たなか けいすけ
田中 圭祐弁護士
弁護士法人LEON
馬喰町駅
東京都中央区東日本橋2-7-1 FRONTIER東日本橋 3階
インターネットの事例紹介 | 田中 圭祐弁護士 弁護士法人LEON
取扱事例1
- 誹謗中傷
ピンクチャンネルでの誹謗中傷案件で、200万円以上の和解金を獲得
依頼者:20代 女性
【ご相談内容】
ピンクチャンネル上で、夜のお仕事をされていた依頼者様の職業を馬鹿にしたり、依頼者様の名誉を毀損する投稿が繰り返されました。依頼者様の仕事にも多大な影響が出てしまい、また、依頼者様自身相当精神的にダメージを受けていました。
【解決の経緯と結果】
相談後、直ちに発信者の特定手続きを進め、無事発信者1名を特定いたしました。同人から、200万円以上の和解金の支払いを受け、二度と同様の行為をしないことを誓約させたうえ、和解書を締結し、案件解決となりました。以降同様の投稿は一切なされいません。
【コメント】
誹謗中傷案件においては、そこそこ高額な弁護士費用がかかってしまいますが、それもすべて発信者に請求することが可能です。本件では、投稿者が1名だったものの、資力のある人間だったため、無事解決することができました。
ピンクチャンネル上で、夜のお仕事をされていた依頼者様の職業を馬鹿にしたり、依頼者様の名誉を毀損する投稿が繰り返されました。依頼者様の仕事にも多大な影響が出てしまい、また、依頼者様自身相当精神的にダメージを受けていました。
【解決の経緯と結果】
相談後、直ちに発信者の特定手続きを進め、無事発信者1名を特定いたしました。同人から、200万円以上の和解金の支払いを受け、二度と同様の行為をしないことを誓約させたうえ、和解書を締結し、案件解決となりました。以降同様の投稿は一切なされいません。
【コメント】
誹謗中傷案件においては、そこそこ高額な弁護士費用がかかってしまいますが、それもすべて発信者に請求することが可能です。本件では、投稿者が1名だったものの、資力のある人間だったため、無事解決することができました。
取扱事例2
- 誹謗中傷
芸能人のファンが集う掲示板で誹謗中傷され、5名以上から合計200万円以上の和解金を獲得
依頼者:20代 女性
【ご相談内容】
とあるマイナーな芸能人の追っかけをしていた依頼者様が、ファンが集う掲示板上で誹謗中傷をされ、また、個人情報を流出されるという被害にあわれていました。コミュニティが狭いので、芸能人の追っかけをすることもできず、個人を特定されているため、私生活にも影響が出るのではないかと不安を感じ相談に来られました。
【解決の経緯と結果】
相談後、直ちに発信者の特定手続きを進め、無事発信者5名以上を特定いたしました。人数が多かったこともあり、それぞれから、一定の金額を和解金として支払わせ、二度と同様の行為を行わないことを誓約させるとともに、真摯な謝罪をさせました。それ以降、同様の書込みは一切されておりません。
【コメント】
人数が多かったものの、全員が仲間同士だったため、全員を呼び出し、和解交渉を行いました。狭いコミュニティでこのような事例発生すると、実は全員知り合いで、いじめに近いようなケースも多々ございます。そういったケースは関係者全員を呼び出し、謝罪させ、和解金を支払わせることが抜本的な解決のために重要となります。
とあるマイナーな芸能人の追っかけをしていた依頼者様が、ファンが集う掲示板上で誹謗中傷をされ、また、個人情報を流出されるという被害にあわれていました。コミュニティが狭いので、芸能人の追っかけをすることもできず、個人を特定されているため、私生活にも影響が出るのではないかと不安を感じ相談に来られました。
【解決の経緯と結果】
相談後、直ちに発信者の特定手続きを進め、無事発信者5名以上を特定いたしました。人数が多かったこともあり、それぞれから、一定の金額を和解金として支払わせ、二度と同様の行為を行わないことを誓約させるとともに、真摯な謝罪をさせました。それ以降、同様の書込みは一切されておりません。
【コメント】
人数が多かったものの、全員が仲間同士だったため、全員を呼び出し、和解交渉を行いました。狭いコミュニティでこのような事例発生すると、実は全員知り合いで、いじめに近いようなケースも多々ございます。そういったケースは関係者全員を呼び出し、謝罪させ、和解金を支払わせることが抜本的な解決のために重要となります。
取扱事例3
- 誹謗中傷
Twitter上のなりすましアカウント案件について、200万円以上の示談金を獲得
【ご相談前】
ある依頼者の方が、Twitter上でなりすましアカウントを作成されてしまい、様々な誹謗中傷を受けました。このアカウントは、依頼者の知り合いのアカウントを片っ端からフォローした上、あえて誹謗中傷行為が目立つよう、悪質な対応での投稿を繰り返しており、依頼者の方は精神的にかなり参ってしまい、相談にいらっしゃいました。
