護士会を通じた２３条照会手続きなど弁護士でしか利用できない手続きがあることや法的手続きも迅速にされるので、その意味で抽象的にはご本人がご自身で行うよりは高まるとは思われます。 ・...
知人への貸金未返済、母親への立替依頼は可能か？
母親に対しては請求できません。母親は知人とは別個の法人格であり、支払督促の当事者でもないため支払い義務がありません。 債務者である知人の差押財産が見つからないということであれば、現実的にそれ以上の回収は難しいかと思われます。
弁護士への依頼後に進展がない場合の対処法について相談
お辛い状況ですね。 どちらの選択もあり得ると思いますが、弁護士会に連絡すると、弁護士会から弁護士へ連絡を入れてくれる可能性がありますので、それでも状況が変わらない場合には他の弁護士を探すということでもよいかもしれません。参考にしてください。
身に覚えのない保証人
詳しい事情を色々確認しなければならない事案であり、書かれた事情だけでは「勝てる場合もあるが敗訴の危険もある」という程度の回答しか出来ません。 なぜ「免許証の写真と住所と名前を悪用され」たのか思い当たる点があるのか、保証人である以上書面...
貸金返済を巡る親への相談が脅迫罪に該当するか？
犯罪に該当する可能性はあまり高くないですが、言い方によっては強要罪などの問題は生じます。民事責任としてはプライバシー侵害となる可能性は十分あります。逆に相手の「会社に言う」という発言は脅迫の可能性はあります。ただ、この種のトラブルでは...
一年前に自己破産手続きをしたのですが、最近また債務会社から毎日電話が掛かってきました。
担当していた弁護士を確認できるかどうか、破産申立てをした裁判所（横浜地裁でしょうか？）に連絡してみるのは、いかがでしょうか。
元交際相手との金銭トラブル（借用書なし・現金手渡し）について
返済を求めたLINEに対して相手方は返答してきたのでしょうか。 請求をして返還を受けられる可能性は全くないとは言えませんが、ご相談者様の方で、貸付の事実や返還約束をしたことについて立証する必要がありますので、なかなか骨が折れると思い...
霊能者への高額支払い後も病気が治らない場合の対応は？
当該治療行為（医者ではないので、「治療行為」自体が違法な可能性がありますが）に医学的な根拠がなく、詐欺的な行為だと認定される可能性があるのであれば契約が無効だとして返金を求める可能性があるのではないかと思われます。 もっとも、こうした...
売上金を支払ってくれません。詐欺罪ではないでしょうか
相手は逃げに入っていると思われますので、早急に弁護士に依頼し（もしくは御自分で）、相手に契約解除及び出資金の返還請求をしてください。返答が無い場合は、速やかに訴訟を行い、仮処分で、相手の財産の保全を行うこともご検討ください。 相談者...
元従業員への貸付金・会社備品返却について内容証明を送りたいです
1について、会社から送ってもリアクションがないという場合であれば、弁護士からの書面に回答がされるという可能性はあるでしょう。 2について、可能です。書面作成送付のみを依頼し、弁護士名義で内容証明を送り、会社への返還等を求めることとな...
母が購入した医療機器が納品されず、頭金を返金してほしい
契約書の文言次第ではありますが、契約の対象物が納品されていない以上、解除→原状回復義務が発生することを理由に頭金の返還を求める余地はあるように思われます。 少なくともレンタル料金分は使用料として一部相殺（控除）される可能性はあると思い...
退会した人からトラックを取り戻したい
「トラック」が軽自動車なのか普通乗用車なのか、そしてトラックの登録名義が現状どのようになっているのかがわからないところですが、まず、そもそも本件のトラックの所有権が誰に帰属しているのか、トラックが団体のものであると評価できるのか（権利...
月額制サービス解約済みと思ったが料金請求訴訟が発生した件についての対策は？
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 まず、相手から連絡がなかったことを理由に「1年前に解約が成立していた」と裁判で主張し、請求を覆すことは困難であるというのが私の見解です。相手の担当者が「自分では判断できな...
貸したお金と家の鍵を持つ相手が音信不通、対処法は？
住所については住民票の調査等で発覚する可能性はあるでしょう。 ただ、貸し借りの事実については、実際のやり取りの内容や録音の内容次第ですが、相手が借りたことを認めている等のやり取りがない場合、そもそも金銭を受け取った事実から争われる可...
立替金未返済とクレジットカード不正使用に関する法的対処方法
② 現在の状況 お金を返さない。買ったブランド品も返さない。 １） 建て替えした金額：200万 ・・・詐欺に該当する可能性が高いでしょう。 ２） クレジットカードを盗まれた可能性あり、不正使用された模様。カード会社の調査により、使用者...
