成井 佑綺弁護士 飯沼総合法律事務所

＞オンラインの財務相談サービスを契約しました。契約期間内は相談し放題で1週間以内に返信という契約内容だったにも関わらず、契約期間内に行った相談内容について一部しか返信がなく、契約期間内に催促を行っても無視されてしまいました。この場合、契約解除や一部返金を請求することは可能でしょうか。 →当該財務相談サービスの利用規約や契約の内容の確認も必要となりますが、契約期間が既に終了している場合には契約解除は出来まないものの、適切な対応がなされなかった点を捉えて損害賠償請求として相当額の支払を求めること自体は可能と思われます。もっとも、請求金額によっては、交渉により任意に金額を回収できなければ、訴訟等の手続を行った場合に費用倒れとなる可能性もあるものと思われます。 ＞別途同じ会社の別の財務相談サービスについても契約中なのですがこちらも可能であれば契約解除を行いたいと考えています。別契約の契約違反を理由に契約解除を行うことは可能でしょうか。 →あくまで上記とは別契約と考えられますので、こちらの契約自体の利用規約や契約における解除事由に当てはまらないと純粋な契約解除は難しいものと存じます。そのため、まずはこちらも契約書等の確認が必要になるものと存じます。 その他、錯誤や詐欺に基づいた契約取消等も考えられなくはないですが、こちらは事実関係のヒアリングが必要となります。

ご相談者様が保有する株式が普通株であれば会社の意思のみで買い取ることや会社や株主が勝手に譲渡することは通常出来ませんので、そのような合意は無効となるものと存じます。 現任役員らがそのような行為を行った場合には、会社に対する善管注意義務違反・忠実義務違反として、当該役員らが損害賠償義務を負う可能性もあります。 帝国データバンクの情報がどの程度正確か分かりませんので、一度事実関係の確認のため、株主としての地位に基づいて株主名簿の閲覧を求めるなどの対応が考えられるかと思います。

本掲示板は簡易な回答を目的としたものとなりますので、具体的な法的な問題に関するご相談は別途スキームの適法性の検討等を得意とする弁護士に個別にお問い合わせいただく方が宜しいかと存じますが、以下、ご参考までに感触をお伝えします。 ・宅地建物取引業法 →完結型サービスを念頭に置くのであれば宅建士資格が必要と考えられます。 ・電子署名法 →国交省「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル」等の遵守が必要と考えられます。 ・個人情報保護法 →少なくとも事業の実態に沿ったプライバシーポリシーの策定及び当該プライバシーポリシーに対する顧客からの同意取得等が必要と考えられます。 ・消費者契約法 →適用がありますので、契約書の規定内容（例：免責条項など）や重要事項説明書の記載内容に留意するなど対応が必要と考えられます。 ・景品表示法 →不動産に係る広告について景品表示法や公正競争規約への違反がないよう留意する必要があると考えられます。

返金意思があると言っているのであれば、弁護士名で内容証明郵便を送付するのも一つの手でしょう。 これにより相手方が支払に応じる可能性もあります。 もっとも、この方法には強制力はないため、強制力を持たせるためには、別途支払督促や裁判手続等の法的手続を講じる必要があります。 これら手続については、手続費用＞請求金額となる可能性もございますので、弁護士に費用感を相談のうえご検討されると宜しいかと存じます。

監査役は、（注：当該）会社の取締役・使用人または子会社の取締役・執行役・使用人・会計参与と兼任することができません（会社法335条2項）。 会社法上の子会社に該当しない会社であれば上記の兼任規制は及びません。 なお、この兼任規制に反して監査役が取締役を兼任していた場合には、基本はその選任自体は有効となり、監査も有効となりますが、当該監査役が損害賠償責任を負う可能性があります。 もっとも、親会社が親会社の監査役を子会社の取締役に選任した場合には、監査が無効になる可能性があります。 いずれにせよ兼任規制に反する兼任の場合には、監査役の辞任等を検討する対応がベターに思われます。