マンション管理組合の役員報酬について
地方公務員法38条、3５条に違反するおそれがありますので、法的リスクを避けるためには、報酬を受け取らないことが安全かと思います。また、受け取る場合は、兼業許可をとるのが安全です。ご参考にしてください。
不動産賃貸契約関係の見直し
具体的な契約関係が不明なため一般論となりますが、乙が甲から管理業務全般を委託されている場合、発生した管理費というものがどのようなものなのかによって変わってくるでしょう。 管理費がそもそも賃貸人から賃借人に対して賃料と共に請求されてい...
賃貸物件のWi-Fi不調で料金減額を拒否された場合の対処法は？
当事者間で協議することは妨げられませんが、賃料減額は将来に向かって請求することができるという規定（借地借家法32条1項）に鑑みれば、遡及して返金請求を行うことは難しいと考えます。
近所の飼い犬に噛まれた。
権利の主張は疲れるしめんどくさいです。相手方がこちらの権利主張を素直に受入れてくれることは当たり前ではないからです。だからそこに、着手金（代理業）を払う価値があるということになります。実際には、①増額できそうな金額及びその可能性②着手...
賃貸物件の退去交渉、借主が提示する金額の影響と借主のベストな進め方は？
１ 借主が立退きに応じない場合、貸主は訴訟を提起して、借地借家法２８条の正当事由があることを裁判所に認めてもらう必要があります。 したがって、借主側の対応として、具体的な金額の提示はせず、貸主側から納得できる条件の提示がなければ立退き...
普通借家契約から定期借家契約へ 確認する箇所は
そもそも定期借家契約を締結すると、次の期間満了時には無条件で立ち退くことになるリスクを負うので、例えば、ある程度の賃料減額などがなければ、応じるメリットはありません。 普通借家契約であれば、貸主は訴訟で正当事由があることを裁判所で認め...
不動産売買に関する登記放置について
訴訟にて登記引取請求を行うことが考えられます。 登記手続が行われないことで固定資産税を払うことになった場合は、損害賠償請求もしくは立替金請求も可能かと思われますが、実際に買主が負担しているということですので、相談者様のケースでは当ては...
家賃増額「なぜこの金額なのか」の問いに対する回答が酷い
>3~5%の増額が一般的と聞きましたが、実際にはどうでしょうか？ 賃料の増額幅は地域差、物件による差が顕著に出ますので、一律に相場がこうだというのは言えません。 ただし、既に締結された賃貸借契約の場合、継続賃料の原則があります。 借...
隣人からフェンス撤去要求、法的対応はどうすべきか？
こちらの所有地内にあるものですから、撤去要求に応じる義務はないという結論になります。 注意したことがきっかけに隣人トラブル化してしまった事案と思われます。
JR川崎駅直近のタワーマンション持ち家の管理会社の対応について
特に「３」については管理会社が承諾しない可能性はございますが、提案すること自体は違和感のある内容ではないと感じます。 ご依頼いただく方法につきましては、弁護士ごとによって運用は変わりますが、当職の場合は、ウェブ会議での打合せやメール...
大家からの立退き通知に契約継続の意思を返答通知→1ヶ月返答無し。当方は待つだけか？
１ 結論 基本的に待ちの姿勢でよいと思いますが、あらかじめ今後の方針や見通しについて法律事務所にご相談されることをお勧めします。 ２ 理由 まず、大家からの「来年の更新時に立退いて欲しいと普通郵便で通知」が賃貸借の期間満了の１年前から...
マンション水漏れトラブル、修繕費用と証拠請求の対応方法は？
証拠についてはしっかりと要求された方が良いでしょう。基本的には水漏れによって被った損害についての賠償であり、水漏れと関係がない場所については因果関係が認められにくいかと思われます。 ②についてはそれのみで何かできるというものではない...
賃貸契約の短期契約違約金について
どちらかと言うと相手の住人に請求すべき事例かと思います。 賃貸人は適切に住まわせる義務は一応はありますが、本件騒音防止義務まであるか難しいところがありますし、仮に騒音防止義務があり騒音で損害賠償できる証拠があるなら、騒音を出している相...
不動産売買契約に関するトラブルについてご相談させてください。
ローン特約の「減額承認」や白紙解除という表現が見られることから、売買契約書のローン特約にそのような文言あるいは「白紙撤回とする。」といった文言があると思料いたしますが、契約書を直接見ないと何ともいえないと思います。 また、今回の問題に...
