韓国旅行で荷物取違、賠償金未払い時の対処法は?

少額なため弁護士を雇うのはやめた方がいいのでしょうか。 正直、このまま諦めるのは納得できないです あくまで一般的にですが、弁護士費用は、はるかに掛かるでしょう。 数十倍の可能性があります。 また、ご自身でやるにしても、その手間や経費...

無断キャンセルについて

通常なら、客単価×人数程度でしょう。 わざと無断キャンセルをして店を困らせようとしていないのであれば、犯罪にはなりません。 弁護士が入るとその分の費用まで請求されるおそれがありますから、 支払うつもりがあることを早めに伝えた方がいい...

こちら側がお金を支払うべきなのか。

残念ながら、最初から200万円をだまし取ろうとする詐欺にあった可能性が高いです。700万の当選云々も、最初から仕組まれたこと、ということです。 お金は、払わないし(200万円)、あきらめる(700万円)ことをお勧めします。

お金を貸したが音信不通

個人間の貸し借りでかつ証拠もないということであれば返済を求める権利があるかどうかから問題になるように思います。 率直なところ、回収の可能性は低いと言わざるを得ません。 どうしても対応したいということであれば最寄りの法テラスにご相談さ...

法律事務所からの法的根拠のない請求に対する対応方法は?

相手弁護士の対応(本人確認資料の送付要請等)については,弁護士の対応としては普通であり,むしろ適切です。本件の当事者は母親ですので,たとえ子供であっても当事者でない人から連絡があっても交渉できないのが普通であり,本件では親子関係という...

元交際相手の戸籍調査と債権回収の可能性について相談

弁護士の職務上請求は受任事件の処理のために認められているものですので、基本的には相続人に対する債権回収の依頼(それに対応した弁護士費用)が必要になるとお考えください。また、職務上請求は弁護士自身の権限であり依頼者の代理人として戸籍謄本...

債務承認弁済契約書の作成について

作成を拒否できますし、 「差押え」というのが法的な意味での差押えを指しているのであれば、再度提訴して判決をとればよいだけでしょう。

不動産仲介手数料持ち逃げ、回収方法についての相談

支払い先からの回収は基本的には難しいでしょう。もし、債務者とその債権者が共謀して、ご自身を害する目的で偏頗弁済を行ったということであれば詐害行為として取り消すことができる可能性はあるかと思われます。

友人との金銭トラブル

「地方裁判所から手紙」との点は、訴状かと思います。上記の事情ですと訴状を見てから検討しても遅くはないかと思います。なお、利率の合意がなければ、法定利息として年利3%(民法404条2項)です。

裁判手続と書面と時系列と署名について

原則として親権は共同で行使する必要があるため、本来は親権者全ての署名を得る必要があります。 とはいえ、煩雑ですので実務上は一方の署名で処理している場合もあります。 そもそも、こちらとしては支払いが得られれば問題ない状況と思われますの...

府営団地の共益費未払い者を少額訴訟したい

少額訴訟のメリットは、1回結審であるものの、分割払いの和解も可能という点にありますので、滞納分の回収に向いている手法です。 少額訴訟の1件あたりの対応は、着手金5.5%(最低額13.2万円)、報酬金(回収額の)11%、別途実費にて承っ...

元彼への貸金返済が停止、法的対応と安全確保方法は?

あなた自身で元彼側に連絡しないよう警察から言われていること、元彼の親は債務者(借主)ではなく法的な返済義務を負っていないこと等からすれば、お住まいの地域の弁護士に直接相談し、場合によっては代理人になってもらう等して、借主である元彼に対...

契約金の返還請求相談

破産手続きの準備をしている場合、私の前払金はどうなるでしょうか? >>破産者の財産として、他の債権者を含めた全ての債権者の債権の弁済に充てられます。 まず、破産を進める場合に弁護士が連絡をするのは債権者に対してです。 あなたは単に破...

夫の差押えに対して、家族に影響はあるか。

①連帯保証人になっていないのであれば特段問題はありません。配偶者様が死亡した際には相続の問題は生じます。 ②特段ありません。 ③通常は想定されませんが、債務の内容(単なる借り入れなのか、住宅ローンなのか、犯罪の損害賠償なのかなど)...

元彼に貸した21万円の未返済、法的対処法はありますか?

相談者さんの方で、金銭消費貸借契約の成立や実際の金銭の引き渡し、返済期限の徒過等の返還請求の要件を証明する証拠が準備できるようであれば、ご自身で支払督促や少額訴訟を起こすことも可能です。 費用や労力、要する時間等と、勝訴の見込み、勝訴...

元夫の職場や住んでるところはわかるのでしょうか?

給与差押えは勤務先情報を把握する必要があります。財産開示手続が開催されたのであれば,給与債権に係る情報取得手続(民事執行法206条)によって勤務先情報が判明する可能性はあります。 所在調査については,弁護士ができるのは住民票の調査が基...

売買契約未履行時、内容証明で何を求める?

債務不履行を理由として契約の解除の意思表示と返金請求を行う形となるでしょう。 それでも無視をするような場合には裁判対応が必要となります。 ご自身が過去に書面を送っても無視ということであれば、当事者での解決が難しいかと思われますので...

SNS上での金銭トラブルについて

相手が任意での支払いを含めて拒否している以上裁判で争うほかないでしょう。支払督促に異議が申し立てられているようですので、訴訟に移行し、訴訟の中で和解を含め解決地点を探す形となります。