現状回復費用の高額請求について

壁紙については耐用年数が6年ですので費用負担が発生するかから争いとなるでしょう。その他の部分についても耐用年数、減価償却をしっかりと考慮された上で出されていない可能性があるかと思われます。 当事者同士で平行線となってしまっているよう...

借地権と連帯保証人について

更地にして返還する義務が生じた場合は、連帯保証人も責任を負います。 固定資産税の納付履歴は、借地期間の証拠になるでしょう。

今後の対応についてご教示願います

残念ながら、現実的には、かなり労力・費用を要する可能性が高いです。 仮に、両者の主張が平行線をたどる場合は、隣地の工事に「より」基礎が傾いてたという事実は、請求する側すなわちご相談者側が立証する必要があります。 裁判等では、現状の家屋...

父親の賃貸契約解除に関する相談について

ご質問の趣旨と異なる回答になりますが、 ご自身として考えなくてはいけないのが、 まず、相続放棄の可能性との兼ね合いになります。 負債がある場合は、遺品を受け取ってしまったりすると、放棄ができなくなる可能性があります。この点をまずお考え...

少額訴訟から通常訴訟に移行された原告側です

>このようなトラブルはよくあることなのでしょうか。借り主側が折れるパターンが多いのでしょうか。 一概には言えないので、回答が難しいところです。 >こちらとしては、貸し主側の不誠実な態度のせいでここまで拗れていると認識しているので、...

原状回復費用の支払い義務について教えてください

「汚れが全く分からない写真を見せられ、費用を払うのでは、正当な費用かわからないため、現時点では払えていません。」 →それは当然だと思います。原状回復費用の支払義務があるとは認められない、と主張して支払を拒否して良いように思います。

賃貸 大家とのトラブル 住居侵入罪について 他

大家が、不穏当な行動をしたとすれば、記録をして置いたほうが いいでしょう。 日時などすぐ忘れますからね。 原状回復費用については、国土交通省がガイドラインを公開して いるので、それを参考にして、是非を検討することになるでしょう。

賃貸契約において合意管轄について

「本契約に関する訴訟については、本物件の所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所とすることに合意する」 →この規定であれば、専属的合意管轄の規定ではないので、金銭請求の原告の住所地の裁判所にも提訴できます。 >本物件の所在地を管轄す...

退去費用について(特約の金額記載、クロス耐用年数)

申し訳ありません、不動産屋に対するメールの文案の作成については、代理業務に含まれてきてしまい責任をもつこともできないため、 有料となってしまっても対応可能な弁護士を探された方が良いです。 どうぞ、よろしくお願い致します。

「退去時のサインについて」と「原状回復費支払いについて

①本日、賃貸の退去をしました。 業者が提示する原状回復見積書に退去者立会名と金額了解と二箇所サインする欄がありました。 金額に納得できなかったので、サインをしたくない旨を伝えると、退去者立会名は立会ったものだからサインしてくれないと困...

家主の代理で管理会社が賃借人を訴えることは可能か。

民事訴訟法上は、簡裁の事件では、裁判所の許可を得て弁護士以外のものも訴訟代理人になることができるので、必ずできないとは言い切れません(民事訴訟法54条1項但し書き)。 ただし、これは具体例としては、法人の中の法務担当職員が担当する場合...

残置物処分費用の請求方法についての質問

上記事情ですと、 処分費を負担し、財産分与の際に半額分を考慮する形で精算 というな処理になるかと思われます。 ただ、交渉事項ですので、状況(離婚に関する交渉上の立場の優劣)によっては、立替ではなく、相手方に負担を求めることもでき...

「トイレットペーパー以外の物は流さないで」の掲示を無視し大便を流しトイレが詰まったら、賠償責任発生?

どのように解釈するかを考えたところで意味はないかと思いますので、 単に、大便を流してしまい、その大便が原因でそのトイレが詰まってしまったら、どうなるのでしょうか?という部分だけ考えますが、利用者側に非があれば、責任を負うことはありえる...

賃貸退去時の高額な原状回復費用

クロスの張替え等は こちらが全額負担しなければならないのでしょうか?経年劣化等は考慮されないのでしょうか? ⇒今回の事案と類似し、参考となりうる裁判例(東京地裁平成25年3月28日判決))において、裁判所は、「国土交通省住宅局作成の「...

この場合借主が費用を負担する必要がありますか?

ご記載の不具合は通常損耗ないし経年劣化に該当するものと考えられます。 社宅については、社宅使用料の金額により、使用貸借と考えられる場合と賃貸借と考えられる場合があり、借主の原状回復義務の範囲は使用貸借と賃貸借とで異なります。 賃貸借で...

退去費用特約の有効性について法的見解をお願いします

そうすると、有効性は争う余地があるかもしれません。 もっとも、有効性を判断するにあたっては、どのような内容を合意したのかなど、賃貸借契約書、重要事項説明書等の精査が必要です。 したがいまして、ご相談者様がこの件について争うのであれば、...

オートロックの鍵をなくした場合の費用について

鍵のタイプによっても対応が異なります。 賃貸なのか所有なのか不明ですが、まずは賃貸借契約書や重要事項説明書をご確認いただきどのような取り扱いが予定されているか確認してください。 契約書等で全戸の鍵の交換が予定されている場合は基本的には...

ビルオーナーからの火災報知機の撤去修理要求について

まず、AとCの間には契約関係は存在しません。 したがって、CからAに対する金銭請求をするには、AがCに対して不法行為責任を負うなどの法律上の根拠が必要となります。 現状では、AがCに賠償しなければならない根拠が不明です。 他方、ビル...