貸付金返済の法的手段と慰謝料請求について
事案によって戦略は変わってきますし、弁護士によっても考え方が違う可能性があるので、ご質問に書かれた事情をもとにした私見として回答すると、あなたの立替分(時期と金額)を確定させた上で、淡々と訴訟提起する方がよい事案ではないかと思料します...
事案によって戦略は変わってきますし、弁護士によっても考え方が違う可能性があるので、ご質問に書かれた事情をもとにした私見として回答すると、あなたの立替分(時期と金額)を確定させた上で、淡々と訴訟提起する方がよい事案ではないかと思料します...
就業場所への送達を試みることになりますが、勤務先への送達は不奏功になる場合がありますので(会社によっては就業場所送達は受取拒否する方針にしている場合があります)、その場合は自宅の住所調査が必要になるでしょう。
> ただ、相手の勤務先しか正確な送達先として把握できておらず、その勤務先の営業時間が月・火・土・日は6時~9時、木曜日は21時以降となっています。そのため、郵便物の配達時間によっては受け取りが難しい可能性があります。 営業時間を具体...
返送依頼に基づいて送付した物を合理的理由なく受領しなかったのであれば、受領遅滞と評価できる場合が多いと思います。ただ、本件でどのような対応をすれば根本的な解決が図られるのかが問題になるため、詳しい事情が必要です。弁護士へ直接相談した方...
解任のタイミングはケースバイケースですね。 仮差押えをするにも費用は掛かりますので、それとの兼ね合いでしょう。
本件のように海外顧客が相手方の場合、 ・契約書が存在するか ・相手方所在地(国含め)を特定できるか が最も重要になります。 相手方の所在地が特定できたとしても、仮に国外在住者であれば、当該国の弁護士を起用してレターを送付するか、示談...
初めまして。 ご相談内容を拝見しました。 相手方の振込先口座の情報が分かるのであれば、弁護士会照会という調査(弁護士が弁護士会を通じて、照会先に情報の提供を求める手続)によって、口座名義人の情報(氏名や口座開設時の住所)を取得できる...
一般的には、一定の支払い義務があることが多いと思われます。 つまり、相談者さんがホストとして担当していたお客の「つけ」に関しては、お店の正当な請求であるならば、それを相談者さんが(回収して)支払うことを店と約束して「売掛け」となって...
供託手続の専門家は司法書士さんです。弁護士よりもはるかに詳しいと思いますので、参考にしてみてください。
どういった理由で販売店は申込金を返還しないと主張しているのでしょうか。また、契約上申込金はどのような場合に返金することとなっておりますでしょうか。 これらの点をまずは確認する必要があるかと存じます。 ご参考までに。
弁護士会照会は受任事件が要件となっているので、弁護士会照会のみの依頼を受けることはできず、債権回収(強制執行)を依頼いただく必要があります。預金差押えを行う場合,本人の自宅住所(住民登録地)が必要になりますので、電話番号や銀行口座を把...
1について,虚偽であることが証明できれば詐欺となる可能性はあるかと思われます。 2について,被害相談等は可能ですが,実際に警察が刑事事件として対応してくれるかについては,詐欺であることをどの程度証明できる資料があるかによってくぁって...
相談者さんは相手方に対して貸金返還請求権を行使する形になると思われます。 法的措置(調停申立、訴訟提起等)を取られる場合、相談者さんで必要な手続を取る形になります。 それぞれ費用や労力、時間を要し、債務名義(判決等)を得たとしても、相...
フランチャイズとの契約内容によるところが大きいです。 契約書を見せられる場での相談をおすすめします。
・弁護士に依頼することで回収の可能性が高まるのか →弁護士会を通じた23条照会手続きなど弁護士でしか利用できない手続きがあることや法的手続きも迅速にされるので、その意味で抽象的にはご本人がご自身で行うよりは高まるとは思われます。 ・...
母親に対しては請求できません。母親は知人とは別個の法人格であり、支払督促の当事者でもないため支払い義務がありません。 債務者である知人の差押財産が見つからないということであれば、現実的にそれ以上の回収は難しいかと思われます。
お辛い状況ですね。 どちらの選択もあり得ると思いますが、弁護士会に連絡すると、弁護士会から弁護士へ連絡を入れてくれる可能性がありますので、それでも状況が変わらない場合には他の弁護士を探すということでもよいかもしれません。参考にしてください。
詳しい事情を色々確認しなければならない事案であり、書かれた事情だけでは「勝てる場合もあるが敗訴の危険もある」という程度の回答しか出来ません。 なぜ「免許証の写真と住所と名前を悪用され」たのか思い当たる点があるのか、保証人である以上書面...
犯罪に該当する可能性はあまり高くないですが、言い方によっては強要罪などの問題は生じます。民事責任としてはプライバシー侵害となる可能性は十分あります。逆に相手の「会社に言う」という発言は脅迫の可能性はあります。ただ、この種のトラブルでは...
担当していた弁護士を確認できるかどうか、破産申立てをした裁判所(横浜地裁でしょうか?)に連絡してみるのは、いかがでしょうか。
返済を求めたLINEに対して相手方は返答してきたのでしょうか。 請求をして返還を受けられる可能性は全くないとは言えませんが、ご相談者様の方で、貸付の事実や返還約束をしたことについて立証する必要がありますので、なかなか骨が折れると思い...
当該治療行為(医者ではないので、「治療行為」自体が違法な可能性がありますが)に医学的な根拠がなく、詐欺的な行為だと認定される可能性があるのであれば契約が無効だとして返金を求める可能性があるのではないかと思われます。 もっとも、こうした...
相手は逃げに入っていると思われますので、早急に弁護士に依頼し(もしくは御自分で)、相手に契約解除及び出資金の返還請求をしてください。返答が無い場合は、速やかに訴訟を行い、仮処分で、相手の財産の保全を行うこともご検討ください。 相談者...
1について、会社から送ってもリアクションがないという場合であれば、弁護士からの書面に回答がされるという可能性はあるでしょう。 2について、可能です。書面作成送付のみを依頼し、弁護士名義で内容証明を送り、会社への返還等を求めることとな...
契約書の文言次第ではありますが、契約の対象物が納品されていない以上、解除→原状回復義務が発生することを理由に頭金の返還を求める余地はあるように思われます。 少なくともレンタル料金分は使用料として一部相殺(控除)される可能性はあると思い...
「トラック」が軽自動車なのか普通乗用車なのか、そしてトラックの登録名義が現状どのようになっているのかがわからないところですが、まず、そもそも本件のトラックの所有権が誰に帰属しているのか、トラックが団体のものであると評価できるのか(権利...
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 まず、相手から連絡がなかったことを理由に「1年前に解約が成立していた」と裁判で主張し、請求を覆すことは困難であるというのが私の見解です。相手の担当者が「自分では判断できな...
住所については住民票の調査等で発覚する可能性はあるでしょう。 ただ、貸し借りの事実については、実際のやり取りの内容や録音の内容次第ですが、相手が借りたことを認めている等のやり取りがない場合、そもそも金銭を受け取った事実から争われる可...
② 現在の状況 お金を返さない。買ったブランド品も返さない。 1) 建て替えした金額:200万 ・・・詐欺に該当する可能性が高いでしょう。 2) クレジットカードを盗まれた可能性あり、不正使用された模様。カード会社の調査により、使用者...
まずは内容証明郵便を送付して一定の期日までに支払うよう請求することが考えられますが、現在ブロックされてしまっているということですので、 支払督促申立てを行うことは十分考えられる手段かと存じます。 ただ、弁護士に委任した場合は、依頼する...