オンライン賃貸物件サービスの法的アドバイス、考慮点について
お世話になっております。
現在、私はオンライン完結型の賃貸物件検索、閲覧、契約サービスの開始を検討しております。つきましては、このサービスを提供するにあたり、法的な問題がないかご相談したく、こちらに投稿いたしました。
サービスの概要は以下の通りです。
賃貸物件の情報を、オンライン上で検索・閲覧できるようにする
物件の内見予約や申込みを、オンライン上で完結できるようにする
契約書の締結を、電子署名を用いてオンラインで行う
このサービスを提供するにあたり、以下の点について、法的な観点からのアドバイスをいただきたく存じます。
宅地建物取引業法、電子署名法、個人情報保護法、消費者契約法、景品表示法等の関連法規の遵守について
オンラインでの重要事項説明の実施方法について
電子署名システムの導入における留意点について
その他、サービス提供にあたって注意すべき法的事項について
ご多忙のところ大変恐縮ではございますが、ご専門の立場からご意見を賜れますと幸いです。
本掲示板は簡易な回答を目的としたものとなりますので、具体的な法的な問題に関するご相談は別途スキームの適法性の検討等を得意とする弁護士に個別にお問い合わせいただく方が宜しいかと存じますが、以下、ご参考までに感触をお伝えします。
・宅地建物取引業法
→完結型サービスを念頭に置くのであれば宅建士資格が必要と考えられます。
・電子署名法
→国交省「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル」等の遵守が必要と考えられます。
・個人情報保護法
→少なくとも事業の実態に沿ったプライバシーポリシーの策定及び当該プライバシーポリシーに対する顧客からの同意取得等が必要と考えられます。
・消費者契約法
→適用がありますので、契約書の規定内容（例：免責条項など）や重要事項説明書の記載内容に留意するなど対応が必要と考えられます。
・景品表示法
→不動産に係る広告について景品表示法や公正競争規約への違反がないよう留意する必要があると考えられます。