大家さんから家賃を増額したいと言われています
当該賃貸借物件の状況(場所や間取り等々)、大家から提示された資料や、ご自身で集めた資料の内容、また固定資産税の推移や、賃貸借契約の内容など、多岐にわたります。 また、それらをネットで公開すべきではありませんから、ここでの質問・回答には...
当該賃貸借物件の状況(場所や間取り等々)、大家から提示された資料や、ご自身で集めた資料の内容、また固定資産税の推移や、賃貸借契約の内容など、多岐にわたります。 また、それらをネットで公開すべきではありませんから、ここでの質問・回答には...
委任契約の内容と、事前の弁護士との合意次第ではありますが、実際に請求がきた金額から減額された割合に応じて計算となる可能性はあり、1000万円を基準とされる可能性はあるでしょう。 弁護士とその点についてしっかりと話をされた方が良いかと...
私法上、隣地の建物が作る日陰が違法かどうかは、その日影が「受忍限度」を超えているかによって判断されます。 ところが、行政法上は、「建築基準法」という法律が、日影規制について定めています。 隣地の計画が建築基準法上の日影規制に違反してい...
0ベースの条件も事前協議が無いことも、それはあるでしょう。 ただし、祖の申し入れの拒否は、完全にあなたの自由です。 給湯器の問題は、実際には気持の上で連続があるのでしょうが、法律論では切り離して検討することになります。 (給湯器を直...
ご自身でご主張をなされることは、自由にできますよ。頑張ってください。
こうした方法を採ることも可能です。弁護士への相談は「単発の法律相談」という整理で、アドバイスを踏まえてご自身で対応する形になるでしょう。 相談料は個々の弁護士によってバラバラですので、前もってその弁護士にお尋ねになってください。
ご返信ありがとうございます。 防災上スピーカーの場所、放送回数や音量については、行政庁(市町村)の裁量に属するものであり、意味がない=違法ということにはならないものと考えます。 そのうち場所については、まだ代替場所が多くあるので比較的...
法的には、判決後も訴訟外で和解をし、事実上明渡を猶予してもらうことは可能です。ただし、判決(債務名義)を有している以上基本的に貸主のいいなりの和解になる可能性が高いです。 貸主側も執行費用を節約できる可能性があるので、原状回復をきちん...
法定更新がされた場合、従前の契約内容は基本的に引き継がれます。ただし、契約期間については、期間の定めがないものとなります。 したがって、法定更新によって賃貸借契約が失効するわけではなく、契約書に定められた内容は原則として引き続き有効...
建物の老朽化・管理不全状態や、借地上の残置物・悪臭といった「物件そのものの物理的状態」は買取額(時価)の減額要素として考慮されるかと思います。 一方で、「地代の遅滞」や「これまでの地代の安さ」といった過去の契約経緯は、原則として買取価...
ご相談について、具体的な事実関係を置いて一般論となりますが、次の対応が挙げられます。 なお、具体的な対応については、弁護士にご相談いただくのがよいと存じます。 ① 交渉の進め方 電話で話し合う場合も、その後に合意内容や双方の主張をL...
私見を回答させていただきます。 第1回口頭弁論期日については、事前に答弁書を提出しておけば、欠席した場合でも、答弁書に記載した内容を陳述したものとみなす「擬制陳述」という制度があります。 擬制陳述について、裁判所に特別な申請をする...
店舗の原状回復については、①原状回復を免除する合意があったか、②契約書にどのような定めがあるか、③貸主の要求が原状回復の範囲を超えていないか、という3点が重要です。 ① 口頭による原状回復免除の合意 法律上、口頭による合意も有効です...
①元の契約が更新のない「定期借家契約」ではなく、大家から期間満了の1年前から6か月前までに「更新しない」などの通知もなかったのであれば、契約は法定更新されています(借地借家法26条1項)。その場合、契約は元と同じ条件のまま、期間の定め...
お困りのことと思いますが、相談者さんがこんごどうしたいのかが書かれていないので、そこを書かれた方がよいかと思います。 ・融資が留保されたので、売買契約を解消したいという話なのか、 ・融資が留保されたが、このまま売買契約を何とか決済で...
