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ルームシェア解消時の家賃負担と姉の債務問題について

賃貸人への家賃支払義務を負うのは契約者であるお母さんの再婚相手です。 あなたやお姉さんは、現実の入居をしている間はお母さんの再婚相手（または賃貸人）に家賃相当額の支払義務を負うことになりますが、退去後まで負担する必要はありません。現...

店舗賃貸借契約の解約および違約金等についてのご相談

回答させていただきます。 ①今回の解約が「借主都合の中途解約」ではなく、債務不履行や説明義務違反による契約解約（解除）であるということが言えれば、違約金等を支払う義務は発生しません。 本件でいえば、ダイニングバーとしてそのまま使用で...

無権代理の保証人　支払い拒否の内容証明郵便

１）賃貸借契約書の署名押印を行っていないこと ２）連帯保証人の責任を負わないこと ３）このためいかなる請求にも応じないこと この３点を記載すればよいと思います。ご検討をお祈りいたします。

家賃滞納と契約解除通告について

10月15日まで支払ができれば、2か月のみの滞納ですので、裁判例からするといまだに信頼関係が破壊されたとまでは認められる可能性が高いです。そのため、賃貸人の解除は認められない可能性が高いかと思います。但し訴訟された場合はしっかりと対応...

不動産定期借家特約について

特約を入れるか、入れないほうがいいかなどについては、いただいた事情のみでは判断できかねるので、目的等を聴取されたうえで、弁護士等に相談されてください。

共同所有地の無断転貸、契約解除は可能か？

土地の持分の過半数を有しているのであれば、共有者Aが反対していても、賃貸借契約を解除する旨の意思決定をすることは原則として可能です。 また、Aが単独では過半数の持分を有していない場合、AだけがB社による第三者への転貸を許可したとして...

離婚後の住宅ローンと住宅の処理について

①については有効な法的手段はありません。財産分与の対象外になりますが当事者間で離婚に伴い所有者を決める→所有権に基づき売却などすることが考えられます。②売却を調停段階で求めることは可能です。但し、財産分与の審判や訴訟の判決では－の財産...

定期建物賃貸借契約・退去要請についてのご相談

今回の「2か月以内に退去してほしい」という要求については、直ちに応じなければならないとは考えにくいです。契約終了後も4年間居住を継続し、貸主も賃料を受領していた事情から、新たな普通借家契約が成立していると評価される余地があります。普通...

不動産契約解約交渉中の法的措置を取られる可能性について

相手方が現在の主張を維持する場合、違約金や仲介手数料等を請求してくる可能性や、預かり金等の返還を拒否し、最終的にこちらから返還請求の法的手続を検討する必要が生じる可能性はあります。 もっとも、実際に請求が認められるかは別問題です。 ...

保証人を辞めたい場合の手続きについて教えてください

身元保証人ではなく、連帯保証人でしょうか？ ※身元保証人は、一般的に、雇用に当たり、会社側から求められて署名したりするもので、 賃貸借契約では、連帯保証人であるのが一般的です。 残念ながら連帯保証人を自由に辞めることはできないのが原...

仮登記の田んぼの賃借について

40年以上にわたり田んぼを耕作・管理されているとのことですが、長期間耕作しているというだけで、当然にご自身の所有地になるわけではありません。もっとも、これまでの取得経緯や仮登記の内容、40年間の占有状況によっては、取得時効を主張してご...

親名義土地に私名義建物、使用貸借終了で退去の危機相談

使用貸借は通常、特別な人間関係を前提に行われることを踏まえ、目的に従った使用収益を終えたとき、または目的に従った使用収益をするのに十分な期間を経過したときには貸主から使用貸借関係は終了の主張ができます（民法597～598条）。 あな...

家賃滞納 契約解除について

ご相談者様が家賃を滞納しており、その家賃をあんしん保証が大家（不動産屋・賃貸人）に支払っているので、賃貸借契約を解除（解約）しなさいと言うことでしょうか。この場合、賃貸借契約書に賃借人からの解約申し込みの規定があるかと思いますので、そ...

マンション貸主が退去費用要求に応じるべきかどうかの相談

退去時期や立退料について相手方から条件を提示されているようですが、少なくとも、相手方の要求をそのまますべて受け入れなければならないというものではないと思われます。 退去時期については、賃貸借契約の内容や、これまでに更新しない旨を伝え...

注文住宅の契約解除で発生する費用の法的妥当性について

回答させていただきます。 「解約金は資金計画の１０％をもらうことになっている」との相手方の主張ですが、契約書に解約金をそのように計算するという明記がなければ払う必要はありません。 契約書には「それまでにかかった費用を払わないといけな...

相続した築55年の貸家（契約書なし）の賃貸借契約を今から整備できますか？将来の建替えも見据えています

ご相談のケースでは、契約書がなくても、家賃を継続して受け取っている以上、基本的には賃貸借契約が成立していると考えられます。 今から契約書を作成することも可能です。ただし、既に長期間続いている賃貸借ですので、単純に新しい契約を結び直すの...

契約書に沿って収益物件のサブリース解約を申し出ているのに

契約書第20条の定めに則って「賃料月額の3ヶ月分」の違約金を支払い、法的な手続きを踏んで解約を進めようとされている立場は正当です。サブリース会社がレントロール（実際の入居者の家賃一覧表）の開示を頑なに拒絶する背景には、物件の適正な市場...

法人契約の賃貸について。

賃貸借契約の内容、ご質問者様が勤務される会社の規定（従業員であることが継続して住むための要件かなど）の内容次第かと考えます。 法的に問題とならないわけではございませんが、会社の福利厚生という側面が強いものと推測されますので、会社の総...

連帯保証人が本人確定前に賃貸解約手続きをすることに関して

法律的に正しい言い方をすれば、連帯保証人だからといって賃貸借契約を解約する権限はありません。解約できるのは亡くなられた本人の法定相続人だけであるのが一応の建前です。他方、法律論はさておき、事実上であれ明渡が完了すれば賃貸人としてはそれ...

借地に会社設立しても大丈夫ですか？

住宅用として土地を借りておられるわけですから、会社を設立して本店として事業を実際に営む場合、形式的には契約違反に該当します。 なお、不動産屋さんが「大丈夫」と言ったのは「登記だけなら実務上トラブルになることは少ない」という経験則に基...

親に変わって交渉したいが委任状等を作って大丈夫ですか？

法律事務になりますので弁護士法72条が問題となります。弁護士法72条は「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑...

住宅用で貸した土地に無断で会社を作られた。

法人登記に際して、借地を本店とする場合に地主の許可が必要という決まりはありませんので、登記自体は可能です。 そのため、用法違反を理由として借地契約の解除や損害賠償等が認められるかどうかが問題になると思われます。具体的には、「住宅用」と...

ペット可アパートの入居前の修繕不履行による違約金請求

貸主（賃貸人）の債務不履行であるので、清掃費については支払う必要がないです。 エアコンの修繕は賃貸借契約に特約がない限り、貸主負担です。 以上のような事情があるので、短期解約違約金を支払う必要はないと反論できる可能性があります。

家賃滞納時の確約書内容変更と即日退去の合法性について

日付の部分と金額をこちらで書き換えて送ってもいいのでしょうか？また、即日退去なんて合法的に出来るんでしょうか？ →書面については、確約書を書くこと自体は強制ではなく、一般的に書くことについてメリットはないので対応する必要はないでしょう...

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