【解決の経緯と結果】
すぐに、Twitter,inc.に対して発信者情報開示請求を行い、IPアドレスの開示を受けた上で、プロバイダに対して開示請求を行い、犯人を特定いたしました。同人から200万円以上の和解金の支払いを受け、二度と同様の行為を行わないこと、本人や本人の家族に接触しないこと、アカウントを全て削除することなどを内容とした示談書を締結し、無事解決となりました。
【コメント】
Twitterは海外の会社になるので、対応が大変な部分もあるのですが、できる限り迅速に手続きを勧め、早期に案件を解決することができました。なりすましアカウントを作成するような人物は、継続的かつ執拗に誹謗中傷を繰り返すため、ほとぼりが冷めるまで待っていると、いつまでたっても誹謗中傷が止まらず、その分辛い思いをする可能性が高いです。早期に弁護士に依頼をし、事件の解決を目指すことが重要です。
ある依頼者の方が、Twitter上でなりすましアカウントを作成されてしまい、様々な誹謗中傷を受けました。このアカウントは、依頼者の知り合いのアカウントを片っ端からフォローした上、あえて誹謗中傷行為が目立つよう、悪質な対応での投稿を繰り返しており、依頼者の方は精神的にかなり参ってしまい、相談にいらっしゃいました。
【解決の経緯と結果】
すぐに、Twitter,inc.に対して発信者情報開示請求を行い、IPアドレスの開示を受けた上で、プロバイダに対して開示請求を行い、犯人を特定いたしました。同人から200万円以上の和解金の支払いを受け、二度と同様の行為を行わないこと、本人や本人の家族に接触しないこと、アカウントを全て削除することなどを内容とした示談書を締結し、無事解決となりました。
【コメント】
Twitterは海外の会社になるので、対応が大変な部分もあるのですが、できる限り迅速に手続きを勧め、早期に案件を解決することができました。なりすましアカウントを作成するような人物は、継続的かつ執拗に誹謗中傷を繰り返すため、ほとぼりが冷めるまで待っていると、いつまでたっても誹謗中傷が止まらず、その分辛い思いをする可能性が高いです。早期に弁護士に依頼をし、事件の解決を目指すことが重要です。
取扱事例4
- 誹謗中傷
ホスラブの誹謗中傷案件で無事解決
【ご相談前】
ホストに通われていた女性が、ホスラブ上で、他のお客さんと思われる人物複数名から、様々な誹謗中傷を受けるといった被害を受けており、お店にも迷惑がかかってしまうため、なんとか解決をしたいということで、相談に来られました。
【解決の経緯と結果】
誹謗中傷の程度がかなりひどかったため、早急にホスラブの運営会社に対して発信者情報開示請求を行い、IPアドレスを特定の上、プロバイダ複数社に裁判を起こし、発信者の特定をいたしました。特定をしたところ、予想通り、同じお店に通われているお客さんが2名出てきたため、示談交渉を行い、解決となりました。また、依頼者の意向で、店に通うことを禁止する内容を示談書に盛り込みました。
【コメント】
ホスラブは、運営会社が分かり辛く、かつ、裁判手続きも特殊な方法をとるため、ノウハウがないと手続きが難しい掲示板です。逆に何度も対応していれば、確実にIPアドレスの取得ができる掲示板ですので、解決は比較的容易です。当事務所の経験に基づいて、迅速に解決することができました。
ホストに通われていた女性が、ホスラブ上で、他のお客さんと思われる人物複数名から、様々な誹謗中傷を受けるといった被害を受けており、お店にも迷惑がかかってしまうため、なんとか解決をしたいということで、相談に来られました。
【解決の経緯と結果】
誹謗中傷の程度がかなりひどかったため、早急にホスラブの運営会社に対して発信者情報開示請求を行い、IPアドレスを特定の上、プロバイダ複数社に裁判を起こし、発信者の特定をいたしました。特定をしたところ、予想通り、同じお店に通われているお客さんが2名出てきたため、示談交渉を行い、解決となりました。また、依頼者の意向で、店に通うことを禁止する内容を示談書に盛り込みました。
【コメント】
ホスラブは、運営会社が分かり辛く、かつ、裁判手続きも特殊な方法をとるため、ノウハウがないと手続きが難しい掲示板です。逆に何度も対応していれば、確実にIPアドレスの取得ができる掲示板ですので、解決は比較的容易です。当事務所の経験に基づいて、迅速に解決することができました。
取扱事例5
- 誹謗中傷
Twitterでの誹謗中傷 情報開示請求を行わずに解決
【ご相談前】
ウェブ上で配信活動をされている依頼者の方に対して、おそらく同一人物と思われる者が10個近くアカウントを作成し、誹謗中傷を繰り返すという事件が発生しました。
数年間執着されており、これ以上は耐えられないということでご相談に参りました。
【解決の経緯と結果】
