賃借人の修繕責任の範囲など
現段階では、瞬間接着剤などでご自身で修理せず、現状の写真を撮ったうえで、管理会社に連絡して修繕を依頼するのがよいと思います。 賃貸物件に修繕が必要な箇所が生じた場合、借主には貸主への通知義務があります（民法615条）。また、原則とし...
建物原因の漏水被害による賠償が229日経過しても進まない。
漏水事故から長期間が経過しても補償が進んでいないとのことで、大変ご不安な状況と存じます。 給水管など建物側の設備が原因であれば、貸主に対し、一定の請求ができる可能性があります。ただし、管理会社が直接責任を負うかは、契約関係や対応状況...
借家退去後の建物解体費用負担義務についての法的相談（補足説明修正）
契約書がお手元にないということで判断が難しいところはありますが、通常の賃貸借契約であれば、借主に原状回復義務があります。 ただ、土地を借りて、そのうえで借主が建物を建てて住んでいたケースとは異なり、地付き一戸建て住宅（貸主所有）自体を...
賃貸契約更新時の大家からの退去要求への法的対応方法は？
現在の契約は普通借家契約であり、更新拒絶や退去要求には借地借家法28条上の「正当事由」が必要です。貸主の一方的な希望だけでは、直ちに退去義務が生じるものではありません。 普通借家契約から定期借家契約への切り替えは、既存の普通借家契約...
退去時のトラブルについて
現状（原状）回復とは3DKの間取り全体を新品の状態にしなければならないといけないという義務があるのでしょうか？との点はありません。経年劣化は貸主負担です。原状回復をめぐるトラブルとガイドラインを国交省が出していますのでご参考にしてください。
敷金返還裁判で棄却、損害賠償請求の進め方相談
先行して敷金返還請求の訴訟を行っており、既に先方との紛争が顕在化しているようですので、内容証明を送って原状回復費用または損害賠償の請求をするということでよいかと思います。
賃貸土地に大きな残留物、貸主が全て450万払って撤去しなければならないのか
強制執行認諾文言付きの公正証書を作成したり、訴訟提起の上、和解又は判決等により債務名義を取得した場合には、強制執行を行うことが可能です。 また、強制執行の前提として、財産開示手続や第三者からの情報取得手続等により、財産調査を行うことも...
高圧的な態度で修理を強要された件について
弁護士が事実経緯を書面にまとめて内容証明で送ることは可能です。 損害賠償請求などについては、詳細に検討する必要がありますが、ハードルは高いと思われます。
退去費用が70万を超えている
実際にどのように利用されていて、元々の契約がどのような契約となっていたか次第ではありますが、過大な請求されているケースも多いため、一度弁護士に相談をされても良いかと思われます。
少額訴訟の簡易裁判所は、被告の代理弁護士の所在地が管轄になりますか？
被告の住所地とは、被告本人の住所地であって、代理人弁護士の事務所住所は何ら関係ありませんし管轄の判断には影響しません。そもそも、少額訴訟を提起した時点では、被告の代理人弁護士には民事訴訟法の訴訟代理人としての地位はまだないからです。
管理会社が解約日を変更、追加家賃の支払い義務は？
残置物の処理が必要ということは解約に伴う明け渡しが未完了ということとなるため、不法占有として損害賠償請求が認められる状況です。 また、その場合契約内容にもよりますが賃料相当額の二倍程度まで請求が認められる可能性があるでしょう。
ピアノ引越しによるピアノ修理代
既存の損傷部分そのものは、本来的に賠償の対象にはならず、移動によって損傷が拡大したと（証拠によって）評価できる場合に限り、その拡大部分についてのみ寄与度に応じた範囲で賠償の対象となり得るという整理になると考えられます。いずれにしまして...
古い借地の違法建築是正と立退き交渉の進め方相談
ご投稿内容からすると、旧借地法が適用されるご事案の可能性があります。 締結されていた契約書等の有無・契約内容、旧借地法との関係で存続期間、更新されている場合の更新後の存続期間、更新拒絶が可能な時期・正当事由の有無等、建物の客観的状況...
解約申出書の「従前の合意に優先する」という条項の法的射程について
より詳細な点については、現物を持参して面談の相談をうけることをおすすめします。 なお、ご記載の文章だけからすると、当該「解約申出書」には、原状回復については触れられていないので、特段新たな合意はされておらず、賃貸借契約書記載の条項が存...
退去費用について。フローリングは経過年数を考慮しないと言われ対応に困っています。
長年住み慣れたお住まいの退去にあたり、管理会社からガイドラインを盾にした高額な請求を受け、大変困惑されていることとお察しします。 結論から申し上げますと、管理会社の主張はガイドラインを自社に都合よく解釈しているだけで法的に妥当ではあ...
