トイレリフォーム後のトラブル
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 結論から申し上げますと、慰謝料を請求できる可能性は高いと考えられます。 A社の施工ミスという原因がはっきりしておりその結果として床下が汚水浸しになっただけでなく、 1ヶ月以上も悪臭やコバエ...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 結論から申し上げますと、慰謝料を請求できる可能性は高いと考えられます。 A社の施工ミスという原因がはっきりしておりその結果として床下が汚水浸しになっただけでなく、 1ヶ月以上も悪臭やコバエ...
法律上、売買契約は口頭でも締結することができますか、不動産の場合は契約書を取り交わすことで契約締結とするのが一般的です。 また、代金額や引渡時期、違約金が発生する条件や金額なども、相談者様との間でも決まっていなかったようです。 以...
少額訴訟は、一回の期日で即日判決が出ます。なお、裁判所に和解も可と返答していれば、和解(一定の額で折り合い)の話もあります。 判決に不服があれば2週間以内に異議を出すことができ、適法な異議が出れば、①通常の審理(通常の証拠調べや主張立...
賃料相当額の損害賠償と賃料は別物です。 6月まで契約が続くためその分の賃料を支払う義務があるのと、 損害賠償として1か月分を支払うという規程であり、この1か月分は7月分という趣旨ではありません。
相手がこちらへ物損についての賠償請求をするとなると,どの部分が損傷したのか,損害(修理費等)はいくらなのか,こちらが損傷したことについての証拠等を提示してもらう必要があるでしょう。 裁判上でこちらが損傷したことの証明が出来ない場合,...
こちらの掲示板は個別の法律相談を申し込む場ではなく、また、行政書士・司法書士による回答は想定されていないので、インターネットなどで最寄りの司法書士等をお探しになるとよいでしょう。
これだけの事情では、わかりません。 建築基準法は、文字通り、建物等を建築する際の基準を定めた法律です。これから何かを建築するということなのでしょうか。
前提となる状況がよくわからないのですが、 ローンが残っている状態での持分譲渡は非現実的です。 住宅ローン債権者から契約違反の指摘を受けます。
退去についての連絡を所有権者から行い、それでも退去しないようであれば裁判により退去を求め最終的には強制執行により強制退去を求める形となるでしょう。
定期借地権付き建物とありますので、定期借地契約を書面で締結していることと存じます。 定期借地契約がしっかりと締結されている場合、建物買取請求権が排除されており、借主側からの建物の買取りの求めはあくまで地主側へのお願いに過ぎない可能性...
先に借地借家法の条文を挙げます。 (解約による建物賃貸借の終了) 第二十七条 建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から六月を経過することによって終了する (建物賃貸借契約の更新拒...
借地契約の内容と抵触しないのであれば、同意するしないは自由です。 もっとも、同意しなくても、自治体や事案によっては売買(払い下げ)を進めることはあります。 なお、関係が悪くなっているということですが、借地人と地主という関係性は今後も...
登記利用というのが具体的にどのような状況かがはっきりしませんが、 用法義務違反というよりは、例えば、当該法人がその場所を賃借しているというのであれば、賃借人から転貸しているか、あるいは無断使用しているということになります。 転貸してい...
どのような対応が「ベスト」なのか、という方針については、個別事案によってさまざまです。 境界については、測量の結果や、これまでの図面等を検討した上で判断すべきなので、いわれるままにサインするものではないというのが基本だとは思いますが...
実際に売買があったのであれば架空の売買ではないはずです。
「貸主の高齢親族(93歳)が住むための「自己使用」を挙げられていますが、当該親族はすでに都内に持ち家(戸建て住宅)を所有しており、経済的に切迫した事情も確認されていません。また、施設入居などの選択肢も検討されていない状況です。したがっ...
これは支払う必要があるんでしょうか どうしようもない結露に老朽化による水漏れ、カビはこちらが出すんでしょうか。 →ご相談内容のような不可抗力による水漏れやカビに関しての修繕費用などは負担の義務はありません
退去の申し込みした後に、まだ立ち会いをする前なのに管理会社がもうすでに他の人と契約した。違法でしょうか? 立ち合い前に契約をすること自体は問題ありません。
証拠評価の問題ですので証拠を却下されることはないかと思います。証拠の評価として本人よりも第三者かつ専門家の信用性が高いのは確かです。ただ、この種の事案ですと、私もまずは住民がとった録音などを出して、裁判所が専門家の必要があるとした場合...
マンスリーマンションは、短期滞在・一時的な滞在の拠点とされることから、住民票を移すことはできません。ただ、その期間次第では移せる場合もあります。刑事罰は考えなくていいと思います。
>>事務所解体してからの地代発生となるのでしたら、何年も事務所を残していたら、それでも地代は払ってもらえないと言うことでしょうか? そのような結果になると不条理ですね。。。 そのため、仮に契約書に明確に解体を終わらせる時期が記載され...
法律論ではいずれも難しいです。 不安感はわかりますが、直接的に移転しなければならない因果関係はないので。 ②を交渉してみるかですが、そこまでの金額にならなくても、相当のところで手を打つしかないこともありうるでしょう。
書面で残しておかず、口頭の場合、どういう内容の契約であったかが証明できず、後からトラブルとなる可能性もあるため、形に残しておいた方が良いでしょう。 ご自身で対応が難しければ弁護士を間に入れることもご検討ください。
「質問としては、もし買った場合の賃貸借契約はどうなるのでしょうか? 新たにBと結ばなければならないのでしょうか? 結ばないとどうなるのでしょうか? またAの借金も引き継がれるのでしょうか?」 →Aから建物の持分1/2を買った場合、B...
返還義務は実際に移管を受けるか否かによって結論は変わりません。 1年以上の方に関して、不返還の条項が有効であるか否かが争点となります。 別途徴収していることからすると、無効のように思われますが。 1年未満の方に関しては、返還を拒否...
本来であれば、相談者さんが撤去を望む動産の所有者であるA氏と交渉し、自発的に物を処分してもらうことが望ましいと思われますが、なかなか困難な状況とお見受けします。 この場合、所有権に基づく妨害排除請求権の行使が検討対象となり得ます。 ...
紛争に巻き込まれる点は、訴訟(≒裁判沙汰)になる可能性があるとのことです。相手方としては錯誤取消を前提に債務不存在確認訴訟、ないし、錯誤取消を理由として売買契約の履行拒否するため、当方からの売買契約に基づく所有権移転登記手続きなどの訴...
特に取り決めがないならば負担金は半々では無いかと思います。 そして契約期間は、半々の負担金を支払う義務があったとして請求は検討できるでしょう。 ただ、現実には、そういう相手は支払わず逃亡することも多く、訴訟や追跡をする費用ももったいな...
兄弟もいますが兄は、親の介護や入院費に葬儀代と引越等の今までに迷惑をかけて。これ以上頼ることが出来ません。姉もいるのですが収入が約10万ぐらいで姉からもお金を工面することが出来ません。兄は、まだ住宅ローンがあります。 生活保護の相談...
「叔父の実家の名義は叔父のものではなく、兄弟の名義となっている」とのことなので、当該兄弟が鍵を替えればいいだけではないでしょうか。叔父様の妻には何ら権利はありません。