義母の土地返還要求と夫の圧力への法的対処法は？
現在の法律関係を整理しますと、夫と義母との間で、建物所有目的で土地を使用貸借していることになります。あくまでも当事者は夫ですから、あなたは義母からの金銭要求等に応じる法的義務はありません。 他方、義母が夫に対して法的手続を取った場合...
裁判中の和解交渉について
「やぶさかではない」という表現は、一般的の用語法としては、「応じることを全く拒否しているわけではない」「検討の余地はある」という程度の意味合いです。したがって、分割払いについて、直ちに拒絶されているわけではないと受け止めてよいと思いま...
賃貸借契約における「引渡し」の法的評価について
建物の引渡は鍵の受渡をもって完了とみるのが通常ですので、後者すなわち、引渡は6/9にいったん完了している（同日中に返却されたのは事後的な事情に過ぎない）とみるのが自然（万が一争いになったときの裁判所の自然な判断）と思います。
賃貸マンションの賃料値上げの減額交渉及び法定更新時の更新料支払い義務について
増額請求に応じる義務はございません。期間満了までに合意できなければ法定更新となるので、無理に協議する必要もないと思います。契約書に「法定更新時も更新料を支払う」との明記がない限り、更新料を払う必要もありません。法定更新後は「期間の定め...
賃貸土地に大きな残留物、貸主が全て450万払って撤去しなければならないのか
強制執行認諾文言付きの公正証書を作成したり、訴訟提起の上、和解又は判決等により債務名義を取得した場合には、強制執行を行うことが可能です。 また、強制執行の前提として、財産開示手続や第三者からの情報取得手続等により、財産調査を行うことも...
定期借家契約の特約の有効性
定期借家契約を有効に締結するためには、公正証書など書面によって契約を締結するほか、 更新がないことを記載した書面を契約書とは別に交付して説明しなければならないこととされています。 当初の契約条項がどのようになっているのかは分かりませ...
マンション騒音問題、弁護士相談で解決可能性あり？
弁護士から騒音の原因となっている人物に対して書面を出したり調停の申し立てを検討し解決できる可能性はあるかと思われますが、騒音が現実にあることを客観的に証明する必要があるかと思われます。
事実無根の話を言いふらされたら
プライバシー権侵害や、名誉権侵害となる可能性はあるかと思われます。ただ、メモや証言のみだと証拠としてはあまり強いものではないため、録音等の客観的な証拠があるとより戦いやすいかと思われます。
家賃滞納時の確約書内容変更と即日退去の合法性について
日付の部分と金額をこちらで書き換えて送ってもいいのでしょうか？また、即日退去なんて合法的に出来るんでしょうか？ →書面については、確約書を書くこと自体は強制ではなく、一般的に書くことについてメリットはないので対応する必要はないでしょう...
強制退去だと言って聞き入れてくれません。退去して欲しいです。
賃料増額を任意で応じてくれない場合、法的手続きとしては賃料増額調停手続きを行う必要があります。 賃料増額に応じてくれないのであれば、調停手続きの申立てをなさった方が良いでしょう。 手続きについてやり方がよくわからないのであれば、お近く...
少額訴訟での弁護士照会(23条照会)依頼
少額訴訟を検討しております。訴訟に際し、弁護士照会(23条照会)を行いたいと思っております。何人かの弁護士様に弁護士照会を依頼したのですが、少額訴訟のためか前向きな御返事が頂けませんでした。少額訴訟の弁護士照会を受けて頂ける弁護士様と...
「催告による契約解除予告通知書」がきた。7日以内に2ヶ月分は払えないどうしたらいいでしょうか？
賃料未払いがすべて解除理由になるのではなく、特に信頼関係が破壊されているような不履行のみがなります。 あなたの場合は2か月遅れですが、対応して、早急に支払おうとしており、解除は有効にならない可能性はあります。 ですので、今後払うつも...
マンションの入居者、隣人の騒音とルール違反、管理会社の対応にも問題がある場合、法的対応は？
まず管理会社および賃貸人に対し、現状の被害（睡眠障害等の診断結果を含む）を具体的に伝え、賃貸人が負う「平穏な使用収益をさせる義務」および管理業者が負う「誠実な業務遂行義務」に基づき、迷惑入居者へのより厳格な対応（最終的な契約解除を含む...
高圧的な態度で修理を強要された件について
弁護士が事実経緯を書面にまとめて内容証明で送ることは可能です。 損害賠償請求などについては、詳細に検討する必要がありますが、ハードルは高いと思われます。
騒音問題で強制退去の可能性、証拠の必要性と対応策は？
弁護士の須藤と申します。 ご質問につきましては、ご認識のとおりです。 退去させたいオーナー側が、騒音等の証拠を集めて立証する必要があります。 また、普通賃貸借契約の解除（契約期間中に強制退去させるためには原則として契約を解除する必要が...