修繕費用の請求、元妻にも負担させることは可能か？
夫婦の共同債務ということで妻にも半分の分担をさせる余地はあります。 しかし、離婚の際にそのあたりの取り決めも含め、あるいは包括してざっくりと解決していると、既に妻には清算させたという評価をされる可能性もあり、分担させられない可能性もあ...
店舗物件を退去引き渡ししましたが敷金が返還されない件
より正確には、締結していた契約書の内容等を確認する必要があるかと思いますが、店舗物件からの退去も終え、鍵も返却している以上、店舗物件の引渡しは管理しているように思われます。 そして、賃貸借契約を引き継いでいると思われる現オーナーに対...
退去時の原状回復費用が妥当かどうか知りたい
改正民法では原状回復義務の内容が明確化されていますが、ルンバのようなお掃除ロボが床を擦った傷は、家具の設置によるカーペットの凹みや電機やけとは異なり、通常の仕様をしていても不可避的に生じる傷とはいいがたいと考えますので、管理会社の請求...
敷金返還裁判勝訴後、相手控訴の件
控訴状及び控訴理由書に反論しないと相手方の主張に明確に反論しないという態度にとられますので、控訴審で結論がひっくりかえる可能性があります。 反論書面は提出した方がよろしいかと思います。
借地返還時の注意点と解体後の法的手続きについて
ご自身で先方とやりとりをされているとのことですので、ご質問とは少しずれてしまうかもしれませんが、次の点に注意されたほうがよろしいかと思います。 １ 借地権譲渡の可能性 借地権を所有者に売却できる可能性があります。契約期間が残存してい...
家賃滞納と原状回復費を払わない元入居者に困っています
「強く」のとらえ方にもよると思いますが、交渉で相手にしてもらえない不誠実な相手であれば、弁護士名義の内容証明という段階を踏んで（←これは、踏まなくてもいいです。）、訴訟・差押えというのが、（弁護士の感覚からすると）オーソドックスな流れ...
退去時の修繕費用、納得できない請求への対処法は？
>納得いかないまま、支払う他ないのでしょうか？ それとも少額訴訟の準備を進めた方が良いでしょうか？ 特段不利益がないのであれば、放置して先方に訴訟なり調停なりを起こさせるほうが良いと思いますが、おそらく敷引特約があるため、相談者が...
ペット飼育下の退去費用について
当事者間で、通常のガイドラインと異なる特約を締結することは自由となります。 もちろん、消費者と事業者間の契約においては、消費者契約法の適用もありますので、 あまりに消費者の利益を害するような特約は、無効となる可能性があります。 本件...
退去フローリング黒ずみ借主負担割合
明細など、具体的な計算根拠の明示がないことも、サインの効力を争う一要因になるかと思われます。 しかし相手が聞く耳を持たない以上、個人の力では限界があるでしょうから、弁護士や公的機関を利用することをお勧めします。
無権代理について教えてください
仲介業者とのやりとりがあるため、代理権の問題と考えているようですが、おそらく仲介業者と建設会社は代理権の有無で争ってきているのではないと思います。 原状回復の費用や遅延による損害金をどちらが負担すべきかの問題だと思います。 原状回復...
家族が迷惑かけてくるのをやめさせたい
なかなかつらいですね。心中お察しいたします。ただ、やはり家族の問題なので、家族で解決するほかないです。
賃貸退去費用で高額の請求、特約の有効性と対処法は？
不当に過大な金額である印象を受けます。 類似の案件で、弁護士が代理して交渉開始した途端、相手からの請求が止んだことがありました。 早い段階で弁護士に依頼することがお勧めです。 弁護士費用は、依頼する内容によっても大きく異なります。
賃貸の退去費用に関して
追加質問について もし訴訟を起こされた場合、オーナー主観のみの臭気の請求は認められるのでしょうか？ 今までも客観的証拠の提示はお願いしておりますが、数値化や業者のコメントは一切ありません。こちらは訴訟を起こされて不利になりますでしょ...
借家人賠償保険請求で入居者と連絡が取れない場合の対処法
保険会社の査定があり、損害額に争いがないのであれば、それほど難しい争点はないと思いますので、可能なのであれば、まずは本人訴訟を提起してみて、手に負えないようになったら弁護士へ相談するという方法がよいと考えます。
強制執行後の残置物にレンタル品があった場合
当該業者に連絡して、搬出してもらうのが基本でしょう。 レンタルということであれば、所有権は当該業者にあるので、勝手に処分はできません。 理屈で言えば、当該業者が何ら権限なく、そこを占有しているので、撤去せよという請求をすることになりま...