隣人トラブル、どちらが悪いのか？
そのような状況下で、隣人がご質問者様に訴訟等で法的な責任を追及してくることはないでしょうし、仮にあったとしても、ご質問者様が何らかの法的責任を負うことになる可能性はありません。
賃貸物件の短期立退き、補償金の相場と交渉ポイントは？
借主が立退きに応じない場合、貸主は訴訟を提起して、借地借家法２８条の正当事由があることを裁判所に認めてもらう必要があります。 その正当事由の事情の一つとして、立退料の金額や建替えの必要性が考慮されます。 方針としては、納得できる条件の...
家賃滞納で和解できなかった
裁判所の判断として，裁判中に家賃の滞納がなくなったことにより，信頼関係の破壊を認めなかった事例もありますので，現時点で滞納分がなく，今後の分も滞納せずに支払いをしているのであれば，解除を認めない可能性もあり得ます。 回答してくれるか...
【至急】裁判所より弁護士相談の指示。刃物持ち出し等の危険がある親族の明渡し請求
早急に弁護士に訴状等を見せて相談するべき事案、状況です。 裁判所からすると、明け渡しを求める法的な理由が不十分で、修正すれば認められる可能性があると考えていそうです。 このままご本人として進めると負けてしまうかもしれませんので、取り...
中古住宅購入後のシロアリ被害、売主への請求は可能か？
契約不適合責任が引き渡しから２年と合意されていると、基本的には当該特約は有効であるため、責任追及が難しいです。 なお、売り主がシロアリの食害を知りながら告げなかったという立証ができれば、責任追及をできる可能性はあります。 その観点...
リースバックにおける著しく不当な価格（暴利行為）による和解金の期待値について
客観的な証拠が乏しいのであれば低額での和解にとどまる可能性も否定はできません。より詳しい証拠をお見せいただけないでしょうか？よろしくお願いします。
管理会社が解約日を変更、追加家賃の支払い義務は？
残置物の処理が必要ということは解約に伴う明け渡しが未完了ということとなるため、不法占有として損害賠償請求が認められる状況です。 また、その場合契約内容にもよりますが賃料相当額の二倍程度まで請求が認められる可能性があるでしょう。
子供不可と言われている物件の賃貸契約後の妊娠・出産
賃貸借契約締結時に、子供不可という条件を付けること自体は、契約自由の原則がありますので基本的には有効なものと思われます。 問題は、質問文にもあるとおり、「子供不可物件に入居中に妊娠、出産し、世帯構成員として子供が増えた場合」にこの特約...
ピアノ引越しによるピアノ修理代
既存の損傷部分そのものは、本来的に賠償の対象にはならず、移動によって損傷が拡大したと（証拠によって）評価できる場合に限り、その拡大部分についてのみ寄与度に応じた範囲で賠償の対象となり得るという整理になると考えられます。いずれにしまして...
近隣住民の犬の鳴き声について
上記事情からするとマンションで犬を飼うこと自体は許されていることを前提にしますと、犬の鳴き声の大きさが「騒音」とされるレベルにあるかどうかによります。そのために、まず証拠化が必要かと思います。環境省の環境基準によると、専ら住居の用に供...
大家都合の賃貸借契約解除について
賃貸人による解約や更新拒絶には、法律上「正当な理由」が必要とされていますが、賃貸人が物件を自己利用したい、というだけでは正当な理由とは認められません。したがって、質問内容のみを前提とすれば、出ていく必要はないと考えられます。 ただし、...
銀行との商品の契約破棄したいですが、どうすればいいでしょうか。
具体的な契約内容や経緯を確認する必要があるかと思われますので、公開相談の場ではなく個別に弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
店舗家賃滞納後の支払い完了、裁判は回避可能か？
提訴しているのに個別に取り立てにこれられた趣旨から、一般には、４月分の（３月中に）支払いを確認したあと、提訴印紙を半額返還してもらうために期日前（又は期日）に訴訟は取下されることと予想されます。 提訴して期日も決まっているのにいちいち...
事業用テナントの賃貸契約トラブル
推測しますところ、事業用テナントとのことですが、住居部分もある契約ではないでしょうか。 家主が言う信頼関係破壊の理論において、信頼関係の破壊があるかどうかですが、確かに２か月以上の滞納がないという点、信頼関係の破壊がないと言えそうです...
独立当事者参加による、aからcへの直接の所有権移転登記請求
売主がAであり、買主がご自身Cであるのであれば、AからCへの移転登記請求を行うことは可能かと思われますが、Bがどのような立場で仮処分等を行なっているのか、契約内容はどのようなものであったのかも確認の必要があるため、一度個別に弁護士に相...
マンション売買時の価格変更依頼、200万円の値下げは妥当か？
いわゆる投資物件の売買で、賃借人の家賃が説明と異なっていた場合、家賃収入は利回りの判断に影響するきわめて重要な内容であるため、契約不適合責任としての代金減額請求が認められる可能性があります。ただ、減額幅の妥当性については、詳細な資料が...