大家さんから家賃を増額したいと言われています

当該賃貸借物件の状況(場所や間取り等々)、大家から提示された資料や、ご自身で集めた資料の内容、また固定資産税の推移や、賃貸借契約の内容など、多岐にわたります。 また、それらをネットで公開すべきではありませんから、ここでの質問・回答には...

日当たり悪化の可能性がある隣家建設、法的対策は?

私法上、隣地の建物が作る日陰が違法かどうかは、その日影が「受忍限度」を超えているかによって判断されます。 ところが、行政法上は、「建築基準法」という法律が、日影規制について定めています。 隣地の計画が建築基準法上の日影規制に違反してい...

立ち退き交渉について

こうした方法を採ることも可能です。弁護士への相談は「単発の法律相談」という整理で、アドバイスを踏まえてご自身で対応する形になるでしょう。 相談料は個々の弁護士によってバラバラですので、前もってその弁護士にお尋ねになってください。

役場設置のスピーカーからの大音量で、精神的に参っている

ご返信ありがとうございます。 防災上スピーカーの場所、放送回数や音量については、行政庁(市町村)の裁量に属するものであり、意味がない=違法ということにはならないものと考えます。 そのうち場所については、まだ代替場所が多くあるので比較的...

明け渡し裁判後の話し合い

法的には、判決後も訴訟外で和解をし、事実上明渡を猶予してもらうことは可能です。ただし、判決(債務名義)を有している以上基本的に貸主のいいなりの和解になる可能性が高いです。 貸主側も執行費用を節約できる可能性があるので、原状回復をきちん...

法定更新の認識について教えてください

法定更新がされた場合、従前の契約内容は基本的に引き継がれます。ただし、契約期間については、期間の定めがないものとなります。 したがって、法定更新によって賃貸借契約が失効するわけではなく、契約書に定められた内容は原則として引き続き有効...

建物買取 減額について

建物の老朽化・管理不全状態や、借地上の残置物・悪臭といった「物件そのものの物理的状態」は買取額(時価)の減額要素として考慮されるかと思います。 一方で、「地代の遅滞」や「これまでの地代の安さ」といった過去の契約経緯は、原則として買取価...

借主との家賃滞納・支払条件をめぐる交渉方法について

ご相談について、具体的な事実関係を置いて一般論となりますが、次の対応が挙げられます。 なお、具体的な対応については、弁護士にご相談いただくのがよいと存じます。 ① 交渉の進め方 電話で話し合う場合も、その後に合意内容や双方の主張をL...

飲食店の貸店舗原状回復について

店舗の原状回復については、①原状回復を免除する合意があったか、②契約書にどのような定めがあるか、③貸主の要求が原状回復の範囲を超えていないか、という3点が重要です。 ① 口頭による原状回復免除の合意 法律上、口頭による合意も有効です...

大家自主管理物件でのトラブル対応について

①元の契約が更新のない「定期借家契約」ではなく、大家から期間満了の1年前から6か月前までに「更新しない」などの通知もなかったのであれば、契約は法定更新されています(借地借家法26条1項)。その場合、契約は元と同じ条件のまま、期間の定め...

住宅ローンの連帯債務について

お困りのことと思いますが、相談者さんがこんごどうしたいのかが書かれていないので、そこを書かれた方がよいかと思います。 ・融資が留保されたので、売買契約を解消したいという話なのか、 ・融資が留保されたが、このまま売買契約を何とか決済で...

隣家の空家からの瓦落下による損害責任についての相談

結論として、隣家の瓦や屋根が崩壊し、駐車中の車両に損害が生じた場合、原則として隣家の占有者・所有者が民法717条に基づく損害賠償責任を負うことになります。 もっとも、駐車場の所有者であるご相談者様も、一切責任を負わないとは限りません...

のぞきの嫌疑について

軽犯罪法違反(第1条第23号「正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者」)に上記は一応違反している可能性があります。そこで、隣人が警察に仮に通報した場合は昨今の隣...

ゴミ集積所の移設について

回答いたします。 1.意見ヒアリングを行われないまま、虚偽の資料をもって協議を完了したことについて、差し止めなど法的に対抗できる手段はあるでしょうか。 →「協議完了」とは、事業者が市の担当課と、ごみ集積所の位置や構造について協議し、...

賃貸物件の販売開始、購入意思なしの場合の契約は?

建物の引渡しを受けて居住している通常の賃貸借では、所有者が変わっても、賃料などの契約条件や敷金返還義務は原則として新所有者に引き継がれます。売却だけを理由に退去する必要はありません。 ただし、振込先変更の通知が届いた場合は、旧大家へ...

土地の所有権移転請求

第三者が背信的悪者でない限り登記をえていれば所有者として元妻に対抗(民法177条)出来る結果、元妻はその土地の所有権移転登記を請求することはできません。但し、元妻の所有であれば、所有権侵害をしていますので、あなたに対して、不法行為に基...

賃貸契約書の金額にミスがあった場合

私見を回答させていただきます。 重要なのは、契約書にどのように記載されているかだけではなく、実際に当事者間でどのような内容の契約が成立していたかという点です。そのため、最終的には契約書の記載だけでなく、契約締結までの説明や見積書、当...

隣家の車の損傷に関する賠償責任について

転倒が先、車の後退による接触が後という先後関係など、隣人にとって不利と思われる部分も含め意図的な嘘を言っておられるようには感じませんが、事実関係に関する隣人さんの説明が真実かどうか、資料が断片的なため判断しづらい状況にあると思います。...

家賃増額要求の法的妥当性と交渉方法

ご相談の約30%の賃料増額請求については、現時点では応じず、まず据え置きを求める対応でよいと考えます。 ①借地借家法32条では、租税負担、経済事情、近傍同種の建物の賃料等を考慮し、従前賃料が不相当となった場合に増額請求が認められます...