離婚に際して「自宅内の動産類を元妻が撤去する義務を負う」こと，及び「元妻が任意に撤去しない場合はあなたが強制的に処分しても許される」こと，そして「あなたが撤去に要する費用を負担したときは元妻へ請求出来る」という各合意が明確になされていなければ，元妻が本格的に争ってきた場合に希望どおりの結論を導けない可能性があります。 もし上記のような明確な合意を証明できる証拠がない場合は，例えば，離婚後の紛争調整調停を申し立てて動産撤去についての話し合いをする（調停手続中に動産撤去を実現させるか，あるいは上記の合意を条項化する），あるいは建物明渡請求訴訟を提起して最終的に強制執行で動産類を撤去するといった手続を検討することになると思われます。法律相談の回答としてあくまで法的リスクを回避するという観点からは，このような迂遠かつ慎重な方法を提案せざるを得ないところです。