強制執行における共有不動産の居住権と対策について
調停条項の内容がよく分かりませんが、例えば、令和8年3月までにマンションを明け渡すこと、期限までに退去しなかった場合は毎月違約金を支払うことが調停条項に定められているのであれば、違約金はあくまで約束を守らなかったことに対する損害賠償（...
息子がマンション退去に応じない場合の違約金回避方法は？
話し合いで解決しなければ、あなたがお子さんを訴えてでも退去させるしかありません。 親子間で立ち退き訴訟と考えると抵抗があるかもしれませんが、 他の方法がなかなか思いあたりませんのでやむを得ません。
犬に咬まれた際の過失割合についての法律相談
>私が触った後に犬が咬んだ事なので、咬まれた私にも３割の過失がある、犬はよきせぬ行動をするから、と伝えられました。 私はあくまで普通にただ可愛がろうとしただけで、足を踏んでしまったとか、からかったりお手を強制たり挑発するようなことは...
立退き要求された病気治療中の高齢夫婦、法的対応と交渉方法は？
立退は住居を利用する必要性の有無を判断した上で、賃貸人に必要性があるとされた場合において、立退料を考慮することでその可否を決するとされています。ざっくりとした説明になりますが。具体的な事情いかんによっては要求が通る可能性はあり得ます。...
マンション規約内のピアノ演奏に対する法的対応の可否について
可能性としてはあり得るといえます。 相手方のマンションの所有権やピアノの演奏の音によって精神的苦痛を受ける程度に達している場合における人格権等を根拠に、 ピアノの演奏による騒音を差し止める請求が認められるというような場合です。 この...
無断駐車に対する店の責任と名誉毀損の可能性について
⚫︎来店客の無断駐車に店は関与しないと主張可能ですか？ それは基本的には駐車する人の問題でしょうね。 店が推奨などしていれば別ですが。 ⚫︎無断駐車にクレームしている方がおかしい人間と捉えられる内容のホームページ記載は名誉毀損にな...
無断駐車の損害賠償請求、支払い義務の有無は？
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 結論から申し上げますと、お伺いする状況からすれば、大家さんから請求されている損害賠償について、質問者様に支払い義務が認められる可能性は低いというのが私見です。 損害賠償...
家賃滞納、東京地方裁判所からの書類
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 結論から申し上げますと、地方にお住まいであっても、必ずしも東京地方裁判所へ直接足を運ばなければならないわけではありません。 書面の提出や手続きによって対応できる方法が考え...
疎遠だった姉が突然訪問し騒動、法的対処は可能か？
警察への相談や、弁護士を入れて相手との間での合意書の作成等を試みる交渉を行う、警告書面を送る等は考えられるかと思われます。
マンション理事の迷惑行為情報の公開は名誉毀損になる？
全住民の規模が不明ですが、分譲マンションであれば、相当数の住民が居住していると思いますので、公然と（特定多数人に対し）、名誉を害する程度の事実（他人の敷地に無断侵入したり、ベランダから大量放水しても謝罪を拒否し続けたり）を摘示すること...
手間賃や接客時間を理由にお金を要求されていて支払う必要があるのか教えて下さい
申込金を支払ったことにより通常生じる損害が具体的にどのようなものなのかは具体的な事情によって判断が変わり得ますが、 一般的な感覚からして、広告掲載費は申込金の支払に関わらず発生するものですので、少なくとも広告掲載費については、 通常生...
【店舗明渡訴訟（借主側）の相談・受任可能な弁護士を探しています】
お困りのことと存じます。 どのタイミングで滞納分を弁済されたかにもよりますが、 私の感覚では、訴訟提起をするという判断をしている以上、 家主側としては、退去してもらうことを前提とした解決以外 （使用継続前提の解決）は一切拒否する と...
不法侵入やプライバシー侵害に関するご相談
現時点で，契約の解除がされておらず，また私物も残り使用している最中となると，建造物侵入やプライバシー権侵害等に該当し，慰謝料請求等が認められる可能性はあるでしょう。
土地の売却を阻止されたら賠償金を請求することは可能でしょうか
売却が決まっている自宅の占有を続けたことにより売却を破談にした責任を問える場合はありますが、本件では、叔父は施設に入ったものの子供は自宅の居住を続けてきたという経緯があるため、何らかの占有権原があった（親子間の扶養義務や使用貸借関係が...
設計・施工契約の補足資料の法的効力とリスクを教えてください
基本的に契約書の文言が全てだとお考えください。 仮に、それと矛盾する内容のメール等が存在する場合には、契約書作成までの経緯等との関連でその効力について将来争いとなる可能性はありますが、直ちに契約書の文言に優先するわけではありません。 ...