業務委託報酬54万円の未払い対応と法的手続き相談
まずは内容証明郵便を送付して一定の期日までに支払うよう請求することが考えられますが、現在ブロックされてしまっているということですので、 支払督促申立てを行うことは十分考えられる手段かと存じます。 ただ、弁護士に委任した場合は、依頼する...
同棲前に購入した家具代金、相手に請求可能か？
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 家具の代金を請求できるかどうかは、相手の反論や証拠の状況次第であり、確実に請求が通るとは断言できません。 相手がLINEで「代金は支払う」と言ったことは有利な事情ですが...
金銭の貸し借りについて
相手の資力次第でしょう。入金履歴やLINEでの貸し借りのやり取りが証拠として残っているのであれば，貸金返還請求権自体は認められるかと思われます。その上で，相手に一定程度資産があるのであれば，返済額を増やしたり，裁判等の上で強制執行手続...
個人間の貸金トラブルについて相談
ご指摘の通りとなります。また，内容証明の過程を省き，訴訟を提起することも可能ではありますので，どう進めるかは弁護士と相談の上でお決めになられると良いかと思われます。
相続放棄したかどうかの確認方法
元借主である相手方が死亡した後の対応になりますが、家庭裁判所に「相続放棄・限定承認の申述の有無等の照会」という制度があり、被相続人の債権者も利害関係人として照会することができます。照会を行うべき家庭裁判所は、相続放棄の申述の管轄裁判所...
遅延損害金の支払いは前科に影響するのか？
元警察官の弁護士です。 特に犯罪ではないので（単なる債務の履行遅滞）、前科や前歴になることはありません。
友人に貸した50万円の早期回収方法は？借用書あり
毎月1.5万円を分割で支払うことを合意したのであれば、あなたは相手方に期限の利益を付与したことになります。契約である以上、あなたの都合でその条件を一方的に変更することは許されません。 また、借用書の分割支払いの条項に懈怠約款（期限の利...
貸したお金を回収するためにするべき事
ご質問に回答いたします。 まずするべきことは、仮に裁判をした場合にお手元の証拠で請求が認められそうかを確認することです。 現状では、相手から任意の支払は見込めそうもないため、裁判を想定する必要があります。 裁判の場合は、相手が借り入...
依頼した弁護士事務所への不信感
依頼した回収業務については不成功という結果に終わっているように思いますので、従前の弁護士との間で、委任契約は終了との確認をとるとよいと思います。（相手方には弁護士から辞任通知を送ってもらうように） その上で、相手方作成の誓約書があるよ...
元交際相手への300万円貸付未回収、法的対応策を教えてください
公正証書は、相手の同意が要りますので、いろいろと面倒そうです。 最初から訴訟提起をした方が、返してほしいという気持ちが強く出ます。 金額も大きいですし、弁護士に依頼するべき事案であると考えられますが、 実際の借用書を見せることができ...
ホストに騙されてお金を貸して返してくれない
内容を拝見する限り、かなり悪質な行為であり、民事上の責任はもちろん、刑法上も詐欺罪に該当する可能性のあるものであると推察いたします。 当該男性は音信不通になっているとのことですが、ホストの寮の住所等は特定されているのでしょうか。 訴訟...
お金を貸した相手が音信不通、弁護士費用や対策は？
弁護士費用は事務所ごとに異なりますが、１００万円程度の貸金請求の場合、着手金として１０万円台から２０万円台程度、回収できた場合に回収額の一定割合を報酬金とすることが多いと思われます。ただ、現実的な問題として、請求額が１００万円の場合、...
クレジットカードを知人に不正利用された場合の対処法
カード情報を教えたとのことですのでカード会社に補償を求めるのではなく、知人に14万円の請求をするほかないかと思います。 また、カード会社に連絡をしてクレジットカードを停止するなどの対応が必要になるかと思います。
友人への貸付金160万円未返済、法的対応を相談したい
状況にもよりますのでケースバイケースですが、法的な権利に争いがない状態であれば、一般的により早いと言われるのは①の選択となります。 ②の場合は、和解しない限り、勝訴判決を得ても、強制執行＋財産調査にも時間がかかってしまうためです。仮に...
元夫の財産から慰謝料を強制執行・仮差押え・回収したい
既に本案（慰謝料請求訴訟）を提起している状況ですので、不動産仮差押えが最もスタンダードでしょう。ただし、相手方が所有する不動産価格の20～30%程度の担保（供託金）が必要になることが多いので、その費用が準備できるかどうかがポイントです...