退去時の高額請求に対し調停や少額裁判で弁護士は必要か？
アパートの退去でのトラブルで、経年劣化を含むと考えられる高額請求をされ、納得していないので支払わない言いました。
今後少額裁判を起こされた際、弁護士を雇うことになるのでしょうか？
調停の際でも、弁護士の先生の意見を参考にして、相手方へ伝えると言う手はあるのでしょうか？
金額が３０万円前後の争いであれば、弁護士費用の方が高くなり、費用対効果の観点からは、弁護士にご依頼するメリットはそれほど大きくないと考えられるでしょう。他方で、ご自身の主張を法的に整理してきちんと主張したいというご意向があったり、相手方の主張について反論したい、ということを考えられたりするのであれば、弁護士にご依頼されることも検討するべきでしょう。
また、弁護士に相談された後に、ご自身で相手方に対応して見解を伝えることも可能です。
例えば30分ほど弁護士の先生の意見を聞いただけでもそれを根拠にできるのでしょうか？
弁護士の意見を聞いてそれを適切に主張に落とし込む作業を要しますが、そこはまさに弁護士の職務領域というところになろうかと思います。
なお、弁護士がこのように言っていた、と主張しても、それは根拠としては弱く、条文や判例、（経年劣化ということですから）ガイドラインに則って主張をした方がよい、と考えます。