ツイッターのアカウントが多すぎたため、発信者情報開示請求をする対象を絞るのが難しく、一回的な解決ができるか不明であった上、依頼者様の金銭的なご事情もあり、弁護士からDMを送って交渉を試みるという方法をとりました。
その結果、一つのアカウントの管理者が全てのアカウントを管理していることを認め、自らの情報を開示し、示談となりました。
【コメント】
DMの場合、無視をされてしまえばそれまでですが、無視をされれば情報開示請求等の法的手続きを取らざるを得ず、当該法的手続きに要した弁護士費用は発信者(誹謗中傷をしている人物)に請求をすることが可能です。
そうなると、法的手続きを行われる前に、相手方もきちんと罪を認め、示談をした方が、示談金が安く済む可能性が高いです。そのあたりの説明をしっかり行った上、説得を試みたところ、相手方が応じてくれました。
DMの場合は、それを晒されてしまうリスクや、無視をされてしまうリスクなどがあるため、基本的には発信者情報開示請求を行うのが原則となります。例外的なケースでしたが、無事解決できて安心しました。
ウェブ上で配信活動をされている依頼者の方に対して、おそらく同一人物と思われる者が10個近くアカウントを作成し、誹謗中傷を繰り返すという事件が発生しました。
数年間執着されており、これ以上は耐えられないということでご相談に参りました。
【解決の経緯と結果】
ツイッターのアカウントが多すぎたため、発信者情報開示請求をする対象を絞るのが難しく、一回的な解決ができるか不明であった上、依頼者様の金銭的なご事情もあり、弁護士からDMを送って交渉を試みるという方法をとりました。
その結果、一つのアカウントの管理者が全てのアカウントを管理していることを認め、自らの情報を開示し、示談となりました。
【コメント】
DMの場合、無視をされてしまえばそれまでですが、無視をされれば情報開示請求等の法的手続きを取らざるを得ず、当該法的手続きに要した弁護士費用は発信者(誹謗中傷をしている人物)に請求をすることが可能です。
そうなると、法的手続きを行われる前に、相手方もきちんと罪を認め、示談をした方が、示談金が安く済む可能性が高いです。そのあたりの説明をしっかり行った上、説得を試みたところ、相手方が応じてくれました。
DMの場合は、それを晒されてしまうリスクや、無視をされてしまうリスクなどがあるため、基本的には発信者情報開示請求を行うのが原則となります。例外的なケースでしたが、無事解決できて安心しました。
取扱事例6
- 不正アクセス被害
違法ダウンロードをしてしまい、プロバイダから意見照会書が送付されてしまった事例
【ご相談内容】
回線契約をしているプロバイダから意見照会書が届いたとして、弊所にご相談くださいました。
【解決の経緯と結果】
ご相談段階では、違法アップロードにお心当たりがないとお話を伺っておりましたが、ファイル共有ソフト「BitTorrent」において対象の動画を違法にダウンロードしたことがあるとのことでした。
開示に同意する旨の回答をした上で、示談交渉を進めました。
【先生のコメント】
「BitTorrent」関係の違法アップロード事案は、ご相談が急激に増加しています。
著作権侵害等を理由に発信者情報開示請求が行われているようです。
「BitTorrent」では、ダウンロードしたファイルは自動的にアップロードされるようなシステム構築がなされており、ご相談に来られる方もそこまで「BitTorrent」というソフトに理解が及んでないようです。
こういった事案では、意見照会書段階で書面を無視、または開示を拒否する旨の回答をしても、最終的に発信者情報が開示されてしまう可能性が高く、意見照会書段階で情報の開示に同意し、示談へと向かった方が経済的合理性にもつながります。
回線契約をしているプロバイダから意見照会書が届いたとして、弊所にご相談くださいました。
【解決の経緯と結果】
ご相談段階では、違法アップロードにお心当たりがないとお話を伺っておりましたが、ファイル共有ソフト「BitTorrent」において対象の動画を違法にダウンロードしたことがあるとのことでした。
開示に同意する旨の回答をした上で、示談交渉を進めました。
【先生のコメント】
「BitTorrent」関係の違法アップロード事案は、ご相談が急激に増加しています。
著作権侵害等を理由に発信者情報開示請求が行われているようです。
「BitTorrent」では、ダウンロードしたファイルは自動的にアップロードされるようなシステム構築がなされており、ご相談に来られる方もそこまで「BitTorrent」というソフトに理解が及んでないようです。
こういった事案では、意見照会書段階で書面を無視、または開示を拒否する旨の回答をしても、最終的に発信者情報が開示されてしまう可能性が高く、意見照会書段階で情報の開示に同意し、示談へと向かった方が経済的合理性にもつながります。