結論として、隣家の瓦や屋根が崩壊し、駐車中の車両に損害が生じた場合、原則として隣家の占有者・所有者が民法717条に基づく損害賠償責任を負うことになります。 もっとも、駐車場の所有者であるご相談者様も、一切責任を負わないとは限りません...
軽犯罪法違反(第1条第23号「正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者」)に上記は一応違反している可能性があります。そこで、隣人が警察に仮に通報した場合は昨今の隣...
売主に改修や費用負担を求める余地はあります。車2台を日常的に出入庫できる駐車場が契約内容となっており、実際には利用できない場合には、契約不適合として改修を求め、要件を満たせば代金減額や損害賠償を請求できます。売主・仲介業者の調査・説明...
今回の問題は、解約予告期限を過ぎてから値上げと更新・解約の選択を案内され、満了退去を選んだところ、予告不足分を請求された点にあります。 借地借家法26条1項の条件付き更新拒絶に当たる通知であれば、借主に条件の諾否を判断する機会を与え...
回答いたします。 1.意見ヒアリングを行われないまま、虚偽の資料をもって協議を完了したことについて、差し止めなど法的に対抗できる手段はあるでしょうか。 →「協議完了」とは、事業者が市の担当課と、ごみ集積所の位置や構造について協議し、...
建物の引渡しを受けて居住している通常の賃貸借では、所有者が変わっても、賃料などの契約条件や敷金返還義務は原則として新所有者に引き継がれます。売却だけを理由に退去する必要はありません。 ただし、振込先変更の通知が届いた場合は、旧大家へ...
解除を申し出たという事実だけで、当然に注文者都合の解除と判断されるわけではありません。解除に至った経緯や事業者側の対応、契約内容等を総合的に検討する必要があります。 ① 注文者都合の解除について 事業者側に契約上の義務違反があり、...
すでに市役所に複数回相談されたこと、騒音計等を利用して騒音の記録をなされていること承知いたしました。 一度、私のメールアドレスまたは事務所電話番号までご連絡いただけましたら幸いです。
第三者が背信的悪者でない限り登記をえていれば所有者として元妻に対抗(民法177条)出来る結果、元妻はその土地の所有権移転登記を請求することはできません。但し、元妻の所有であれば、所有権侵害をしていますので、あなたに対して、不法行為に基...
私見を回答させていただきます。 重要なのは、契約書にどのように記載されているかだけではなく、実際に当事者間でどのような内容の契約が成立していたかという点です。そのため、最終的には契約書の記載だけでなく、契約締結までの説明や見積書、当...
ご相談の経緯を拝見する限り、管理会社の変更に伴い、新たな保証会社との契約や追加の保証料負担を一方的に求めることには疑問があり、十分に争う余地があると考えます。 まず、管理会社が変更されても、従前の賃貸借契約や保証契約が当然に終了・変...
ご相談の事情からすると、オーナーの対応には賃貸人としての修繕義務違反が認められる可能性があり、損害賠償等を請求する余地があります。 まず、賃貸人は、賃借物の使用・収益に必要な修繕を行う義務を負っています(民法606条)。エアコンが貸...
転倒が先、車の後退による接触が後という先後関係など、隣人にとって不利と思われる部分も含め意図的な嘘を言っておられるようには感じませんが、事実関係に関する隣人さんの説明が真実かどうか、資料が断片的なため判断しづらい状況にあると思います。...
ご相談の約30%の賃料増額請求については、現時点では応じず、まず据え置きを求める対応でよいと考えます。 ①借地借家法32条では、租税負担、経済事情、近傍同種の建物の賃料等を考慮し、従前賃料が不相当となった場合に増額請求が認められます...
ご相談の件について、まず、現在の賃貸借契約が普通借家契約であることを前提とすると、貸主から6か月前に解約申入れがあったとしても、それだけで賃貸借契約が終了するわけではありません。借地借家法28条に定める「正当事由」が必要となります。 ...