弁護士への指摘が不快に感じられることはあるのか?
代理人側に事実誤認や誤記などがあれば、依頼者としてはそれを修正せざるを得ないので、赤を入れることはあり得るでしょう。 ただ、見聞する限り、そういったディスコミュニケーションが生じるケースでは、その原因が代理人にのみある場合、事案が複雑...
代理人側に事実誤認や誤記などがあれば、依頼者としてはそれを修正せざるを得ないので、赤を入れることはあり得るでしょう。 ただ、見聞する限り、そういったディスコミュニケーションが生じるケースでは、その原因が代理人にのみある場合、事案が複雑...
退去費用を折半することの合意があったことを証拠をもって証明できるのであれば、請求自体は可能ですが、相手が任意に支払わない場合裁判まで行う必要が出てくるでしょう。 弁護士を立てて行う場合、請求金額にもよりますが費用対効果としてはあまり...
詳細不明ではあるのですが、貴方の相手方に対する貸金と、相手方から貴方に対する景品の引渡しは(当該景品引渡しがあくまで贈与の趣旨であって、代物弁済の趣旨でない限りは)別個の問題なので、相手方の貸金返還義務は残ることになると考えられます。
前提事実を含めて確認をすべき事案です。 ①そもそも給付対象なのか 例えば第三者の検査を受けているのか否か ②申請期限との関係 ホームページを見る限り、7月が期限となっていますが期限内に申請をしたのか ③代理受領していないか ...
そのため、少額訴訟を起こそうと考えていますが、どうしても許せなく貸したお金以上に賃金請求することは可能か、また詐欺罪などで訴えることは可能でしょうか? →仮に詐欺であったとしても民事上は貸金と遅延損害金(年3%)程度しか請求できません...
努力して仮差し押さえの決定を得ても、破産宣告が出ると、仮差し押さえの効力 は失効しますね。 判決を得たら、破産宣告前に、預金を差し押さえることになりますね。
店に対するキャンセル料ではなく、あなたに対するキャンセル料ということですか?
期間で変わるでしょう。 裁判所は、9条の趣旨、平均的損害を検討するでしょう。 立証は、相手方でしょう。 レッスン不履行などでしょう。 これで終わります。
(本人等以外の者の申出による住民票の写し等の交付) 第十二条の三市町村長は、前二条の規定によるもののほか、当該市町村が備える住民基本台帳について、次に掲げる者から、住民票の写しで基礎証明事項(第七条第一号から第三号まで及び第六号から第...
>ラインでの約束でも法的効力を持つってネットで見かけたんですけど難しいんですね。。 ネットの情報も玉石混交ですので何ともコメントが難しいのですが、LINE上の約束が返還合意等の存在を十分に具体的に推認させるであれば、証拠として有用で...
あなたの実際の損害額を計算します。 実際の損害がなければカウントしません。 休業損害があるかどうか。 通院時の労働時間やガソリン代など。 細かい話になるとここでは難しいので近くに弁護士を探して、 直接相談されてください。
生活保護であるならまずケースワーカーに相談してください。 分割弁済云々の話ではありません。 受給中に借金 受給中に借金返済 いずれも収入認定の問題や打ち切りの問題となります。
私の希望としては、個人破産されると困るので、時間がかかっても完全弁済を望んでいます。 これは破産しないことを強制できるものではなく、その状況(銀行や親族でなく、知人に借金するようになると結構厳しいです)ならば破産する可能性はあります...
18金との表記が鑑定書によるのか刻印によるのか気になるところではありますが、結論としてはおかしくはありません。偽物ブランドの売却と同じように、18金無垢の指輪であることが虚偽だったわけですから。ご相談者は売主に騙されたわけですから、売...
請求があれば完済証明を送付する対応をしているケースもあるようなので、請求してみてはいかがでしょうか。
例えば、最初の総額を30万円としましょう。 1か月目、2か月目、遅れずに3万円ずつ支払ったとしましょう。(残24万円) 3か月目、4か月目は、全く支払わなかったとすると、「滞納額の合計が60,000円に達した時」に該当しますので、分割...
>この遅滞は何をもって判断するのでしょうか? 毎月末日限り、とか、毎月25日限りとか、毎月の支払期日が決められているはずです。 遅滞とは、その「日」に間に合わないことです。1日でも遅れたら遅滞です。
何度か請求をするのが先ですね。 勤務先をつかんでいますかね。 請求しても改善がないなら、給与の差し押さえですが、自分でできるか 調べてみるといいでしょう。
いいですよ。 終わります。
あなたが支払っていた金額を引き続き払うことになりますね。 支援機構から支払人変更の手続き書類が送られてくるでしょう。
ご指摘のとおり、損害賠償請求権ないし不当利得返還請求権を基礎づける要件事実の証明責任が原告側にありますが、「相手が入院していないこと」を証明する必要はありません。「相手が入院していたこと」を相手(被告)が主張立証することとなります。 ...
代理人を立てるのであれば、弁護士事務所から送付する形となるため、ご自身の住所が相手に知られず解決することも可能です。 車のナンバーに関しては弁護士であれば名義人等を調査することができる場合もあります。 金銭が支払われるかは現時点で...
あなたの認識で間違いはないと思います。 債権消滅時効の援用通知を配達証明付きで送付しておくといいでしょう。
相手方が受領遅滞の状態になった場合(つまり弁済提供に対して受領拒絶した場合)は、その時点で債務不履行ではなくなるため、強制執行しても違法ということになります。ただし、現実に強制執行そのもはできてしまうため、その場合は(弁済供託が済んで...
相手の住所、勤務先、電話番号のいずれかを承知していないと 請求ができないですね。 逃げられたら終わりです。
1.端末の返却について 現在連絡が取れない状況で、端末返却を求める法的手段やその可能性について教えていただきたいです。 返却が実現する可能性はどの程度あるのでしょうか? >>ほとんどありません。また、相手方の所在がわかっている...
ご自身のケースですと紛争が具体的ですので、 個別のご相談をなさったほうがよいでしょう。 ①契約内容の確認(免責) 故意または重過失の場合と責任を限定する契約を結んでいることが多いので、まずその点をご確認ください。当該条項がある場合...
そう単純ではないです。 他人の家に住んでいる→賃貸借か使用貸借か不法占拠→賃貸借でも不法占拠でもない→使用貸借。 使用貸借は通常、契約書はなく、身内同士のなんとなくの話でされることが多い。 契約内容が不明瞭→住んでよい合意と同時に、固...
あなたの錯誤は動機の錯誤にあたり、取消しが認められるためには、民法第95条2項の要件「その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていた」を証拠上みたす必要があります。 入院中の生活費として今回の金銭を貸したということが金銭の...
手紙やメールでやり取りをするしかありません。 弁護士に直接相談したほうがよさそうですね。 これで私は終わります。