元交際相手への貸金返済と鍵返却を弁護士に相談したい
連絡を無視している相手方ということですので、弁護士から内容証明郵便など書面を送ることを検討すべきでしょう。 弁護士費用については、より詳しくご状況(特に、訴訟での立証に十分な証拠がそろっているか否か)をお伺いさせていただき、 ①内容証...
連絡を無視している相手方ということですので、弁護士から内容証明郵便など書面を送ることを検討すべきでしょう。 弁護士費用については、より詳しくご状況(特に、訴訟での立証に十分な証拠がそろっているか否か)をお伺いさせていただき、 ①内容証...
本件では、任意交渉が終了している以上、今後は民事・刑事の両面から進めることが重要です。 民事では、会社に対する返還請求に加え、代表取締役・清算人個人について、会社法429条や民法709条に基づく責任追及が可能かを検討します。海外運用...
示談金には特に相場はございません。 裁判とは違い双方の合意ですので、被害者側がどこまで求めるかであったり、加害者側の資力、事案の性質によります。
自己破産をした→クレジットカードが持てない→私名義で代わりに払った という経過だと思います。 そうであれば,自己破産による免責された債権の中に含まれる債権ではないので,相談者の方が相手方に対して請求すること(法的措置をとること)は可能...
破産手続きをしなかっただけでは詐欺などには該当しないので難しいかと思います。自己破産は負債があり債務超過に陥っていれば口座の有無にかかわらず可能です。ご参考にしてください。
お伺いした事情からすると、破産した会社だけでなく、元代表者や妻名義の新会社に対する責任追及も検討できる可能性があります。 特に、破産前後に顧客や事業を新会社へ移して営業を継続しているのであれば、破産法上の否認の対象となる可能性があり...
現時点では、まず預貯金情報取得手続を利用し、主要金融機関における口座の有無、支店名、口座番号及び現在の預貯金額を調査することが考えられます。 財産開示期日から3年以内であるため、債権の種類によっては勤務先情報取得手続も利用できます。...
不足額であった773円を受け取るために6万円もの人件費を要するというのは不合理ですので、支払う必要はないと考えます。
交際相手から金銭の返還を求められ、威圧的な連絡も受けているとのことで、大変ご不安な状況と存じます。 140万円の返還義務については、その金銭が貸付けだったのか、転居費用などの援助だったのかによって判断が分かれます。借用書や返済条件の...
①相手方の住所(実際の居住場所)を把握できているかどうかによります。「住所は特定済」とのことで、そこにいるのがほぼ確実で、内容証明により請求しても任意の支払いが期待できないのであれば、事前に内容証明郵便を送る必要はないかもしれません。...
名義変更に関しては個人間の契約トラブルなので、基本的には警察に相談するような案件ではないと思われます。 また、名義変更に関して、弁護士を通して当該知人に連絡を入れれば、当該知人も真剣に対応する可能性があります。 (当該知人との間の...
相手方や相手方の会社の情報がないとなんともいえませんが、 相手方が会社に対して債権をもっているのであれば、裁判後、その債権を差し押さえて取立権を利用して会社資産から回収する、 相手方が会社の1人株主であれば株式を差し押さえ、競売等にて...
キャンセル規定などは設けられていたのでしょうか? 質問内容の検討んついては規約抜粋部分のみならず、規約全体を通してみる必要があります。 なお、キャンセル規定に返金不可の規定がある場合は、同規定と第2条2項但し書きの優先関係などを検討す...
タイムズとの契約者がご本人である以上、規約の内容にもよりますが、車両損害等についてご本人が支払義務を負う可能性は高いと考えられます。 一方、実際に事故を起こしたご友人に対しては、ご本人がタイムズへ支払った金額を請求できる可能性がありま...
