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分譲マンションの議事録の記載

特に法的には問題がないかと思います。ただ別の問題として、嫌がらせ行為をしている者がマンション住民の中に高い確率でいることが懸念されますので、その予防についても注意喚起等して貰うと良いかと思います。ご参考にしてください。

支払いに応じるべき？

11,000円であれば払ってもいいというのであれば、相手が合意書に署名押印するまではそのままでいいでしょう。こちらが差し入れた合意書以外の請求は一切受け付けないとして、相手が合意書を作成するまでは支払いをしない方がいいと思います。 他...

根抵当権および仮登記の時効抹消手続き＿債権者は反社です

権利者が反社ということであれば、弁護士会の民暴委員会で活動されている弁護士へ依頼して対応するのが適切かもしれません。 弁護士事務所のホームページを検索する等して民暴対策に強い弁護士を探すか、あるいは弁護士会で弁護士を紹介してもらえない...

賃貸マンションの立ち退き要請について

立ち退き交渉になると、ケースバイケースであり、その立退料も各種事情を考慮してかなり幅があるかと思います。 一般的に ・引越費用の実費 ・新居の初期費用（敷金・礼金・仲介手数料等） は固い部分かと思われ、後は、現在の家賃６か月分前後の金...

簡易裁判所での調停資料、相手方への開示義務と戦略は？

> 1.詳細な経緯整理資料をすべて事前に相手方へ渡すことで、相手方が調停までに対策を講じるリスクについて、先生はどのようにお考えになりますか。 調停は話し合いの場であり、不調に終われば訴訟で解決せざるを得ません。 訴訟では「裁判所に...

普通賃貸契約の立ち退きについて

建物賃貸借契約は引渡を受けたときには、建物所有者が代わっても有効です（借地借家法31条）。つまり大家さんから建物を買い取った新所有者も貸主の地位を引き継ぐのが法律のしくみです。 おそらくは、新所有者から立退料の提示があることかと思い...

退去時のトラブルについて

現状（原状）回復とは3DKの間取り全体を新品の状態にしなければならないといけないという義務があるのでしょうか？との点はありません。経年劣化は貸主負担です。原状回復をめぐるトラブルとガイドラインを国交省が出していますのでご参考にしてください。

ペット可アパートの入居前の修繕不履行による違約金請求

貸主（賃貸人）の債務不履行であるので、清掃費については支払う必要がないです。 エアコンの修繕は賃貸借契約に特約がない限り、貸主負担です。 以上のような事情があるので、短期解約違約金を支払う必要はないと反論できる可能性があります。

賃貸契約更新拒否時の立ち退き料や補償の相談について

賃貸人からの更新拒絶には、 契約満了の１年前から６か月前に更新拒絶の通知をすることの他に、 「正当事由」というものが必要になります。 そしてこの「正当事由」は、裁判例上、認められる場合が非常に厳しく限定されています。 したがって、賃貸...

義母の土地返還要求と夫の圧力への法的対処法は？

現在の法律関係を整理しますと、夫と義母との間で、建物所有目的で土地を使用貸借していることになります。あくまでも当事者は夫ですから、あなたは義母からの金銭要求等に応じる法的義務はありません。 他方、義母が夫に対して法的手続を取った場合...

裁判中の和解交渉について

「やぶさかではない」という表現は、一般的の用語法としては、「応じることを全く拒否しているわけではない」「検討の余地はある」という程度の意味合いです。したがって、分割払いについて、直ちに拒絶されているわけではないと受け止めてよいと思いま...

賃貸借契約における「引渡し」の法的評価について

建物の引渡は鍵の受渡をもって完了とみるのが通常ですので、後者すなわち、引渡は6/9にいったん完了している（同日中に返却されたのは事後的な事情に過ぎない）とみるのが自然（万が一争いになったときの裁判所の自然な判断）と思います。

定期借家契約の特約の有効性

定期借家契約を有効に締結するためには、公正証書など書面によって契約を締結するほか、 更新がないことを記載した書面を契約書とは別に交付して説明しなければならないこととされています。 当初の契約条項がどのようになっているのかは分かりませ...

事実無根の話を言いふらされたら

プライバシー権侵害や、名誉権侵害となる可能性はあるかと思われます。ただ、メモや証言のみだと証拠としてはあまり強いものではないため、録音等の客観的な証拠があるとより戦いやすいかと思われます。

家賃滞納時の確約書内容変更と即日退去の合法性について

日付の部分と金額をこちらで書き換えて送ってもいいのでしょうか？また、即日退去なんて合法的に出来るんでしょうか？ →書面については、確約書を書くこと自体は強制ではなく、一般的に書くことについてメリットはないので対応する必要はないでしょう...

少額訴訟での弁護士照会(23条照会)依頼

少額訴訟を検討しております。訴訟に際し、弁護士照会(23条照会)を行いたいと思っております。何人かの弁護士様に弁護士照会を依頼したのですが、少額訴訟のためか前向きな御返事が頂けませんでした。少額訴訟の弁護士照会を受けて頂ける弁護士様と...

騒音問題で強制退去の可能性、証拠の必要性と対応策は？

弁護士の須藤と申します。 ご質問につきましては、ご認識のとおりです。 退去させたいオーナー側が、騒音等の証拠を集めて立証する必要があります。 また、普通賃貸借契約の解除（契約期間中に強制退去させるためには原則として契約を解除する必要が...

強制執行における共有不動産の居住権と対策について

調停条項の内容がよく分かりませんが、例えば、令和8年3月までにマンションを明け渡すこと、期限までに退去しなかった場合は毎月違約金を支払うことが調停条項に定められているのであれば、違約金はあくまで約束を守らなかったことに対する損害賠償（...

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