無視をする際に心配であれば,弁護士に依頼して窓口になってもらうのがよいと思います。 そうすれば,請求について,こちらの経緯をきちんと伝えることができると思います。 全て姉が原因のような案件ですね。
期日前日に元金等の返済があったとしても、直ちに訴えを取り下げなければならないわけではありません。ただし、既に支払われた元金について、そのまま支払を求め続けることはできません。「返済分+α」が、元金・遅延損害金・訴訟費用のどこまでを含ん...
相手方に対して、お金の譲渡を受けているのが確実であれば、贈与を理由に返還約束を否認するのが良いかと思います。また、3万円でなく確実に2万円であれば、2万円の贈与契約であり返還しないで良いのではないでしょうか。あとは相手方が消費貸借契約...
家庭内別居とは言え同居中で、また、夫との間で費用負担の合意がない状態とお見受けします。こうした状況では残念ながら、訴訟になっても、法的には請求できないと判断される可能性が高いと思われます。 なお、婚姻費用分担請求調停は同居中でも起こ...
月会費の未払いについて、100名程度であれば、未払い額・契約内容・連絡先等を一覧化したうえで、まとめて請求対応することは可能です。 まずは書面等で一斉に請求し、支払いがない方について個別に次の対応を検討する形が、費用面でも現実的かと...
結論として、A氏が株主であるかどうか、また株式を何%保有しているかだけで、当然に会社の経費について返還請求をしたり、会社口座・印鑑を管理したりできるわけではありません。 株主の権利と、会社を代表・執行する権限は別問題です。A氏が株主で...
詐欺である可能性も考えられるかと思われます。まず,今後お金は一切渡さないようにすることが最優先でしょう。相手にお金を渡したとしても,返済される可能性はほぼないと思われますので,被害が増える一方となります。 貸金として返済を求めるにせ...
ご連絡ありがとうございます。 過去に風俗嬢にお金を貸したケースを複数対応いたしましたが、虚偽の告訴をされたケースはありません。 ただ、性的関係の対価であったとして、返済する義務がないと主張してきたケースはあります。 金額を踏まえる...
初めまして。 ご相談内容を拝見しました。 お伺いする限りの情報での判断となるため断言はできかねますが、同様のトラブルについてご相談をいただいており、詐欺を含むトラブルに該当する可能性があるでしょう。 返金の請求にあたっては、相手方...
以下のとおり回答させていただきます。 ご参考までに。 ・相手の行為が詐欺などの犯罪に当たる可能性があるのか ⇒お手当を支払うつもりがないのに、30万円を支払うと伝えている場合には詐欺罪に該当する可能性があります。 ・未払い金を回収...
よって、私は貴殿に対し、本書面到達の日から7日以内に、下記指定口座へ金23万円全額を振り込んで返還するよう、ここに正式に請求します。 【振込先】 銀行名 ○○銀行 支店名 ○○支店 預金種別 普通 口座番号 ○○○○○○○ 口座...
>少額訟訴の手続きを代理人を名乗る弁護士さんに送ってもいいのでしょうか? 相手方が立てているとする弁護士は、「交渉」の代理人ですので、訴訟の代理人ではないことから、裁判所は、代理人宛ての訴状を受け取ることは無いと思われます。 なお、...
以下、私見を含む回答になります。 相手方があなたのチケットを(代金を受け取った上で)購入したという代理購入の合意を重視すれば、チケットのうち1枚の所有権あるいは使用権限があなたにあり、チケットの引渡しを求める権利があるという主張が認め...
少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払いを求める訴えが対象となります。 本件では、料金は後払い決済の方法(立替払)で支払われており、あなたが業者へ返金請求できるわけではなく、少額訴訟は使えないと思われます。 当該事業者と後払い決済業者を...
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 結論から申し上げますと、相手に対して残額(29万円)の一括返済を請求することは法的に可能です。 相手が一方的に「月少額ずつ返す」と言ってきたとしても、あなたが同意してい...
子どもの通帳から、他人が引き落とした経緯がわかりません。 不当利得や不法行為に該当する可能性はあるかと思います。